平成28年度 事務事業評価結果

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事務事業評価一覧表
No. 事業区分 所管部 所管課 事務事業名 指標 評　　　　価　　　　内　　　　容 横断的な
視点による
改善事業
名称 H27
実績値		 単位 評価の視点 方向性 評価の理由
必要性 効率性 手段の
適切性		 目的
達成度
1 維持管理 企画財政部 企画課 行政資料集作成 行政資料集配布部数 121 部 3 3 3 3 維持 区民等に対して区の行政基礎数値・事業数値等を公開すること、また区における政策立案・事業計画の基礎資料として活用することは必要であるため、引き続き行政資料を作成していく。
2 維持管理 企画財政部 企画課 行政経営推進〔行政計画〕 指定管理者施設管理評価（総合評価の妥当・良好の合計数/指定管理施設数） 92.8 ％ 3 3 3 4 維持 行政評価の評価対象を類型化して絞りこむなど、評価の精度や改善に向けた取組の実効性の向上などを図ることができた。また、指定管理者施設管理者評価についても、9割程度の事業者が妥当・良好評価を得ており高水準を保っている。
3 維持管理 企画財政部 企画課 職員提案制度 提案採用件数 21 件 3 3 3 4 維持 本制度は、職員の政策形成能力の向上に寄与しているとともに、区民ニーズへの対応・区民サービスの向上へとつなげることができる。事務処理の改善、活力ある行政運営を実現していくため、今後も本事業の活性化に努めていく。
4 情報発信・収集、イベント 企画財政部 企画課 区民憲章普及啓発 区民憲章副読本　配布数（累計） 37,303 部 3 3 3 3 維持 区民憲章を広く継続的に周知し、区民の自発的な行動の喚起を図るため、長期的な視点から、今後も、区の将来を担う小中学生を中心に、区民憲章の普及啓発を図っていく。
5 企画立案 企画財政部 企画課 大規模用地活用検討 検討 検討 － 3 3 3 3 維持 区議会や区民の意見を十分に踏まえながら、各用地の有効活用に向けて引き続き検討を進める。また、平成２８年度から旧坂本小学校跡地は小委員会を新設し、旧東京北部小包中局跡地は既存協議会を拡大設置し検討を行う。
6 維持管理 企画財政部 財政課 予算事務 一般会計予算執行率 95.9 ％ 4 3 4 3 維持 健全な財政を維持していくため、予算編成や予算の執行管理等の事務を適正に実施している。
7 維持管理 企画財政部 情報システム課 基幹系業務システム 運用システム数 26 システム 3 2 2 3 改善 導入後５年目を迎え、経年による機器の性能劣化が生じている。今後はクラウド技術等、最新の技術を研究し、性能の向上、情報セキュリティ対策の強化、区民サービスの更なる向上を図っていく。
8 維持管理 企画財政部 情報システム課 全庁ＬＡＮシステム 運用システム数 11 システム 4 3 3 3 維持 電子自治体の基盤として全庁LANシステムの必要性は引き続き高い。平成28年度は、総務省の指針に基づいたセキュティ強化を予定しており、今後も、安全かつ効率性に優れたシステム運営を維持していく。
9 維持管理 企画財政部 情報システム課 ネットワークセンター運営 生涯学習情報等各システムアクセス件数 774,683 件 3 3 3 4 維持 情報通信技術の進展を見据え、最適化に配慮し、ＩＣＴの特性を活かした質の高い区民サービスを提供するとともに、事業全般の効率化とセキュリティの向上を図っていく。
10 維持管理 企画財政部 情報システム課 公共施設予約システム 利用率(予約割合) 68.3 ％ 3 3 3 4 維持 システムでの予約割合が全体の６割以上を占め、利用率も増加しており利用者のニーズも高い。引き続きシステムを維持し、区民の利便性と満足度の向上を図っていく。
11 維持管理 企画財政部 情報システム課 総合行政ネットワーク 月平均LGWANメール送受信件数 2,284 件 4 3 3 4 維持 マイナンバー制度における情報連携など、電子自治体の基盤となるネットワークであるため、インターネット接続環境と分離しセキュリティレベルをより一層高めるとともに、安定稼働を維持していく。
12 維持管理 企画財政部 情報システム課 電子申請・電子調達 電子申請件数 2,431 件 3 3 3 4 維持 今後も、さらなる住民の利便性、行政運営効率化を実現するため、継続して必要な事業である。
13 公共事業 企画財政部 情報システム課 無料公衆無線ＬＡＮ環境整備〔行政計画〕 台東区無料公衆無線ＬＡＮ利用件数 4,066 件 4 3 3 3 拡大 内外からの来街者の増加や、大規模災害への備えを万全にしていくために、今後も利便性と効率性を考慮しながら無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備を進めていく。
14 維持管理 総務部 総務課 文書事務 印刷室での印刷枚数 1,864,260 枚 3 3 4 3 維持 区民ニーズが多様化、複雑化しており法制面での課題が今後ますます増加すると思われる。また、例規の整備や交換便業務、印刷業務等は区全体の事務処理の向上のために必要である。
15 維持管理 総務部 総務課 文書ファイリングシステム管理 個別フォルダ払出数 32,485 枚 3 3 2 3 改善 情報公開への対応として、ファイリングシステムは不可欠な仕組みであるとともに、全庁的な文書事務の根幹をなしている。今後、検索の効率化等、事務改善の観点から電子化の推進をより一層図っていく。
16 維持管理 総務部 総務課 情報公開・個人情報保護制度 情報公開請求件数 49 件 3 3 3 4 維持 区民の区政参加や個人情報の保護のために、同制度の充実は必要不可欠である。迅速かつ的確に請求に対する処理をし、より多くの情報を提供するため、引き続き区政情報コーナーの運営に努める。
17 企画立案 総務部 総務課 総合教育会議の運営 総合教育会議の開催回数 3 回 4 3 3 4 維持 総合教育会議は、法定設置の会議体として、台東区の教育行政に必要なものであるため、今後も効率的な運営を図っていく。
18 情報発信・収集、イベント 総務部 総務課 栄典事務 区政功労者表彰受賞者数 57 人 3 3 3 3 維持 この事業は、様々な分野の功労者を表彰することで、その表彰分野のより一層の発展を図っている。また、区民活動の活性化をすすめ、効率的な行政運営につなぐ必要な事業である。
19 情報発信・収集、イベント 総務部 総務課 たいとう音頭普及啓発 ダンスコンテストの参加人数 86 人 3 3 3 2 維持 平成２４年度より普及啓発活動を実施し始め、様々な地域や団体等のお祭り、イベント等において活用され、賑わいをみせているが、引き続き、より一層の普及を図り、区民の地域への愛着を高めていく。
20 人材育成 総務部 総務課 東京都統計調査員確保対策 登録調査員 187 人 4 3 3 2 維持 今後とも、統計法に基づく各種統計調査を正確に実施していくためには、本事業を継続し、調査員を確保していく必要がある。
21 人材育成 総務部 人事課 職員研修〔行政計画〕 受講者数 3,443 人 4 3 3 3 維持 区民ニーズに柔軟かつ的確に対応できる職員をより効果的・効率的に育成するため、研修体系の見直しを進め、研修科目のスクラップ＆ビルドに取り組んでいく必要がある。
22 維持管理 総務部 人事課 職員福利厚生 互助会カフェテリアプラン利用率 96.3 ％ 3 3 3 3 維持 職員に対する福利厚生事業の実施は、地方公務員法に定められている事業主の責務である。事業の実施により職員の士気を高く保ち、区民サービスへ反映させるため、継続して事業を充実させていく必要性がある。
23 情報発信・収集、イベント 総務部 広報課 広報「たいとう」の発行〔行政計画〕 広報「たいとう」の閲読率（隔年調査） 65.4 ％ 3 3 4 3 維持 広報「たいとう」は、区政情報を区民に提供する主要な広報媒体として広く浸透しており、継続的な事業展開が必要である。今後も、より多くの区民に手に取ってもらえるような魅力的な紙面づくりに努める。
24 情報発信・収集、イベント 総務部 広報課 声の広報 利用者数 19 人 3 3 4 2 維持 区政情報は区民の方全員に取得の機会が確保されるべきであり、視覚障害のある方が情報を取得する手段として最も有効であるため、今後も継続的に事業展開する必要がある。
25 情報発信・収集、イベント 総務部 広報課 台東区公式ホームページ〔行政計画〕 年間総アクセス数 18,767,364 件 4 3 4 4 維持 広報紙と並ぶ区政情報の主要な提供手段であり、公式ツイッター、メールマガジンの運用も並行して行い、即時性の高い情報提供に努めている。今後も様々なニーズへの対応を図りながら、だれにでもやさしいホームページづくりに努めていく。
26 情報発信・収集、イベント 総務部 広報課 区長への手紙 意見に１週間以内に回答した割合 41.2 ％ 3 4 3 3 維持 区民の要望や意見を通じて区政運営の改善が図られていることで、広聴機能としての役割を果たしている。
27 情報発信・収集、イベント 総務部 広報課 区長と語る会 出席者数 320 人 3 3 3 4 維持 区長が区民から直接区政に対する意見や要望を聴く集団広聴の一環として、今後も事業を継続していく。
28 情報発信・収集、イベント 総務部 広報課 区政サポーター アンケート回収率 91.4 ％ 3 3 4 3 維持 郵便と電子メールを利用したアンケート方法により、働きざかりの30代から80代の方など、幅広い世代や職種の方から意見を聴取でき、さらに回答率も高く、各部署の資料などとして活用されている。
29 情報発信・収集、イベント 総務部 広報課 区民意識調査 有効回答率 70.3 ％ 3 3 3 3 維持 郵送配布・訪問回収により、効率よく区民からの回答を得ている。得た資料をもとに、区政運営に資するために活用している。
30 情報発信・収集、イベント 総務部 広報課 ＣＡＴＶ放送番組制作 視聴経験 34.7 ％ 3 3 3 2 維持 区民に有益な情報提供を行うＣＡＴＶの地域映像情報は重要である。今後は、より魅力ある番組作りを考えていくとともに、番組内容、本数、経費等の実情把握に取り組み、さらなる効率的な運用に努めていく。
31 情報発信・収集、イベント 総務部 広報課 「わたしの便利帳」の発行 「わたしの便利帳」配布部数 8,025 部 3 3 3 3 維持 転入者に対しては窓口で配布し、希望者には郵送・配布を行っている。また平成25年よりタウンページ合冊版を全戸配布している。今後も区民に行政情報を届けるため、継続して発行していく。
32 情報発信・収集、イベント 総務部 広報課 たいとうメールマガジン〔行政計画〕 延べ登録者数（3月末時点） 11,334 人 3 3 4 3 維持 メールマガジンは、危機管理情報をはじめとするさまざまな内容を、即時に配信できる区政情報の有効な提供手段である。今後も登録件数の拡大・配信内容の充実に努めていく。
33 維持管理 総務部 経理課 契約事務 契約件数（経理課契約）) 1,998 件 3 3 3 3 維持 契約行為は、区の事業を実施するうえで必要不可欠である。また、契約事務を各主管課で行うことは可能であるが、事務の効率化や統一性・公正性等の観点から、現行どおり契約担当で一括して実施することが最適である。
34 維持管理 総務部 経理課 検査事務 年間検査件数 609 件 3 3 4 4 維持 区で発注する請負契約等の適正な履行を確保するためには検査事務は重要であり、引き続き現状の規模で実施していく。
35 維持管理 総務部 経理課 財産管理一般 財産価格審議会答申件数 7 件 3 3 3 3 維持 財産価格審議会の実施や測量委託、区有施設の保険加入等、区政の運営において重要な事業である。
36 維持管理 総務部 経理課 台東区土地開発公社運営 用地買収件数 0 件 3 3 3 3 維持 近年事業実績は少ないが、用地取得の際には、一般会計を利用しての取得方法と比較し、効率的で妥当な方法を選択する必要があるので、引き続き事業を実施していく。
37 維持管理 総務部 経理課 学校跡地等維持管理 区有財産貸付収入 252,498 千円 3 3 4 3 維持 今後も学校跡地等を適正に管理するとともに、引き続きその有効活用を図っていく。
38 維持管理 総務部 施設課 営繕事務 省エネ設備によるCO2発生抑制 28,239 ㎏/年 4 3 3 3 維持 区有施設全体の老朽化の進行に対して、保全計画に基づく改修・改築等を着実に実施することにより、今後も施設の安全性及び機能の確保、また、環境負荷の低減を図っていく必要がある。
39 維持管理 総務部 施設課 区有施設保全 区有施設不具合緊急対応件数 34 件 4 4 3 4 維持 公共施設は区民にサービスを提供する重要な役割を担っており、施設利用者の安全・安心を確保するためには、計画的かつ効果効率的な施設の維持保全を図ることが重要であり、今後も事業を維持する必要がある。
40 情報発信・収集、イベント 総務部 人権・男女共同参画課 人権啓発〔行政計画〕 人権研修会・人権講座参加者数 266 人 4 3 3 4 維持 台東区民意識調査によると、約５割の区民が「人権が守られている」と回答している一方で、約３割の区民が「人権が守られていない」と回答している。そのため、新たな人権課題への対応も含めて、今後も人権啓発を効果的に推進していく必要がある。
41 情報発信・収集、イベント 総務部 人権・男女共同参画課 男女共同参画の推進〔行政計画〕 講演会アンケートでの満足度 72.2 ％ 3 3 3 3 維持 男女共同参画を推進するためには、はばたきプラン２１に掲げる事業を着実に推進することにより、区民意識の向上を図ることが必要である。引き続き、区民との協働による満足度の高い講座を実施するなど区民への効果的な意識啓発を行う必要がある。
42 相談 総務部 人権・男女共同参画課 はばたき２１相談室〔行政計画〕 なんでも相談の件数 605 件 4 3 4 4 維持 ＤＶ相談については、平成２７年１１月に配偶者暴力相談支援センター機能を整備し相談体制の充実を図った。引き続き、相談を必要とする人が適切な相談が受けられるよう相談事業や相談窓口の周知に努めていく必要がある。
43 企画立案 総務部 東京オリンピック・パラリンピック担当 東京オリンピック・パラリンピック大会推進 イベントにおけるＰＲグッズ配布数 2,000 個 3 3 3 3 維持 区民のニーズに合ったパネル展の開催や、啓発グッズを作成し、関係各課と連携し啓発グッズを配布することができた。今後も引き続き区民の2020年東京大会に対する気運醸成を図っていく。
44 維持管理 総務部 危機・災害対策課 災害対策本部機能の充実〔行政計画〕 クラウド型災害情報システムを活用した訓練 5 回 3 3 4 4 維持 災害情報システム、防災情報収集カメラ等各システムは、災害発生時における迅速かつ正確な情報収集において必要不可欠であり、今後も維持すべきである。
45 維持管理 総務部 危機・災害対策課 避難行動要支援者対策の推進〔行政計画〕 名簿提供関係機関 214 件 3 3 3 3 維持 関係機関に対し名簿の管理・運用について十分周知し、平常時及び災害時に備えるとともに訓練参加を促している。また、個別避難支援計画の内容、策定方法について、関係機関等と連携し検討していく。
46 維持管理 総務部 危機・災害対策課 消防団運営 消防団定員充足率 90.9 ％ 3 3 4 3 維持 消防団は災害発生時には消防署と連携して消防活動にあたるとともに、平常時には地域住民等への訓練指導を行うなど、地域防災の中核として重要な役割をになっていることから、引き続き、活動を支援していく。
47 維持管理 総務部 危機・災害対策課 初期消火体制の強化〔行政計画〕 消火器更新本数 682 本 3 4 3 4 維持 通常火災や震災時の火災の被害を最小限に抑えるため、消火資器材整備を引き続き行っていく。また区民への操法訓練を実施し、初期消火体制の強化を図る。
48 企画立案 総務部 危機・災害対策課 防災会議等運営 防災会議開催回数 2 回 3 3 3 4 維持 災害対策基本法に基づく必置機関であり、区の地域に関する重要事項を検討するには、防災会議を開催する必要がある。
49 企画立案 総務部 危機・災害対策課 地域防災計画の推進〔行政計画〕 地域防災計画の修正 1 回 3 3 3 4 維持 区民の生命や身体、財産を守るためには、今後も国や都の動向を踏まえ、適時、計画などの見直しを進めていく必要がある。また、実効性を確保するため、訓練を実施し実効性のある計画及びマニュアルを更新していく必要がある。
50 維持管理 総務部 危機・災害対策課 区民の防災力向上〔行政計画〕 防災訓練参加者 26,899 人 3 3 3 4 維持 首都直下地震の発生に備えて、地域の防災力強化を行うことが重要であり、今後も区民等の要望を踏まえ、訓練内容の充実や訓練回数増に対応していく必要がある。
51 情報発信・収集、イベント 総務部 危機・災害対策課 防災意識の啓発〔行政計画〕 防災フェア参加者数 1,664 人 3 3 3 3 維持 首都直下地震の危険性などから防災に関する意識を高める人が増えており、自助・共助の取り組みを進めるためにも、意識啓発を充実していくことが必要である。
52 維持管理 総務部 危機・災害対策課 水・食料・生活必需品の備蓄〔行政計画〕 災害対策用備蓄食料数 361,120 食 3 3 4 4 維持 27年度は保存期限到来品の入替とともに、給水袋、ウェットティッシュ、組立式トイレ等の備蓄品3点を充実した。今後も地域防災計画の修正により備蓄品の充実を図っていく。
53 維持管理 総務部 危機・災害対策課 防災行政無線等の維持管理〔行政計画〕 無線交信訓練回数 1,397 回 4 3 3 4 拡大 固定系防災行政無線は、電波法の改正を踏まえデジタル化に向け検討を重ねている。28年度は基本設計業務に着手しており、今後、実施設計、施工とスムーズにデジタル化すべく事業を進める必要がある。
54 維持管理 総務部 危機・災害対策課 帰宅困難者対策の推進〔行政計画〕 帰宅困難者対策訓練 2 回 4 3 3 4 維持 東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えているため、自助、共助の役割の普及啓発や帰宅困難者用支援施設の充実など、引き続き地域と連携しながら対策を推進していく必要がある。
55 情報発信・収集、イベント 総務部 生活安全推進課 生活安全啓発 刑法犯の認知件数(区内4署合計) 4,248 件 3 3 4 4 維持 成果指標の「生活安全のつどい参加者数」及び「刑法犯の認知件数」の目標は達成できた。しかしながら、特殊詐欺等の犯罪は後を絶たないため、警察や防犯協会と連携しながら、区民等への生活安全のための意識啓発を継続していく。
56 人材育成 総務部 生活安全推進課 地域防犯活動支援〔行政計画〕 リーダー講習会参加者数 27 人 3 3 4 4 維持 安全で安心なまちづくりを進めるうえで、地域住民等との連携は不可欠であり、防犯活動を通じて自助・共助の推進を図ることができる。今後も、防犯活動団体に対し警察・防犯協会と連携しながら犯罪情勢に応じた効果的な支援を継続していく。
57 維持管理 総務部 生活安全推進課 「子どもの安全」巡回パトロール〔行政計画〕 刑法犯の認知件数(区内4署合計) 4,248 件 3 3 4 4 維持 成果指標である刑法犯の認知件数は減少し目標を達成しているが、子供に対する声かけや公然わいせつ等の事案は未だ後を絶たない状況にあり、引き続き、警察等と連携しながら事業を進めていく。
58 金銭給付 総務部 生活安全推進課 防犯設備設置助成〔行政計画〕 刑法犯の認知件数(区内4署合計) 4,248 件 4 3 4 3 維持 防犯カメラは犯罪抑止に有効であり、本助成制度は区内の犯罪発生件数の減少と体感治安の向上に大きく寄与するものである。本区の安全・安心なまちづくりの環境整備を図るため、引き続き事業を実施していく。
59 情報発信・収集、イベント 総務部 世界遺産登録推進担当 世界遺産登録推進〔行政計画〕 ホームページアクセス件数 51,690 件 1 4 4 4 廃止・終了 国立西洋美術館を構成資産に含む「ル・コルビュジエの建築作品」は、世界遺産一覧表に「記載」することが決定された。今後は、周辺環境の保全に努めるとともに、国立西洋美術館の文化的・建築的価値等の普及を図る必要がある。
60 情報発信・収集、イベント 総務部 都市交流課 国際交流推進 交流した海外都市等の団体数 10 団体 4 3 3 3 拡大 多くの区民が交流事業に参加できる仕掛けをつくり、海外都市に対して台東区の魅力をプロモーションする必要性は高い。
61 情報発信・収集、イベント 総務部 都市交流課 都市交流推進 参加自治体数 8 都市 4 4 3 3 拡大 昨年度は、これまで交流実績の少なかった姉妹友好都市との交流の機会を増やした。今後は、区民にとって有益となるだけでなく、各地域の経済の活性化にもつながる取組みを進めていく必要がある。
62 情報発信・収集、イベント 区民部 区民課 ＮＰＯ等との協働促進〔行政計画〕 協働事業数 104 事業 3 3 3 4 維持 協働事業を効果的に進めていくには、区民や職員の協働意識の醸成及びNPO等や地域貢献活動へ理解を深めることが重要である。今後も継続的な職員研修を実施するとともに、中間支援組織と連携・協力して地域貢献活動や協働の推進を行っていく。
63 情報発信・収集、イベント 区民部 区民課 在住外国人支援〔行政計画〕 外国人とのコミュニケーション日本語講座受講者数 36 人 4 4 3 3 改善 在住外国人は増加しており、日本語教室やコミュニケーション日本語講座の開催、情報紙の発行など事業の必要性は高い。今後は、地域との交流促進事業などコミュニケーション意識を醸成することで、より暮らしやすい地域づくりに取り組んでいく。
64 情報発信・収集、イベント 区民部 区民課 町会役員表彰 町会加入会員世帯数 80,132 世帯 3 3 4 4 維持 表彰は町会役員として町の発展に尽力している方々の励みにもなっており、町会活動の活性化に有効であることから、今後も実施していく。
65 情報発信・収集、イベント 区民部 区民課 コミュニティ推進 運営委員 333 人 3 3 4 4 維持 地域住民のコミュニティ意識を醸成していくには、コミュニティ活動の日々の積み重ねがとても重要である。コミュニティ活動が広がり、明るく豊かなふれあいとうるおいのあるまちづくりを目指して取り組んでいく。
66 情報発信・収集、イベント 区民部 区民課 コミュニティ交流促進 参加者数 900 人 3 3 4 3 維持 スポーツ系の事業と文化系の事業を交互に行うことで、幅広い年齢層の参加が見込まれ、より活発な交流が期待できるため、維持していく。
67 相談 区民部 くらしの相談課 外国人相談〔行政計画〕 年間相談件数 185 件 4 3 3 2 維持 窓口相談者の一部がタブレット端末による通訳サービスを利用したため、想定した年間相談件数に達しなかった。今後在住外国人が増加する中では、相談が増加することが予想されるため、さらなる周知を図り、現在の業務内容を引き続き維持する。
68 相談 区民部 くらしの相談課 消費者相談〔行政計画〕 解決率 79.8 ％ 4 3 4 3 改善 解決率は向上しているが、未だに消費者被害が減少しない現状があるため、更なる相談体制の充実と周知及び学習機会の提供が必要である。また消費生活サポーターを活用した講座を実施し相談員の不在を減少させて、相談体制の充実を図る。
69 情報発信・収集、イベント 区民部 くらしの相談課 消費生活支援〔行政計画〕 消費者講座受講者満足度 95.7 ％ 3 3 2 4 改善 複雑になっていく消費生活については、被害の未然・拡大防止のため､あらゆる世代への消費者啓発が必要である。高齢者への啓発は定期的に実施しているが、それ以外の世代への啓発は非常に難しいため、効果的に展開する方策を検討する必要がある。 ①
70 情報発信・収集、イベント 区民部 くらしの相談課 消費生活展 来場者満足度 98.5 ％ 3 3 3 4 改善 消費者問題を身近なものとして考えるには必要な事業であるが、対象が広範囲でポイントを絞りきれない。今後は実施方法や展示内容などを工夫し、新たな団体の参加や育成を促進し来場者へ情報を発信することで、消費生活の安全や向上につなげる。 ①
71 情報発信・収集、イベント 区民部 税務課 納税奨励 特別区民税・都民税収入率（現年課税分） 98.6 ％ 3 3 3 4 維持 収入率は増加傾向にあり、これを維持するためにも本事業を継続的に実施し、納税意識の高揚による安定した税収入の確保に努めていく。
72 情報発信・収集、イベント 区民部 税務課 租税教育推進 中学生の税の作文　台東区内応募率 92.6 ％ 3 3 3 3 維持 将来の財政を支える優良な納税義務者を確保するためにも、早い時期から税に対する関心と理解を深め、税に関する意識の高揚を図り、本事業を継続して実施していく必要がある。
73 窓口業務 区民部 税務課 諸税課税事務 軽自動車税収入額(現年分、決算時) 51,713 千円 3 3 3 3 維持 軽自動車税は、業務量の増加に対し事務の効率化にて対応していく。たばこ税は、台東区たばこ販売者協議会等と連携を密にし、税収の確保に努めていく。
74 窓口業務 区民部 税務課 住民税課税事務 特別区民税・都民税調定額（現年分、決算時） 28,041,336 千円 3 3 3 3 維持 住民税課税事務は、正確性及び迅速性が求められ、課税の公平性を担保するために未申告者や所得の申告漏れをなくすなど、適正課税の実現も求められている。事務改善や人材育成に努めていく必要がある。
75 窓口業務 区民部 税務課 収納事務 口座振替収入率(普通徴収) 36.7 ％ 3 3 3 3 維持 租税の収納管理事務は必須であるため、現状の事務は今後も継続して行うとともに、収入率向上のための環境整備も合わせて行っていく。
76 窓口業務 区民部 収納課 徴収一元事務 特別区民税・都民税　収入率(現年課税分・滞納繰越分) 96.0 ％ 4 3 3 4 維持 滞納者の抱える様々な事情に配慮し、個々の状況に応じた適切な対応を行う必要がある。また、税及び各保険料の滞納整理を一元的に行うことにより、効率的な収納額の増加に寄与するため。
77 窓口業務 区民部 戸籍住民サービス課 住民基本台帳事務 住民異動届の処理件数 58,031 件 3 3 4 4 維持 住民基本台帳法に基づく根幹事業であり、正確かつ適正な事務執行を維持している。
78 窓口業務 区民部 戸籍住民サービス課 印鑑登録・証明事務 新規の印鑑登録件数 10,122 件 3 3 4 4 維持 登録された印鑑の正当性を証明する必要不可欠な事務であり、正確かつ適正な事務執行を維持している。
79 維持管理 区民部 戸籍住民サービス課 移動人口調査 調査・報告実施回数 13 回 3 3 3 4 維持 住民基本台帳法に基づく調査であり、その結果は各種行政施策の基礎資料として幅広い分野で活用されている。
80 窓口業務 区民部 戸籍住民サービス課 社会保障・税番号制度対応（個人番号カード交付等） マイナンバーカード保有率 1.1 ％ 4 3 3 2 維持 法律に基づく全国的に行っている事務であり、正確かつ適正な事務執行を維持している。マイナンバーカード交付の事務執行体制を見直し、効率的・効果的な処理を行っている。
81 その他サービス 区民部 戸籍住民サービス課 コンビニ交付〔行政計画〕 住民票の写しの自動交付機との交付割合 0.05 ％ 3 3 3 2 維持 区民サービスの拡大につながるため、引き続き実施していく。
82 情報発信・収集、イベント 区民部 子育て・若者支援課 青少年委員 地区懇談会参加者数 221 人 3 3 3 3 維持 青少年委員の活動は、行政と地域（学校）をつなぐパイプ役として大変重要であることから、今後も、活動の意義を周知するとともに、今後も同程度の活動を継続していく。
83 企画立案 区民部 子育て・若者支援課 青少年問題協議会運営 推進方針の策定・配布部数 2,000 部 3 3 3 4 維持 青少年問題協議会全体会については、区内外の青少年に関係する機関が一堂に会し、方針決定や情報共有をする貴重な機会である。その他の事業についても、青少年の健全育成に寄与するものであることから、今後も継続して実施していく。
84 情報発信・収集、イベント 区民部 子育て・若者支援課 新成人を祝う会 新成人参加率 53.3 ％ 3 3 3 3 維持 新成人自ら式典の企画立案・運営をしていることや法の趣旨から鑑みて、これまで通りに実施することが妥当である。
85 情報発信・収集、イベント 区民部 子育て・若者支援課 青年フェスティバル 中高生ボランティア参加者 493 人 3 3 3 3 維持 中高生ボランティアが各地区や多団体と一緒に運営する貴重な機会となっている。また、地域の子供達には青少年地区委員会の委員の活動を示す良い機会となっている。
86 情報発信・収集、イベント 区民部 子育て・若者支援課 台東区善行青少年の表彰 被表彰件数 10 件 3 3 3 3 維持 他の模範となる青少年を表彰することは、青少年の健全育成の観点から重要であり、一人でも多くの青少年を表彰するため、事業を継続して実施する必要がある。
87 情報発信・収集、イベント 区民部 子育て・若者支援課 若者育成支援推進〔行政計画〕 講演会参加者数 44 人 4 3 3 3 維持 ひきこもりに関しては、平成２７年度の事業結果や東京都の推計値などを見ると決して少なくないことから、今後とも個々のケースに対応した相談事業が必要である。
88 企画立案 区民部 子育て・若者支援課 台東区次世代育成支援地域協議会運営 次世代育成支援計画の改定・推進 推進 － 3 4 3 4 維持 本区における次世代育成支援の総合的かつ効果的な推進を図り、質の高い保育施設を開設するための意見聴取も行っており非常に重要な事業である。今後も引き続き、開催回数や日程など、必要に応じた弾力的な協議会運営を行っていく。
89 金銭給付 区民部 子育て・若者支援課 子ども医療費助成〔行政計画〕 助成件数 314,706 件 3 3 3 4 維持 年少人口の増加が見込まれており、助成件数は感染症の流行に大きく左右されるものの、当分の間、緩やかな増加傾向にあると推察され、事業の維持が必要である。
90 相談 区民部 子育て・若者支援課 子育てアシスト〔行政計画〕 年間相談件数 437 件 4 3 3 3 維持 出張相談の実施等、事業の実施方法に一部検討事項はあるものの、事業自体の必要性は高く、区役所での相談件数も多いため、引き続き相談業務を中心に事業を実施していく。
91 情報発信・収集、イベント 区民部 子育て・若者支援課 ひとり親家庭レクリエーション 満足度 100 ％ 3 3 4 4 維持 ひとり親家庭が親子で楽しめる機会をつくることにより、ひとり親家庭の福祉の向上につながるため、継続していく。
92 金銭給付 区民部 子育て・若者支援課 自立支援教育訓練給付〔行政計画〕 就職率（就職件数／給付件数） 100 ％ 3 3 3 3 維持 ひとり親の就業に向けた主体的な能力開発の取組みを支援する事業であり、児童扶養手当や自立支援プログラム策定事業と連携し、継続的に自立の促進を図っていく。
93 金銭給付 区民部 子育て・若者支援課 高等職業訓練促進〔行政計画〕 就職率（就職件数／修了件数） － ％ 3 3 3 3 維持 安定的な就労に向けて、高度な専門技術を習得することは、ひとり親の自立支援にとって効果的であり、事業の継続が必要である。引き続き、他の自治体の給付金額や給付期間を参考にしつつ、制度利用者の負担軽減に努めていく。
94 相談 区民部 子育て・若者支援課 自立支援プログラム策定〔行政計画〕 就職率（就職件数／策定件数） 75.9 ％ 3 3 3 4 維持 就職支援についてはハローワークとの競合性が高いが、児童扶養手当の受給状況は区が把握しており、ひとり親家庭に特化した支援体制を維持していく必要がある。
95 その他サービス 区民部 子ども家庭支援センター ファミリー・サポート・センター運営〔行政計画〕 会員数 3,154 人 4 3 3 3 維持 地域の協力を得て子育て家庭の育児負担の軽減を図るという、区民の力で子育て支援を実践できる事業であるため、今後も継続維持していく。
96 施設運営 区民部 子ども家庭支援センター 日本堤子ども家庭支援センター運営〔行政計画〕 あそびひろば利用者数 22,989 人 3 3 3 3 維持 親子が安心して利用できる交流の場の提供や、子育てについての相談と情報提供を行うことにより子育てに関する負担感、不安感の軽減を図ることは、児童虐待を予防し、子供の健やかな成長につながる。
97 施設運営 区民部 子ども家庭支援センター 台東子ども家庭支援センター運営〔行政計画〕 あそびひろば利用者数 24,242 人 4 3 3 4 維持 子育て家庭の交流の場の提供や育児相談の実施により、子育てに対する孤立感、負担感の軽減を図ることは、安心して子育てのできる環境の形成につながる。また、児童虐待を予防し、子供の健やかな成長につながる。
98 施設運営 区民部 子ども家庭支援センター 寿子ども家庭支援センター運営〔行政計画〕 あそびひろば利用者数 29,566 人 4 3 3 4 維持 子育てに関する相談や安心して利用できる交流の場の提供を行うことで、子育ての負担感・不安感の軽減を図ることは、安心して子供を生み育てる環境の形成につながる。また、児童虐待を予防し、子供の健やかな成長につながる。
99 情報発信・収集、イベント 区民部 子ども家庭支援センター 伝えよう親と子のふれあい広場 講習会参加人数 355 人 3 3 3 3 維持 子育ての孤立化が進む中で、子守唄を通じて、家族や地域の絆を深めていくことができる事業であるため、引き続き実施していく。
100 その他サービス 区民部 子ども家庭支援センター 子育て短期支援〔行政計画〕 ショートステイ・乳幼児ショート利用数 86 泊 3 2 3 1 改善 ショートステイ及びトワイライトステイの利用数が減少している。申請窓口の複数化や、周知方法を検討するなど改善点を探る必要がある。
101 その他サービス 区民部 子ども家庭支援センター いっとき保育〔行政計画〕 利用回数 2,490 回 3 3 3 4 維持 現在は一施設のみで実施しているが、ニーズ調査の結果からも地域偏在の解消が望まれている。今後の需要の推移を踏まえて、実施体制を検討する必要がある。
102 その他サービス 区民部 子ども家庭支援センター 育児支援ヘルパー〔行政計画〕 産前産後利用回数 973 回 4 3 3 4 維持 産前産後の体調等が不安定な時期や養育が困難な家庭へのヘルパー派遣は、育児・家事の負担軽減と、児童虐待の防止に効果があることから、今後も乳児家庭全戸訪問等を通じて、利用を促進する。
103 相談 区民部 子ども家庭支援センター 要保護児童支援ネットワーク〔行政計画〕 要保護児童数 466 人 4 3 4 4 拡大 深刻化する児童虐待問題に対する社会的関心は高まっており、要保護児童に関する相談、対応の必要性も強くなっている。引き続き個別の相談にきめ細かく対応していくため、相談体制の機能強化と質の向上が求められている。
104 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 文化振興課 したまち台東芸能文化連絡会〔行政計画〕 DVD貸出件数 101 件 3 3 4 4 維持 本区は、演劇・漫才・落語などの芸能文化が古くから根付いており、これらを保存・啓発していくことは本区の文化振興及び芸能文化に触れる機会の創出に繋がる。
105 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 文化振興課 台東区長賞〔行政計画〕 ヴァーチャル美術館年間アクセス件数 41,291 件 3 3 3 4 維持 区の芸術文化振興のためにも、賞を授与し継続的に若手芸術家の育成支援を行うことは重要である。また、継続して作品を所蔵していくことで作品自体の価値が高まり、区民等が芸術に触れる機会の提供を充実させることができると考える。
106 金銭給付 文化産業観光部 文化振興課 芸術・芸能支援育成〔行政計画〕 支援対象企画件数 4 件 4 3 3 3 維持 区の文化力向上を図るべく、新たな芸術文化活動への支援として実施してきた芸術文化支援制度は、29年度に10年目という節目を迎える。記念事業の実施やアーカイブ化を検討し、芸術・芸能支援育成の推進と本事業のさらなる定着を目指す。
107 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 文化振興課 文化専門ホームページ〔行政計画〕 年間アクセス件数 105,483 件 3 3 4 3 維持 アクセス件数の減少は解析ツールの変更によるもので需要縮小ではない。台東区の歴史ある文化の魅力は色褪せるものではなく、掲載内容の充実を図り２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向け、国内外への情報発信は継続して必要である。
108 その他サービス 文化産業観光部 文化振興課 ステージ・コミッション〔行政計画〕 支援団体数による公演数 19 件 3 3 3 3 維持 平成２７年４月に開設した「たなか舞台芸術スタジオ」を台東区の舞台芸術活動支援の中心とし、演劇・芸能団体に対し稽古場支援を行うとともに、引き続き区民に演劇・芸能に触れる機会を提供することで、区の文化力向上を図る。
109 施設運営 文化産業観光部 文化振興課 たなか舞台芸術スタジオ管理運営〔行政計画〕 稼働率 60.2 ％ 3 3 3 3 維持 区内外にかかわらず様々な団体に利用される他、区の文化振興事業や、区内の芸術文化振興の支援の場として活用されている。
110 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 文化振興課 東京藝術大学との連携〔行政計画〕 GTS観光アートラインPR事業参加者数 1,171 人 3 3 3 4 維持 連携協議会を活用し、東京藝術大学の有する芸術文化に関する高度な知見を活かした連携事業を実施していく。区民が芸術文化に触れる機会を提供できるよう、GTS観光アートプロジェクト作品の管理・PR事業を継続して実施していく必要がある。
111 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 文化振興課 映画祭の開催〔行政計画〕 来場者満足度 96.0 ％ 3 3 3 4 維持 区民参加や地域連携が強化され、来場者数やメディア露出が上昇し、一方で決算額が減少していることで、効率良く執行している。また、今後さらに区民参加や地域連携を強化し、台東区の魅力発信が出来る見込みがあるため。
112 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 文化振興課 演劇祭の開催〔行政計画〕 来場者満足度 97.0 ％ 3 3 3 4 維持 来場者数の増加から本事業の認知度は着実に上がってきており、プログラムの内容も回を重ねるごとに充実しているため。区民参加や地域連携が図れるような企画を一層磨き上げながら、本事業を通して地域に根ざした舞台芸術文化の振興を図っていく。
113 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 文化振興課 上野の山文化ゾーンフェスティバル 講演会シリーズアンケート満足度 89.0 ％ 3 4 4 3 維持 国立西洋美術館の世界遺産登録、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた上野「文化の杜」新構想実行委員会の動向を注視し、上野の山の継続的な発展という観点から、今後も各施設との連携･協力を維持し事業を実施していく。
114 施設運営 文化産業観光部 文化振興課 管理運営（下町風俗資料館）〔行政計画〕 入館者数 66,420 人 3 3 3 4 維持 開館時間延長を行うなど、更なる来館者サービスの向上に努め、目標値を上回る集客に成功した。今後も海外からのお客様を含めた来館者に台東区の特長である下町文化に親しみ学んでもらえる施設を維持していく。
115 施設運営 文化産業観光部 文化振興課 管理運営（一葉記念館）〔行政計画〕 入館者数 16,686 人 3 3 3 4 維持 効果的な来館者サービスに努めた結果、入館者数は目標値を上回った。今後も来館者が台東区にゆかりの深い作家である樋口一葉とその時代の文化に触れることのできる施設として維持していく。
116 施設運営 文化産業観光部 文化振興課 管理運営（朝倉彫塑館）〔行政計画〕 入館者数 43,894 人 3 3 3 3 維持 谷中地区の観光スポットとして欠かせない施設となっており、固定のファンも獲得している。名勝・登録有形文化財である館の維持管理に配慮しながら、今後も朝倉文夫の彫塑芸術作品を区民のみならず広く一般に公開していく。
117 施設運営 文化産業観光部 文化振興課 管理運営（奏楽堂）〔行政計画〕 施設一般公開入館者数 － － 3 3 3 3 維持 今後も「木曜コンサート」「日本歌曲コンクール」等事業を継続しながら、保有する楽器・貴重な寄贈資料等の備品管理を行なっていく。
118 公共事業 文化産業観光部 文化振興課 旧東京音楽学校奏楽堂改修〔行政計画〕 保存活用工事（建築）出来高率 1.0 ％ 4 3 4 3 維持 奏楽堂の文化的価値を後世へ継承していくために、計画通り平成２８年２月に保存活用工事に着工した。今後は平成３０年度の再開館に向け計画的に工事を進めていくため、事業は維持とする。
119 施設運営 文化産業観光部 文化振興課 管理運営（書道博物館）〔行政計画〕 入館者数 15,400 人 3 3 3 4 維持 ニーズに沿った来館者サービスを行なった結果、入館者数は目標値を上回った。今後も貴重な資料の保存保護に努めながら、それらの資料を活かした特別展等を開催し、書道史研究上、重要なコレクションを有する専門博物館として施設を維持していく。
120 企画立案 文化産業観光部 観光課 観光統計・マーケティング調査の実施〔行政計画〕 ホームページ上のアクセス件数 561 件 3 3 3 3 維持 観光政策や観光振興計画の取り組みを評価する上で重要な基礎資料であり、今後も継続的に実施する必要がある。
121 企画立案 文化産業観光部 観光課 ＳＮＳ等による情報分析・活用〔行政計画〕 情報活用回数 11 回 3 3 3 3 維持 台東区を訪問する観光客は年々増加しているが、ビッグデータから得られたニーズやトレンドを把握・分析した結果をどのように活かすのか、新たな観光施策の活用に向けて研究していく。
122 施設運営 文化産業観光部 観光課 浅草文化観光センター運営〔行政計画〕 来所者数 1,185,268 人 4 3 3 3 維持 リニューアルオープン以来、機能の充実・強化により来所者は年々増加している。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、国内外からの観光客及び区民の多様なニーズに応えられるようセンターの機能強化を図る。
123 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 観光課 観光プロモーションの推進〔行政計画〕 年間観光客数 － 人 4 3 3 4 維持 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、国内外からの観光客を区内に取り込むため、観光客のニーズに的確に対応した戦略的な情報発信をするなどのプロモーション活動を更に推進していく。
124 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 観光課 観光宣伝印刷物作成〔行政計画〕 観光マップ作成部数 1,055,000 部 4 3 4 3 維持 観光客のニーズに応えたマップの作成が望ましいため、各言語のネイティブの意見を吸収したマップを作成していく。また、観光プロモーションと連携し、観光客誘致の効果的ツールとして活用していく。
125 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 観光課 台東区観光ウェブサイト〔行政計画〕 WEBサイトページビュー数 824,099 PV 4 3 3 4 拡大 「TAITOおでかけナビ」は多言語対応を自動翻訳により行っているため、海外ユーザー対応は不完全である。当面は海外ユーザーの多いSNSで観光情報を発信し、2020年東京大会に向けた外国語の観光情報サイトの構築を目指していく。
126 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 観光課 ＳＮＳによる多言語観光情報発信〔行政計画〕 ファン数（３言語合計） 7,853 人 4 3 4 3 維持 日本語記事の単なる翻訳ではなく、外国人スタッフを利用してネイティブ目線での観光情報発信することで、一定のファンを獲得できた。今後も引き続き海外の台東区ファン獲得を目指していく。
127 その他サービス 文化産業観光部 観光課 フィルム・コミッション〔行政計画〕 ホームページのページビュー数 59,667 PV 3 3 3 4 維持 フィルム・コミッション事業は、問合せ・受付件数ともに年々増加している。今後は、よりPR効果の高いものを中心に支援する等、効率的な運営に努めながら事業を継続していく。
128 維持管理 文化産業観光部 観光課 インフォメーションボード設置〔行政計画〕 案内板設置基数 77 基 4 3 3 3 拡大 ２０２０年に向け外国人旅行者の増加が見込まれることから「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」等に沿って、外国人の目線に立った案内板とするなど充実を図る必要がある。
129 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 観光課 おもてなしの人づくり〔行政計画〕 講演会・研修会参加者数 366 人 4 3 3 4 維持 外国人観光客の多様化するニーズに対応する、きめ細やかな「おもてなし」が、まち全体に求められる。また、外国人観光客に向けたマナー啓発が必要である。
130 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 観光課 ムスリム旅行者の受入促進〔行政計画〕 ハラール認証取得助成件数 14 件 4 3 3 2 改善 ASEAN諸国を中心に増加しており、世界の宗教人口の４分の１を占めるムスリム旅行者への受入対応を進め、潜在的巨大市場の訪日動機を喚起し、台東区への誘致に繋げ観光消費を促進していく必要がある。
131 その他サービス 文化産業観光部 観光課 観光ボランティアガイド〔行政計画〕 ガイド利用者数 85,379 人 4 3 3 4 拡大 区を訪れる国内外からの観光客は年々増加し、ガイド実績も目標値を超えている。観光客にボランティアが案内を行うことで、柔軟な対応が可能となり、区の魅力をきめ細かく発信することができる。
132 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 観光課 たいとう観光大使 たいとう観光大使人数 23 人 3 3 3 3 維持 大使の活躍するあらゆる機会を通じた情報発信は、区の観光及びイメージアップの向上、または区への観光客誘致の促進に寄与するものであるため、現状を維持する。
133 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 観光課 観光行事の顕彰 後援名義、区長賞等の承認数 50 件 3 3 3 4 維持 後援名義・区長賞等の承認数は多く、観光振興及び区のＰＲに寄与している。
134 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 観光課 うえの夏まつり「納涼演歌まつり」 入場者数 2,280 人 3 3 3 3 維持 うえの夏まつり協賛団体として、上野地区の観光振興の推進を図るうえで、維持が妥当である。
135 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 観光課 流鏑馬 観客動員数 20,000 人 3 3 3 4 維持 ２万人の観光客を集め、地域に及ぼす経済波及効果は大きい。また、日本の伝統文化を紹介する催事として、インバウンド誘致に向けたコンテンツとしても有効であり、リピーターも多い。
136 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 観光課 スターの手型顕彰 被顕彰者数（累計） 311 人 3 3 3 4 維持 観光客が浅草を訪れた際に足を運ぶ観光スポットとなっており、誘客効果は大きいため、これまでと同様に毎年５名程度の手型を設置する。
137 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 観光課 隅田川花火大会 観客動員数 963,000 人 4 2 4 4 改善 観光振興と経済効果が高い本大会の維持には、実行委員会の収支バランスを保つことが前提であり、協賛金等不確定な要素の大きいものでの維持ではなく、都・５区からの助成金により収入確保に努めたい。
138 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 観光課 東京マラソン支援 応援イベント観客数 45,980 人 4 4 3 4 維持 東京マラソンを支援することで、本区のイメージアップと国内外へ広くＰＲすることができる。
139 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 観光課 上野浮世絵行燈 浮世絵行燈設置日数 121 日 3 4 3 3 維持 設置場所の変更を図るなど、工夫を重ね、今後さらなる上野地区の回遊性の向上を図る。
140 相談 文化産業観光部 産業振興課 雇用・就業支援〔行政計画〕 相談者のうち就職した人数 12 人 3 3 3 3 維持 区民生活の基本にかかわることであり、国・都等と連携を図りながら、積極的に事業を促進する必要がある。
141 企画立案 文化産業観光部 産業振興課 産業振興推進会議 産業振興プラン進捗率 100 ％ 3 3 3 4 維持 官民が情報共有や意見交換を行い、台東区産業振興プランの進捗状況を把握することで、区内産業の振興を推進してきた。今後も、関連する観光振興計画推進会議との役割を明確にし、引き続き維持していく。
142 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 産業振興課 産業情報ニュースの発行 配布部数 67,000 部 3 3 3 4 維持 区内企業に対して各種産業情報を掲載し、適切な発信方法で実施しており、維持とする。
143 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 活性化計画策定支援〔行政計画〕 助成件数 1 件 3 3 3 4 維持 平成27年度に関しては実施件数は少ないものの、必要性が高い事業であり、評価を「維持」とした。今後とも、積極的に指導・助言を行うことで事業の効率化を図るとともに、東京都と連権しながら事業を進めていく。
144 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 街並み環境整備〔行政計画〕 助成件数 9 件 3 3 3 2 維持 地域経済の活性化を図るため、商店街設備の整備や老朽化した設備の改修等は不可欠である。今後とも、必要に応じて商店街が環境整備を行えるよう、東京都と連携しながら事業を進めていく。
145 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 イベント・サービス向上支援〔行政計画〕 助成件数（イベント） 63 件 3 3 3 3 維持 商店街が開催するイベント事業や、来街者へのサービス向上を図る事業に対する補助制度であり、商店街の活性化や誘客促進において必要な事業である。事業数は着実に増加しており、今後も東京都と連携しながら事業を進めていく。
146 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 魅力ある商店街育成支援〔行政計画〕 助成件数 2 件 3 3 3 2 維持 商店街が抱える課題に対応した独自性のある事業に対する補助制度で、更なる活性化のために必要な事業であるため、継続して事業を推進していく。今後とも、商店街と十分ヒアリングを行いながら、効果的な事業実施を図っていく。
147 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 環境対応型商店街活性化支援〔行政計画〕 助成件数 4 件 3 3 3 2 維持 LED灯の導入は、商店街にとって電灯料の削減につながるだけでなく、環境問題へ配慮や節電対策の観点からも必要性は大変高い。今後とも商店街に対して積極的に周知を行い、事業を推進していく。
148 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 商店街外国人観光客おもてなし支援〔行政計画〕 助成件数 7 件 3 3 3 4 維持 東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、更なる外国人観光客の増加が想定され、ニーズの増加が期待されるため、維持とする。東京都と連携しながら、効率的・効果的に事業を進めていく。
149 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 商店街空き店舗活用支援〔行政計画〕 全商店街のうち空き店舗が無い商店街の割合 64.8 ％ 3 3 3 4 維持 空き店舗対策は商店街が抱える深刻な課題の一つであるため、重要かつ必要な事業である。今後も制度の周知に努め、経営診断により支援者が補助終了後も商店街で事業を継続できるようサポートしていく。
150 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 ファッションザッカフェア〔行政計画〕 ファッションザッカ展来場者数 918 人 3 3 3 3 維持 本区の重要な地場産業であるファッション雑貨関連産業を活性化させるために、産地としてのPRや各企業のブランド育成・管理・販路開拓を支援する必要がある。
151 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 ものづくりのまちＰＲ事業助成〔行政計画〕 参加企業数 453 社 4 4 3 2 維持 台東区南部および浅草周辺を「ものづくりのまち」として広く世間にＰＲし、認知させており、区の産業のイメージ強化に寄与している。
152 その他サービス 文化産業観光部 産業振興課 自社ブランド販売支援〔行政計画〕 ネットショップのページビュー 362,729 PV 3 3 3 4 維持 ネットショップ「台東ファッションザッカセレクション」は、知られざるファッション雑貨ブランドを丁寧に紹介するというコンセプトが徐々に消費者に受け入れられており、ページビューも順調に伸びている。
153 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 中小製造業のアトリエ化支援〔行政計画〕 助成件数 7 件 3 3 3 4 維持 若いクリエイターの区内定着促進に、今後も活用が見込まれる支援策で、相談・申請件数も以前より高い水準で推移しており、台東区の目指すものづくりのまちのイメージアップ、観光資源となるなどの効果があるため、維持とする。
154 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 中小企業団体の人づくり支援〔行政計画〕 効果があったと回答した企業の割合 100 ％ 3 3 3 4 維持 業界団体が、経営者や技術者の育成に取り組むことは必要あり、区として支援するメニューを提供していくことで、人材育成事業の継続や、業界団体の新たな人材育成の取り組みを後押ししいる。
155 施設運営 文化産業観光部 産業振興課 江戸下町伝統工芸の振興〔行政計画〕 江戸下町伝統工芸館入館者数 114,997 人 3 3 3 2 改善 工芸館の入館者数が減少しており、常設展の展示方法や新たな企画、情報の発信等において改善の必要がある。
156 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 産業振興課 技能者顕彰・育成〔行政計画〕 作品展来場者数 3,955 人 3 3 3 3 維持 優秀な技能を持った職人を区が顕彰することで、信頼性の確保と、台東区のものづくりのPR向上に役立っているものと考えられるため。
157 施設運営 文化産業観光部 産業振興課 台東デザイナーズビレッジ運営〔行政計画〕 自立企業数・累計 68 社 4 3 3 4 維持 全国から入居希望者を集め、デザイナーの登竜門として認知されている。卒業生の区内集積が進み、地域イベント「モノマチ」の際には、核施設として多くの来場者を集め、地域の活性化にも寄与している。
158 施設運営 文化産業観光部 産業振興課 産業研修センター管理運営〔行政計画〕 自立企業数 8 社 3 3 3 4 維持 区内中小企業の振興及び勤労者等の福祉の向上に必要な事業であり、また、浅草ものづくり工房は、ものづくり分野のクリエイター等を支援する区内産業活性化に必要な事業であることから、今後も維持していく。
159 その他サービス 文化産業観光部 産業振興課 中小企業融資〔行政計画〕 融資実行率 90.3 ％ 3 3 4 4 維持 厳しい経営状況が続いている区内の中小企業・小規模事業者の経営の安定及び向上に、中小企業融資制度は大きく貢献している。今後も区内中小企業の振興に寄与するように、制度の設計及び運営に努めていく。
160 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 TASKプロジェクト〔行政計画〕 TASKものづくり大賞の応募件数 101 件 3 3 3 4 維持 各事業において徐々に知名度が上がってきていることと、地域を超えた事業者間の連携を見込むことが出来る事業であるため。
161 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 産業振興課 したまちＴＡＩＴＯ産業賞〔行政計画〕 被表彰企業数 4 社 3 3 3 4 維持 受賞企業にとっては、信用度の向上等一定の成果があるうえ、特長的な事業者を区内外に発信することで、台東区産業のイメージのアップに繋がっているため、維持とする。
162 相談 文化産業観光部 産業振興課 専門コーディネーター相談〔行政計画〕 訪問件数（有効面談件数） 1,299 件 3 2 3 4 維持 行政側から訪問する方法はあまり例がなく、訪問内容や支援内容には成功事例と呼べるものがあり、今後「ビジネス支援ネットワーク」の中でも、施策利用後のフォローの為の訪問など事業を活性化させていく。
163 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 商品プロモーション支援〔行政計画〕 製造事業者とデザイナーマッチング件数 11 件 3 3 3 4 維持 製品の高付加価値化の促進のために、本区に集積が進みつつある、製造事業者とクリエイターの連携を図るものであり、一定の成果が上がっている。今後の需要も見込まれるため、維持とする。
164 相談 文化産業観光部 産業振興課 商工相談〔行政計画〕 相談件数 661 件 4 2 3 4 維持 平成27年度から商工相談窓口は関係機関と共にきめ細かい相談体制を構築し、ワンストップ体制を目指す「ビジネス支援ネットワーク」の重要な課題の掘り起しを行う、初期の相談窓口としての役割を担っている。
165 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 中小企業の人づくり支援〔行政計画〕 効果があったと回答した企業の割合 100 ％ 4 3 3 4 維持 中小企業の存続・発展にとって、人材育成は、不可欠なものである。実績報告では、一定の成果が認められるため、中小企業の人材育成を促進していく制度の一つとして維持とする。
166 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 新製品新技術開発支援〔行政計画〕 助成件数 5 件 3 3 3 3 維持 新製品の開発や、産学交流に積極的に取り組む、意欲的な企業を後押しすることで、意欲ある事業者の掘り起しや、区内産業の活性化に一定の成果が上がっている.。今後の活用も見込まれるため、維持とする。
167 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 新市場開拓支援〔行政計画〕 助成件数（新市場） 7 件 3 3 3 3 維持 新たな分野への進出を考えている意欲ある中小企業に対する助成金支援は、新規受注先の開拓など企業への直接的な効果が期待できる。また、海外展開等にも活用できる支援であるため、維持とする。
168 相談 文化産業観光部 産業振興課 中小企業総合コンサルティングネットワーク〔行政計画〕 相談企業の満足度 100 ％ 3 3 2 4 改善 産学連携や、中小企業診断士などの専門家とは違った視点での相談対応は重要ではあるが、相談実績が伸び悩んでおり、周知の方法や、相談体制のあり方を再考する必要がある。
169 その他サービス 文化産業観光部 産業振興課 異業種間交流推進〔行政計画〕 ビジネス交流フェスタ商談件数 64 件 3 3 3 4 維持 参加者数の推移にもみられるように、異業種間の交流の場を必要とする事業者は少なくない。異業種交流の場の必要性は認められるため、維持とする。
170 その他サービス 文化産業観光部 産業振興課 起業家・若手経営者支援〔行政計画〕 アンケートで「よかった」回答割合（若手） 92.5 ％ 3 3 3 3 維持 中小企業の人材育成は台東区の産業振興にとって必要不可欠なものである。公的機関が、安価で良質な学びの場を提供していく意義はあり、参加者数、満足度も順調に推移しているため、維持とする。
171 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 中小企業の職場環境等向上支援〔行政計画〕 エコアクション21取得件数 3 件 4 3 3 2 維持 小規模事業者が、職場環境の改善等取り組んでいくために、経費的な支援を行う意義はある。より一層の取組みを促進していくために、社会経済の情勢を勘案し支援のメニューの見直しを図りながら、支援を維持していく。
172 金銭給付 福祉部 福祉課 福祉ボランティア育成・活動支援〔行政計画〕 はつらつサービス協力会員数 256 人 4 3 3 4 拡大 社会的要請や、熊本地震への対応等、ボランティア活動についての普及啓発や定着支援への取り組みは欠くことができない。ボランティアの人数を増やす一環として、はつらつサービスにポイント制度を導入する。
173 情報発信・収集、イベント 福祉部 福祉課 福祉のまちづくり推進〔行政計画〕 高齢者疑似体参加者数 616 人 3 3 3 4 維持 福祉のまちづくりにおいて、ハード面とともにソフト面の「心のバリアフリー」は欠かせない要素である。関係部署と連携しつつ、本事業では区内小中学校の児童・生徒に対して啓発を続けていく。
174 金銭給付 福祉部 福祉課 福祉のまちづくり整備助成〔行政計画〕 累計整備施設数 24 件 3 3 3 3 維持 小規模医療施設等のバリアフリー化をより一層促進し、利用者の利便性を向上させるため、引き続き事業を実施していく。
175 その他サービス 福祉部 福祉課 成年後見制度利用支援〔行政計画〕 支援件数 36 件 4 3 3 4 維持 成年後見人を必要とする方の権利擁護に資する事業であり、市民後見人の育成等を含め、今後も継続して実施していく必要がある。
176 審査、認定、指導 福祉部 福祉課 社会福祉法人の認可等及び指導検査事務 文書により改善報告を行った法人数 2 法人 3 3 4 4 維持 社会福祉法の一部改正の趣旨を踏まえ、地域福祉の中心的な担い手としての役割を果たすことができるよう、所管の法人に対して必要な助言・指導等を行っていく。
177 企画立案 福祉部 高齢福祉課 福祉プラザ台東清峰会運営協議会 運営協議会実施回数 1 回 3 3 3 4 維持 協議会を通じ区民を含めた関係者が福祉プラザ台東清峰会の運営状況を把握するとともに、課題の検討を実施することで、よりよい施設運営を図っていく。
178 公共事業 福祉部 高齢福祉課 特別養護老人ホーム「谷中」大規模改修〔行政計画〕 大規模改修の進捗状況 設計 － 1 4 3 4 廃止・終了 当施設を利用する高齢者の安全・快適な環境を確保するため、大規模改修事業を進めてきた。平成２７年度に設計は完了したため、工事担当課及び工事関係者等と連携し、２９年度の開設に向けて、今後も適切に事業を実施していく。
179 金銭給付 福祉部 高齢福祉課 住宅改修給付〔行政計画〕 改修による生活の質向上者数 148 人 3 3 3 4 維持 高齢者人口は今後も増加が見込まれているため、引き続き本事業を実施し、安全で安心できる居住環境づくりを支援していく。
180 企画立案 福祉部 高齢福祉課 高齢者保健福祉計画推進 高齢者保健福祉推進計画の策定・推進 推進 － 4 3 3 3 維持 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の推進と高齢者保健福祉施策の充実を図るため協議会、実態調査の実施は必要である。今後も高齢化の進展や介護保険制度の見直しに対応するため、現行計画の進行管理、第７期計画検討の場として運営していく。
181 審査、認定、指導 福祉部 高齢福祉課 区立高齢者福祉施設サービス第三者評価 受審施設数 20 箇所 3 3 3 4 維持 高齢者施設のサービス向上及び利用者のサービス選択時の判断材料の一つとして、第三者評価の受審は今後も必要である。引き続き計画的に受審するとともに、区ホームページ等で評価結果の周知に努めていく。
182 人材育成 福祉部 高齢福祉課 施設介護ボランティア育成 受講者数 12 人 2 2 2 1 廃止・終了 施設内で活躍するボランティアを育成、受け入れる環境は必要である。今後は、区内における福祉の担い手を育成、支援、確保する役割を持つ社会福祉事業団に事業を引き継ぎ、培ってきたノウハウや実績を活かした事業展開につなげていく。
183 金銭給付 福祉部 高齢福祉課 地域密着型サービス施設整備助成〔行政計画〕 累計助成施設数 19 施設 3 3 3 4 維持 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき整備を進めている。また既存施設の消防設備整備に対する補助を行っている。今後も住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう地域の実情に合ったサービスを整備推進していく。
184 その他サービス 福祉部 介護予防・地域支援課 高齢者地域見守りネットワーク〔行政計画〕 見守りサポータ―新規養成人数 225 人 4 3 3 3 維持 高齢者の安心・安全な生活のために、地域全体での見守りは不可欠である。都では「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を企業と締結し見守りを強化している。区でも引き続き地域で高齢者を見守る体制を整えていく。
185 情報発信・収集、イベント 福祉部 介護予防・地域支援課 高齢者虐待防止〔行政計画〕 セミナー・研修会参加者数 232 人 4 3 3 4 維持 普及啓発に努めるとともに、迅速な対応ができるよう研修を実施し資質向上を図っていく。また、法的根拠等を確認する場を設けたり組織的に行動するなど、虐待の早期発見・対応のために関係機関との連携をより強化していくことが重要である。
186 情報発信・収集、イベント 福祉部 介護予防・地域支援課 認知症高齢者支援の推進〔行政計画〕 認知症サポーター養成人数 2,436 人 4 3 3 3 拡大 見守りが必要な認知症高齢者数が増加することはほぼ確実である。認知症になっても地域で安心して暮らすために、早期対応を行う初期集中支援チームや地域支援推進員の配置等、本人や家族への支援、また地域で支える体制づくりが必要である。
187 情報発信・収集、イベント 福祉部 介護予防・地域支援課 元気力向上トレーニング〔行政計画〕 参加者数 102 人 3 3 2 3 改善 本事業は、サービス継続利用からの脱却、また高齢者がより自立した生活を営むことを目的としているため、事業プログラムがもたらす効果等を踏まえ、事業内容及び手法の見直しを行っていく。 ②
188 情報発信・収集、イベント 福祉部 介護予防・地域支援課 マシンによるトレーニング 参加者数 29 人 3 3 3 3 改善 本事業は、サービス継続利用からの脱却、また高齢者がより自立した生活を営むことを目的としているため、事業プログラムがもたらす効果等を踏まえつつ、他事業との関連性を考慮しながら事業整理を行っていく。 ②
189 情報発信・収集、イベント 福祉部 介護予防・地域支援課 転倒予防 アンケート結果「効果があった」割合 95.2 ％ 3 3 4 4 改善 本事業は、サービス継続利用からの脱却、また高齢者がより自立した生活を営むことを目的としているため、事業プログラムがもたらす効果等を踏まえつつ、他事業との関連性を考慮しながら事業整理を行っていく。 ②
190 審査、認定、指導 福祉部 介護予防・地域支援課 介護予防評価 生活機能維持改善率 74.0 ％ 3 3 3 3 維持 取組に対する評価は重要であり、より効果的・効率的な介護予防事業を展開できるよう、法改正等に合わせて、評価方法や評価項目を見直しながら評価を実施していく。また、総合事業と一体的に評価をすることで、地域づくりの視点も取り入れていく。
191 情報発信・収集、イベント 福祉部 介護予防・地域支援課 介護予防啓発 イベント等参加の実施 10 箇所 4 3 3 3 拡大 すべての高齢者が自主的に介護予防活動を実施できるよう、また必要とする情報がより高齢者の身近なものとなるよう内容の見直しを行いながら、介護予防の必要性をさらに啓発していく必要がある。
192 情報発信・収集、イベント 福祉部 介護予防・地域支援課 マシンで筋力トレーニング 参加者数 140 人 3 3 3 3 改善 本事業は、高齢者の自主的な介護予防を支援するために必要な事業であるが、事業の効果の検証や他類似事業との関連性を考慮しながら事業整理を行っていく。 ②
193 情報発信・収集、イベント 福祉部 介護予防・地域支援課 頭と体の活性化教室 筋力向上トレーニング講習会参加者数 1,382 延人 3 3 3 3 改善 本事業は、高齢者の自主的な介護予防を支援するために必要な事業であるが、事業の効果の検証や他類似事業との関連性を考慮しながら事業整理を行っていく。 ②
194 情報発信・収集、イベント 福祉部 介護予防・地域支援課 身近な場所で楽しく体力アップ〔行政計画〕 参加者数 98 人 3 3 3 3 改善 本事業は、高齢者の自主的な介護予防を支援するために必要な事業であるが、事業の効果の検証や他類似事業との関連性を考慮しながら事業整理を行っていく。 ②
195 情報発信・収集、イベント 福祉部 介護予防・地域支援課 高齢者の健康づくり 意識が向上した高齢者の割合 92.8 ％ 4 3 3 4 維持 高齢者の健康づくり教室の参加者数や満足度は高く、高齢者自身の介護予防の機会となっている。今後も、高齢者人口の増加が予想される中、区民がいつまでも自分らしく元気に生活するには、多くの高齢者が自主的に介護予防に取り組む必要がある.。
196 金銭給付 福祉部 介護予防・地域支援課 いきいき自主活動支援〔行政計画〕 登録対象団体数 38 団体 3 3 3 3 維持 自主グループ活動のための支援や相談体制を整備していくことで、介護予防に資する活動団体を発掘・育成できており、今後も引き続き事業を実施していく。
197 情報発信・収集、イベント 福祉部 介護予防・地域支援課 高齢者の健康な地域づくりへの支援〔行政計画〕 ころばぬ先の健康体操サポーターによる指導人数 8,305 人 4 3 3 4 拡大 本事業は当初の目的の介護予防の地域づくりについて一定の効果が得られた。この成果を活用し、広く『健康づくり』の啓発を広める事業として事業整理を検討する。また、これまで以上に住民主体の介護予防事業の拡大を目指し検討が必要。 ③
198 人材育成 福祉部 介護予防・地域支援課 介護支援専門員の育成支援〔行政計画〕 介護支援専門員研修会参加者数 634 人 3 4 3 3 維持 回数や時間帯、内容等は主任介護支援専門員の意見や講演後のアンケートを参考に決定しており、参加者の満足度は高いため、今後も研修内容の充実を図りながら事業を継続していく。
199 施設運営 福祉部 介護予防・地域支援課 地域包括支援センターの運営〔行政計画〕 新規対応数 1,939 回 4 2 3 4 改善 高齢者人口の増加に伴い、地域包括支援センターの業務が増大していることから、業務についての実態把握及び業務整理を行っていく。また、地域包括支援センター職員のスキルアップを図るため、必要な研修を引き続き実施していく。
200 企画立案 福祉部 介護予防・地域支援課 地域包括支援センター運営協議会 協議会開催回数 2 回 3 3 3 3 改善 地域包括支援センターの円滑な運営に向けて、協議会委員が積極的に意見交換できるように会議の進行を改善するとともに、地域包括支援センター業務の実態把握及び業務整理について新たに協議を行い、改善に向けた取組みを進める。
201 審査、認定、指導 福祉部 介護保険課 介護サービス提供事業者自己評価 評価実施率 99.0 ％ 3 3 3 3 維持 必要に応じて評価項目の見直しを行い、介護サービスの質の向上のため、引き続き実施する。
202 人材育成 福祉部 介護保険課 介護サービス事業者研修 受講者数 401 人 3 3 3 4 維持 区民サービスの向上にもつながるため、事業者等の意見を聴きながら継続して実施する。
203 情報発信・収集、イベント 福祉部 介護保険課 携帯端末利用による介護情報提供 アクセス件数 2,957 件 3 3 3 4 維持 利用者等に介護サービス事業者選択のための情報を提供するツールのひとつとして、今後も事業を実施していく。
204 窓口業務 福祉部 介護保険課 介護保険事業運営 介護保険料収納率 95.2 ％ 3 3 3 4 維持 介護保険制度を運営する保険者として、今後も区が実施していく。
205 審査、認定、指導 福祉部 介護保険課 介護認定審査会 審査判定件数 9,331 件 3 3 3 3 維持 介護認定審査会の運営は、介護保険法に基づくものであり、今後も要介護認定の適正化に努めながら、引き続き審査事務を実施する。
206 審査、認定、指導 福祉部 介護保険課 認定調査 認定調査員数 89 人 3 3 3 2 改善 遅滞なく認定調査を実施するには、調査員の確保が必須である。今後は、居宅介護支援事業所への積極的な周知活動等により、調査員の養成・確保に努めていくとともに、調査員研修等を通して認定調査の質を向上させることにより、適正化を図る。 ①
207 情報発信・収集、イベント 福祉部 介護保険課 趣旨普及（介護保険） パンフレット・リーフレット作成部数 79,500 部 3 3 3 4 維持 制度開始以降、制度の周知に積極的に取り組んだ結果、本制度は区民に広く浸透している。第6期介護保険事業計画を踏まえ、安定的に介護保険制度を運営するためには区民の制度への理解が不可欠であり、今後も、本事業を継続する必要がある。
208 窓口業務 福祉部 介護保険課 介護給付費通知 1人当たりの給付費 （保険給付費／延受給者） 24,762 円 3 4 3 3 維持 適切なサービス利用の促進を図り、保険給付の適正化を推進するための事業であるため、引き続き実施していく。
209 その他サービス 福祉部 障害福祉課 障害者移動支援〔行政計画〕 利用人数 185 人 3 3 3 4 維持 障害者(児）の外出時の支援は、地域生活支援事業の必須事業である。今後も引き続き、利用者の状況に応じた適正な支給決定を行い、障害者(児）の自立生活及び社会参加の支援として事業を実施していく。
210 人材育成 福祉部 障害福祉課 手話講習会 修了者数 43 人 4 3 3 3 改善 手話は、聴覚障害者が地域で日常生活を送る上で欠くことができないものであり、聴覚障害者の社会参加促進という面でも非常に有効である。しかし、受講者数が年々減少してきていることから募集方法を見直すことが必要である。 ①
211 その他サービス 福祉部 障害福祉課 障害児通学支援〔行政計画〕 利用人数 54 人 3 3 3 3 維持 保護者による送迎が困難な障害児の通学支援は、必要不可欠な事業である。学校の送迎のみならず、こどもクラブ等への送迎も行っており、放課後における障害児の安全の確保と保護者の就労支援等につながっている。
212 人材育成 福祉部 障害福祉課 心身障害者（児）ヘルパー養成〔行政計画〕 ヘルパー養成人数 21 人 3 3 3 2 改善 移動支援・通学支援事業は、障害者には欠かせないため、ガイドヘルパー養成は必要な事業であるが、研修受講生を集める工夫が必要である。 ①
213 企画立案 福祉部 障害福祉課 障害者福祉計画推進 障害福祉計画の策定・推進 推進 － 3 3 3 3 維持 学識経験者や関係団体の意見を聴取し、障害福祉施策に反映することで、一定の事業の効果を得ている。
214 相談 福祉部 障害福祉課 障害者就労支援〔行政計画〕 新規就労者数 25 人 3 3 4 4 維持 登録者数や就労継続者数は増加傾向にあり、新規就職へ向けた支援とともに就労継続者への支援の必要性も高まっている。今後も現状の事業規模は維持していく。
215 審査、認定、指導 福祉部 障害福祉課 障害支援区分審査会 判定件数 305 件 3 3 3 3 維持 障害者総合支援法に基づき開催が義務付けられており、障害福祉サービスの適正な給付を行うために現状規模の維持は必要である。
216 その他サービス 福祉部 障害福祉課 こども療育〔行政計画〕 巡回訪問児数 261 人 4 4 3 3 維持 近年、療育に加え、発達障害児の対応に苦慮する幼稚園・保育園等からの巡回訪問のニーズも年々高まっており、その対応について検討を進めていく。
217 情報発信・収集、イベント 福祉部 障害福祉課 発達障害児支援の推進 講演会参加者数 67 人 4 3 3 3 改善 発達障害が一般的に広く認識されるようになり、区民の関心も高くなっていることから、よりニーズに即したものとなるよう講演会の内容やリーフレットについて、見直しを図っていく。
218 その他サービス 福祉部 障害福祉課 障害者社会参加援助〔行政計画〕 機能回復訓練延利用者数 2,075 人 3 3 3 4 維持 脳卒中等の後遺症などによる中途障害者に対し、単なる機能回復ではなく地域生活に密着したリハビリの場を提供することは重要であり、引き続きボランティア等を活用しながら事業を実施していく。
219 その他サービス 福祉部 障害福祉課 障害者自立支援センター〔行政計画〕 相談支援件数 5,133 件 4 3 3 4 維持 区における障害者相談支援体制の中核として、また相談支援事業者の指導的立場として重要な役割を担っていることから、引き続き事業を実施していく。
220 相談 福祉部 障害福祉課 障害者相談支援〔行政計画〕 延相談件数 1,920 件 3 3 3 4 維持 障害者（児）が地域で安心して暮らしていけるよう障害者（児）のニーズを的確に捉え、必要な障害福祉サービス等に結び付ける本事業の役割は大きい。障害者差別解消法の施行に伴い障害者の権利擁護の推進のためにも、事業を継続していく。
221 金銭給付 福祉部 障害福祉課 身体障害者（児）の医療的ケア支援〔行政計画〕 医療的ケア利用者数 1 人 3 3 2 1 改善 区内の医師会や訪問看護ステーション等と看護師の供給体制の構築を図り、短期入所事業所での医療的ケアの充実を図る必要がある。
222 金銭給付 福祉部 障害福祉課 障害者施設整備助成〔行政計画〕 施設整備数 1 箇所 4 3 2 1 改善 障害者施設を計画的に整備をすることにより、障害のある方の要望に応えることができる。平成27年度に整備することができなかった知的障害者グループホーム及び知的障害者生活介護施設の整備を区有地の活用を含め積極的に検討していく。
223 維持管理 福祉部 保護課 自立支援センター関連業務〔行政計画〕 緊急一時保護事業入所者数 157 人 3 3 3 3 維持 事業の実施により、区内の路上生活者数は年々減少してきているが、今後も更なる減少を目標に引き続き事業を実施していく。
224 金銭給付 福祉部 保護課 北部地域簡易宿所転換助成〔行政計画〕 転換等助成宿所数（累計） 39 軒 3 3 3 3 改善 区の「観光統計・マーケティング調査」によると、同地区での一般客の受入れは進んでいるが、今後、さらなる同地域の活性化や環境改善の推進に向けて、庁内関連部署と連携し、事業を見直していく。
225 その他サービス 福祉部 保護課 生活困窮者自立支援〔行政計画〕 就労者数（生活困窮者） 13 人 4 3 4 3 維持 平成２７年度に法が施行された趣旨を踏まえ、生活困窮者の自立に向けた支援は必要な事業である。２８年度から新たに実施している生活困窮家庭の子供に対する学習支援事業を含め、今後も継続的に事業を実施していく。
226 その他サービス 福祉部 保護課 自立促進〔行政計画〕 就労者数(生活保護受給者） 257 人 4 3 4 4 拡大 「自立の助長」を具体化するための事業であり、目的が達せられない場合の区民生活への影響は大きい。今後も、子どもの貧困対策である次世代育成支援などの自立支援に要する事業等の充実を図っていく。
227 情報発信・収集、イベント 健康部 健康課 寿作品展示会 来場者数 2,481 人 3 4 3 3 維持 毎年多数の来場者があり、高齢者や子供たちが交流しながらそれぞれの作品を鑑賞し、楽しんでいる。今後も高齢者の生きがいと仲間づくりの促進と他世代との交流を行う場として、内容の充実を図っていく。
228 情報発信・収集、イベント 健康部 健康課 ゲートボール促進 ゲートボール協会会員数 89 人 3 3 3 3 改善 ゲートボールは現在も一定程度の競技人口があり、高齢者の生きがいづくり、健康づくりに寄与していることを区民に周知し、また、寿作品展示会で参加者に競技を知ってもらい、新規会員の獲得につなげる。 ①
229 企画立案 健康部 健康課 健康たいとう２１推進協議会運営 健康たいとう２１推進計画策定・改定・推進 推進 － 3 4 4 4 維持 毎年の協議会における進捗管理を継続的に実施していくことで、計画の着実な推進を図ることができると共に、次期計画策定のための課題の抽出ができるため。
230 企画立案 健康部 健康課 病院運営協議会 台東病院等の評価項目（13種類）に対するＡ評価の割合 84.6 ％ 3 3 4 4 維持 各施設に対する評価は良好であるが、病院等を取り巻く環境が刻々と変化している中、運営の透明性及び区民に対する説明責任を確保するためには、引き続き本事業による厳正な評価等を実施する必要がある。
231 情報発信・収集、イベント 健康部 健康課 医療連携推進〔行政計画〕 講演会等参加者数 446 人 4 3 3 3 維持 かかりつけ医等を身近な地域に持つことで、病状に対するより早い適切な対応が可能になることから、かかりつけ機能の普及啓発が必要でがある。
232 維持管理 健康部 健康課 医療救護体制整備〔行政計画〕 訓練参加者数 137 人 4 3 3 4 維持 災害時に備えて、緊急医療救護所設置の訓練や、緊急医療救護所用資器材の整備及び維持管理を引き続き行っていく必要がある。
233 情報発信・収集、イベント 健康部 健康課 口腔ケア連携推進〔行政計画〕 講演会・研修会参加者数 107 人 3 3 3 3 維持 口腔ケアの重要性について区民や介護事業者にさらに周知を図り、また、歯科医師会と連携して、在宅高齢者に対する口腔ケアの推進を図っていく。
234 相談 健康部 健康課 在宅療養連携推進〔行政計画〕 相談対応延件数（在宅療養支援窓口） 681 人 3 3 3 3 維持 在宅で安心して療養生活を送れるよう、引き続き、在宅療養に関わる多職種の連携を推進し、在宅療養の支援体制の充実を図っていく必要がある。
235 その他サービス 健康部 健康課 休日診療〔行政計画〕 医科　延受診者数 2,460 人 3 3 3 3 維持 休日における初期救急患者に対応する診療施設等の確保は、区民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために不可欠である。
236 その他サービス 健康部 健康課 台東区準夜間・休日こどもクリニック〔行政計画〕 休日　こどもクリニック延受診者数 2,858 人 3 3 4 4 維持 平日の準夜間帯及び休日における小児救急医療の確保は、区民が安心して子育てをするうえで欠かせない事業である。
237 窓口業務 健康部 国民健康保険課 事業運営事務（国民健康保険） 収納率 73.2 ％ 3 3 3 4 改善 国民健康保険は法に基づく社会保障であり、安定的かつ円滑な制度運営が求められる。引き続き制度改正への適切な対応、被保険者への丁寧な周知・説明に努めるとともに、保険料未納者に対する催告の方法について、より有効な手段を検討していく。 ②
238 情報発信・収集、イベント 健康部 国民健康保険課 趣旨普及（国民健康保険） 小冊子（台東区の国保）作成部数 45,000 部 3 3 4 3 維持 制度に対する理解を深めてもらうため、引き続き、周知・啓発に努めていく。
239 窓口業務 健康部 国民健康保険課 医療費適正化対策 1人当たり給付額 214,283 円 4 3 3 3 維持 医療費が増加傾向にあり、本事業の重要性は高まっている。より効果的な事業の実施について検討していく。
240 窓口業務 健康部 国民健康保険課 事業運営事務（後期高齢者医療制度） 収納率 97.7 ％ 4 3 4 4 維持 将来にわたり高齢者が安定した医療を受けられるよう、制度の適正な運営に努めていく。
241 情報発信・収集、イベント 健康部 生活衛生課 献血推進普及啓発 献血者数 2,845 人 3 3 3 3 維持 誰かの献血、善意により成り立っている事業のため、今後も献血の呼びかけ、知識の普及啓発に努めていく。
242 情報発信・収集、イベント 健康部 生活衛生課 覚せい剤等乱用防止啓発活動 講演会等参加者数 40 人 3 3 3 3 維持 薬物乱用問題は、家庭崩壊や悲惨な事件の原因ともなり、社会全体の問題へと発展する。今後も国、都、関係機関と連携しながら、継続して啓発活動を実施し、薬物乱用を許さない社会環境を作っていく。
243 情報発信・収集、イベント 健康部 生活衛生課 自動体外式除細動器普及啓発 AEDの貸出件数 12 件 3 3 3 4 維持 ホームページ等でのＡＥＤ設置施設情報等の掲載や区施設の職員等に対するＡＥＤの管理・取扱講習会の実施、民間施設に対するＡＥＤの適切な管理に係る定期的な啓発を行うという手法は適切であるため。
244 維持管理 健康部 生活衛生課 健康危機管理体制整備〔行政計画〕 模擬訓練参加者数 14 人 3 3 3 4 維持 関係機関と連携・協力を維持していくことは、健康被害の発生予防や拡大防止に必要不可欠である。引き続き、健康危機管理連絡協議会を開催していくとともに、模擬訓練を実施していく。
245 維持管理 健康部 生活衛生課 新型インフルエンザ等対策〔行政計画〕 新型インフルエンザ等対策訓練参加者数 14 人 4 3 3 4 拡大 新型インフルエンザ等発生時に迅速かつ的確に対応できるよう行動計画、マニュアルに基づき対策を推進していく。今年度から特定接種の登録が開始されるため、備蓄を含めた接種体制の構築を図る必要がある。
246 審査、認定、指導 健康部 生活衛生課 医薬品等監視指導 監視率（立入施設数／対象施設数） 73.8 ％ 3 3 3 4 維持 医薬品や毒物劇物等による健康被害や事故等の未然防止を図るため、医薬品等取扱事業者への継続的な監視指導により、医薬品、毒物劇物等が安全に使用、提供される体制を確保する。
247 審査、認定、指導 健康部 生活衛生課 医療安全確保体制整備〔行政計画〕 適合率（適合施設数／監視施設数） 100 ％ 3 3 3 4 維持 区民が安全な医療サービスを受けられるよう、監視指導等を行い、医療安全の確保に努めていく。 「台東区患者の声相談窓口」に寄せられる相談に、専門相談員（看護師）と連携して対応していく。
248 審査、認定、指導 健康部 生活衛生課 監視指導等（食品衛生）〔行政計画〕 自主管理認証説明会参加者数 54 人 3 3 3 4 維持 食品安全確保のため、今後も監視指導計画に基づき重点的監視指導を業態の特徴に応じて効果的に行うとともに、食品等事業者の自主衛生管理推進や食品衛生推進員の協力を得て効率的な監視指導を実施する。
249 人材育成 健康部 生活衛生課 食品衛生推進員制度 推進員活動回数 72 回 3 3 3 4 維持 食品衛生の向上は、行政による監視指導と同時に、事業者・消費者との共助体制が欠かせない。食品衛生推進員はその橋渡し役として、情報発信、助言等の活動をすることにより、地域の食品衛生の向上に寄与している。
250 情報発信・収集、イベント 健康部 生活衛生課 食品安全情報の提供〔行政計画〕 消費者の食品安全知識習得率 68.4 ％ 3 3 3 4 維持 食の安全・安心情報の提供は、豊かな区民生活を支える基盤である。必要な情報を素早く、正確に、継続して提供していくことが重要である。今後も、様々な普及啓発方法および活動を検証し、導入していくことが必要である。
251 審査、認定、指導 健康部 生活衛生課 狂犬病予防 登録犬に対する狂犬病予防注射接種率 76.1 ％ 3 3 3 4 維持 日本は現在狂犬病の発生はないが、世界では依然として発生しており、常に国内へ侵入する危険がある。国内発生時に感染拡大を防ぐために、高い接種率の保持と飼い主に対する指導を継続していく必要がある。
252 情報発信・収集、イベント 健康部 生活衛生課 動物保護管理等〔行政計画〕 地域猫ボランティア登録者数 346 人 4 3 3 4 維持 猫は地域猫活動により不要な繁殖が抑えられ、苦情・相談件数は減少している。犬は講習会の場が増えたことで参加者数が増加しており、引き続き飼い主のマナー向上と適正飼養の普及啓発を推進していく。
253 審査、認定、指導 健康部 生活衛生課 監視指導等（環境衛生） 講習会参加者数 777 人 3 3 3 4 維持 今後も監視指導件数を維持しながら、理化学検査を実施していくとともに、営業者等への衛生教育を充実させ、自主管理活動を促進し衛生水準を向上させる。
254 審査、認定、指導 健康部 生活衛生課 快適室内環境づくり〔行政計画〕 事前協議における指摘事項の改善率 100 ％ 3 3 3 4 維持 区民からの相談傾向を考慮し、化学物質によるシックハウス症候群対策からダニアレルゲン対策に重点を移し、建築確認審査前事前協議に反映させることによって快適な居住環境へと誘導している。
255 審査、認定、指導 健康部 生活衛生課 ねずみ・衛生害虫防除 調査件数 402 件 4 3 3 3 維持 デング熱を始め、今後も流行が懸念されるジカ熱やウエストナイルウイルス等の蚊媒介感染症や衛生害虫が媒介する感染症の発生に備えるため、平常時の発生状況調査及び防除対策を行うとともに薬剤の備蓄を進めていく必要がある。
256 審査、認定、指導 健康部 保健予防課 難病患者等支援〔行政計画〕 延べ利用者数 49 人 3 3 3 4 改善 日常生活を営むことについて支援が必要な難病患者等に対して、必要な事業である。今後は、法改正の動向を踏まえながら難病患者等のニーズの把握に努めるとともに、障害福祉サービスを利用できることについて更に周知を進めていく。
257 その他サービス 健康部 保健予防課 結核重点対象者対策〔行政計画〕 検診受診者数 2,392 人 4 3 4 4 維持 結核は感染症であり、入院治療となった場合の対象者の生活への影響と、区民への感染拡大防止のためには早期発見が重要である。対象者に合わせた検診や受診行動に結びつく知識の普及は継続すべきと考える。
258 情報発信・収集、イベント 健康部 保健予防課 エイズ検査・予防啓発 中学校・高等学校講演会参加人数 722 人 3 3 3 3 維持 HIV即日検査の受検者は26年度よりも減少しているが、利用率は70％を超えている。若年者へのHIV等性感染症に関する普及啓発には学校等での講演会が効果的であることから、引き続き実施していく。検査内容、情報提供については検討していく。
259 相談 健康部 保健予防課 精神保健福祉相談等〔行政計画〕 随時相談件数（面接・電話等） 3,022 件 3 3 3 4 維持 こころに問題を抱えている方やその家族への支援は、引き続き必要である。特に、成人期の発達障害や高次脳機能障害に対する取組みについては、引き続きより効果的な事業が展開できるように検討していく。
260 その他サービス 健康部 保健予防課 精神障害者障害福祉サービス〔行政計画〕 延べ利用者数 3,249 人 3 3 4 3 維持 精神障害者の自立と社会復帰を促進し、障害者が地域生活を行う上で必要不可欠な事業であり、そのニーズは増加し続けている。今後も増加するニーズに対して、適切なサービスの支給を引き続き行っていく必要がある。
261 情報発信・収集、イベント 健康部 保健予防課 自殺予防対策〔行政計画〕 ゲートキーパー養成講座受講者数 100 人 4 3 3 4 維持 本区における自殺率は２３区の中でも一貫して高い傾向にある中、社会の状況を分析し、より効果的な自殺予防対策を行い、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向けて取組む必要がある。
262 施設運営 健康部 保健予防課 精神障害者地域生活支援センター運営〔行政計画〕 延べ利用者数 8,841 人 3 3 4 3 維持 地域で生活する精神障害者の支援について、中核的な役割を担っている地域生活支援センターは、必要不可欠である。
263 情報発信・収集、イベント 健康部 保健サービス課 健康まつり〔行政計画〕 来場者数 506 人 3 2 2 3 改善 区民の健康づくり推進のため、区の健康課題や最新の健康情報を提供し、区民と協働しながら健康づくりの普及啓発を行い、各地域の健康特性に見合った健康まつりを検討していく。 ③
264 人材育成 健康部 保健サービス課 健康づくり啓発推進〔行政計画〕 健康推進委員主催健康学習会 44 回 4 3 3 3 維持 区民の健康増進をはかるためには地域の繋がりは必要不可欠なものであり、区と区民、地域を繋ぐ役割を果たす健康推進委員の活動は今後も必要である。
265 情報発信・収集、イベント 健康部 保健サービス課 健康学習〔行政計画〕 健康学習会の参加者数 2,790 人 4 4 3 4 維持 「自分の健康は自分で守り、つくる」という考えを基本とし、知識の普及や生活習慣病予防、健康づくりや育児支援等さまざまな目的をもって、参加しやすい場所で健康学習会を開催することに意義がある。
266 情報発信・収集、イベント 健康部 保健サービス課 タバコ対策推進〔行政計画〕 台東区おいしい空気おもてなし店登録数 9 店 4 3 3 4 維持 タバコ対策により、生活習慣病関連疾患の減少を図り、正しい知識を普及啓発していくことは、区民の健康保持・増進のために重要である。区内に禁煙・分煙のお店を増やし、受動喫煙防止対策の一助とする。　
267 情報発信・収集、イベント 健康部 保健サービス課 笑って元気教室 参加者数 166 人 3 3 4 3 維持 特色ある教室として安定した人気がある。また運動強度も比較的軽いため、他の教室への参加や利用者登録をするきっかけとして気軽に参加できる教室としても必要性は高い。
268 情報発信・収集、イベント 健康部 保健サービス課 高齢者のための足腰元気体操 参加者数 3,166 人 4 3 3 4 改善 毎年参加者数が増加しており、事業の必要性は高い。教室の最終回において、健康増進センターの利用を含めた各種教室の周知を行い、広く健康増進センターの利用に繋げていく。 ②
269 検査 健康部 保健サービス課 総合健康診査・特定保健指導〔行政計画〕 健診受診率 42.1 ％ 3 3 3 3 改善 健康状態を定期的に確認することで、生活習慣病の予防や早期発見に繋がる。28年度から外国籍の区民の健診案内封筒に外国語表記を加えた。今後は受診率が低い若い世代への勧奨を検討していく。
270 検査 健康部 保健サービス課 区民健診（循環器検診等）〔行政計画〕 受診者数 350 人 3 3 3 2 改善 健康診査を受ける機会の少ない区民に対して事業の必要性は高く、「健診を受けようキャンペーン」などの機会を効果的に活用するなど、受診率の向上に向けた更なるＰＲの工夫が必要であると考える。
271 検査 健康部 保健サービス課 がん検診〔行政計画〕 がん検診受診者数 （胃・肺・大腸） 25,956 人 3 3 3 3 改善 26年度比で５がん全ての受診者数・受診率が伸びているが、国の目標受診率は未達成のため周知啓発、勧奨等を引き続き行う。また、がん検診の精度管理の構築及び国指針に基づく検診実施を検討する。
272 検査 健康部 保健サービス課 歯科基本健康診査〔行政計画〕 受診率 8.7 ％ 3 3 3 3 改善 歯周病の早期発見・治療、および定期的な口腔ケアの習慣づけにつながり、歯と口腔の健康の維持向上が期待できる。今後とも歯科医師会と連携を図りながら、受診率向上に向けた工夫を継続して行っていく。
273 情報発信・収集、イベント 健康部 保健サービス課 健診を受けようキャンペーン 健診受診率 42.1 ％ 3 3 3 3 維持 他イベントとの共催により効率的に啓発事業を行うことができた。また、多くの区民の目に留まるよう周知・啓発パンフレット等を常設し、通常業務の中で啓発に努めた。
274 情報発信・収集、イベント 健康部 保健サービス課 耳の健康相談 講演会参加者数 26 人 2 3 3 1 改善 区民の耳鼻咽喉の疾患を予防するために、知識の普及啓発は重要であるが、講演会の参加者数は少ないため、ＰＲ方法を工夫するとともに、より効果的な事業内容とするよう検討していく。 ①
275 情報発信・収集、イベント 健康部 保健サービス課 ８０２０・９０２０達成者表彰 8020達成者数 58 人 3 3 3 2 維持 「８０２０運動」推進により歯と口腔の健康づくりへの関心を高め、元気高齢者の増加と介護予防へ繋げていく。また、9020達成者表彰の実施により、継続した口腔の健康維持増進を図ることが期待できる。
276 その他サービス 健康部 保健サービス課 女性のトータルヘルスサポート〔行政計画〕 乳がん健康教育受講者数 1,436 人 3 3 3 4 維持 女性の健康不安の解消や疾病の早期発見や主体的な健康管理能力の向上のためにも必要な事業であり、今後も継続実施していく。
277 企画立案 健康部 保健サービス課 がん検診受診率向上対策〔行政計画〕 がん検診受診者数 39,511 人 3 3 3 3 維持 大腸がん検診要精密検査受診勧奨によって診療へつなげ、早期発見が可能となる。
278 情報発信・収集、イベント 健康部 保健サービス課 糖尿病対策〔行政計画〕 健診受診率（総合健康診査） 42.1 ％ 4 3 3 3 維持 委員会を中心に糖尿病対策に取り組むことで、地域関係機関との連携を強化し、発症予防から重症化防止まで一貫した糖尿病対策に取り組むことができる。
279 審査、認定、指導 健康部 保健サービス課 特定給食施設指導 管理栄養士・栄養士配置率 58.5 ％ 3 3 3 3 維持 給食を通して、栄養管理を徹底することで、利用者の健康増進、疾病予防に貢献でき、施設の特徴にあわせた指導の強化と支援が引き続き必要である。
280 情報発信・収集、イベント 健康部 保健サービス課 食生活支援 講習会参加者数 1,266 延人 3 3 3 3 維持 生活習慣病を予防するためには望ましい食生活が必須であることから、引き続き区民が食に関する知識、食を選択する力を習得できるように支援していく必要がある。
281 検査 健康部 保健サービス課 母子健康診査〔行政計画〕 妊婦健診受診率 95.4 ％ 4 3 3 3 改善 妊婦の健康管理、母子の健康増進のために本事業は重要。乳幼児健診対象者は増加傾向にあり、細やかな対応をするために実施方法の検討が必要。また外国人の受診者に対する多言語対応も検討していく。
282 その他サービス 健康部 保健サービス課 乳児家庭全戸訪問〔行政計画〕 訪問指導率(訪問対象者に対する割合） 90.6 ％ 4 3 3 3 維持 乳児のいる全ての家庭を訪問することにより、母子保健の観点から必要とされる保健指導と併せて、育児環境や生活状況の把握が可能となる。また、子育ての孤立化を防ぎ、虐待予防の推進につながる。
283 情報発信・収集、イベント 健康部 保健サービス課 ハローベビー学級〔行政計画〕 定員に対する参加率 84.1 ％ 4 3 3 3 改善 両親での参加が増えていることにより、土曜コース及び日曜コースに応募者が多い状況が続いている。引き続き、定員・回数等の見直しを検討する必要がある。
284 相談 健康部 保健サービス課 すこやか育児相談〔行政計画〕 育児相談参加人数 3,611 人 3 3 4 4 維持 育児不安の軽減、虐待予防の観点から本事業の果たす役割は大きい。 今後は、育児相談に来所した母親同士のグループ作りを進め、自主的に問題解決ができるよう、支援していきたい。
285 審査、認定、指導 環境清掃部 環境課 公害防止相談指導 改善率（改善件数／苦情受付件数） 90.2 ％ 3 3 4 3 維持 工場等の事業所、特定建設作業等に対しては、公害関係法令に基づき適切な指導を行う。また、公害苦情に関しては、個々の状況を的確に把握し、迅速に苦情解決に向けて取り組んでいく。
286 企画立案 環境清掃部 環境課 環境測定〔行政計画〕 大気環境基準の達成状況 OX以外達成 － 3 3 3 3 維持 大気汚染常時測定は都の事務であり、大関横丁（自排局）で測定を行っている。しかし、区内には一般局がないため分庁舎で測定を実施している。PM2.5など関心が高いものについては、今後のあり方を検討していく。
287 情報発信・収集、イベント 環境清掃部 環境課 隅田川浄化と水辺観察〔行政計画〕 水質環境基準の達成状況 DO以外達成 － 3 3 4 3 維持 流域自治体と連携し、合同水質調査や情報交換等を行い、水質改善に一定の効果が得られている。今後も調査を継続し、課題を見つけ、更なる浄化対策を推進する必要がある。
288 情報発信・収集、イベント 環境清掃部 環境課 大江戸清掃隊〔行政計画〕 広報等掲載回数 4 回 4 3 3 4 改善 登録団体による自主キャンペーン活動などの活発化を促すことで区の環境美化向上に寄与している。今後は活動をさらに活発化させるために企業など、長期に活動できる組織に加入の働きかけを強化する。 ①
289 情報発信・収集、イベント 環境清掃部 環境課 喫煙等マナー向上の推進〔行政計画〕 歩きたばこ率 2.4 ‰ 3 3 3 3 維持 喫煙等のマナーについて、多くの区民や来街者から要望等が寄せられており、本事業の必要性は高い。今後も喫煙・非喫煙者が共存できるよう、喫煙等のマナー向上を推進し、まちの美化意識向上を図る。
290 維持管理 環境清掃部 環境課 区有施設省エネ推進〔行政計画〕 本庁舎屋上憩いのガーデン見学者数 1,856 人 3 3 3 3 維持 区有施設において、緑化整備、省エネ機器等の導入等を率先して行うことにより、住宅、事業所等でのCO2削減の推進を促すと同時に、夏のヒートアイランド対策を引き続き進めていく。
291 情報発信・収集、イベント 環境清掃部 環境課 我が家の省エネ・創エネアクション支援〔行政計画〕 我が家のCO2ダイエット宣言者数 10,517 人 3 3 3 4 改善 助成金の申請実績が増えている省エネ機器について重点的に周知を行うなど、さらなる機器の普及を図っていく。また、自発的に継続して省エネ行動へ取り組む方が増えるよう、様々な機会に働きかけを行う。 ①
292 情報発信・収集、イベント 環境清掃部 環境課 我が社の環境経営推進〔行政計画〕 我が社のCO2ダイエット宣言事業者数 294 社 3 3 3 3 維持 事業活動の低炭素化、環境負荷の低減をより一層推進するとともに、事業者の経営改善につながる仕組みづくりを普及していく。
293 情報発信・収集、イベント 環境清掃部 環境課 地域緑化推進〔行政計画〕 緑に関する講習会受講者数 2,117 人 3 3 2 3 改善 緑はヒートアイランド対策、「おもてなし」の効果等、重要な役割を果たしている。民間施設緑化助成金は、助成実績が増えていないが、緑の役割を広く周知し、助成制度の見直し等を図り緑化を推進する。
294 情報発信・収集、イベント 環境清掃部 環境課 環境（エコ）フェスタ〔行政計画〕 来場者数 11,040 人 3 3 3 2 改善 環境に対する啓発普及事業であり、新たな環境情報を発信し、広く普及啓発の機会とするため、より効果的な内容や周知方法を検討し、一層の定着を図っていく。 ①
295 情報発信・収集、イベント 環境清掃部 環境課 環境学習の推進〔行政計画〕 環境学習講座受講者数 4,734 人 3 3 3 3 維持 子供から大人まで多くの区民に学習の場を提供するとともに、環境の情報を提唱している。引き続き、様々な環境問題に目を向け、より多くの区民のニーズに応えられるよう事業内容を検討する。
296 情報発信・収集、イベント 環境清掃部 環境課 環境情報発信 メールマガジン 累計登録者数 647 人 3 3 3 4 維持 区民や区内事業者等による自主的な環境配慮に関する取り組みを促進するため、定期的、継続的に環境情報を発信していくことは重要である。
297 情報発信・収集、イベント 環境清掃部 清掃リサイクル課 ごみ減量・リサイクル啓発 行政回収ごみ削減率（21年度比） -9.3 ％ 4 4 4 2 維持 戸別収集の実施に伴い、区民・区内事業者のごみ減量とリサイクルへの意識は高まっている。正しい情報を偏りなく周知し、適正な排出を促すため、引き続き、地道な啓発活動を行っていく。
298 審査、認定、指導 環境清掃部 清掃リサイクル課 一般廃棄物処理業の指導事務 一般廃棄物処理業許可業者数 292 業者 3 4 3 3 維持 平成25年度より、東京二十三区清掃協議会にて事務処理をしているが、許可を与えるのは各区である。多様化する民間収集の作業実態を把握し、それらが適切であるか判断できる知識・経験を積み重ねていく必要がある。
299 維持管理 環境清掃部 清掃リサイクル課 ごみ収集管理〔行政計画〕 区民一人一日当たりのごみ量 637 ｇ 4 4 4 3 改善 区内全域が戸別収集となり、排出者へ直接、排出指導を行えるようになったことで、適正な分別やごみ減量につながっている。今後は、家庭ごみ、事業系ごみそれぞれに応じたきめ細やかな排出指導を行っていく。
300 維持管理 環境清掃部 清掃リサイクル課 資源回収〔行政計画〕 資源回収率 20.8 ％ 3 3 3 3 維持 品目ごとに回収・資源化方法が異なり経費が増加する傾向にあることから、費用対効果に留意し事業を実施していく。行政の役割として、集団回収と連携し、循環型社会形成に寄与していく。
301 金銭給付 環境清掃部 清掃リサイクル課 集団回収支援〔行政計画〕 集団回収量 5,195 ｔ 4 3 3 2 拡大 集団回収は、ごみの減量や資源の有効活用のほか、地域コミュニティの育成、持ち去り防止対策等の効果がある。引き続き、登録団体の拡大や、団体の負担軽減を目的としたポイント型集団回収の推進を図っていく。
302 情報発信・収集、イベント 環境清掃部 清掃リサイクル課 リサイクル活動の推進 再利用講座参加者数 922 人 3 3 3 4 維持 ３Ｒ（発生抑制・再使用・再生利用）を推進し、循環型社会の形成に寄与する生活スタイルの定着を図ることは重要である。
303 審査、認定、指導 環境清掃部 台東清掃事務所 事業系ごみの排出指導〔行政計画〕 再利用計画書提出率 75.4 ％ 3 3 3 2 維持 事業系ごみの減量・資源化・適正処理を推進していくために、立入指導や講習会を通じて廃棄物管理責任者の意識啓発に努めるとともに、ごみ収集時にも、きめ細かな排出指導を行っていく。
304 情報発信・収集、イベント 環境清掃部 台東清掃事務所 ごみ減量リサイクル出前講座 環境学習参加者数 865 人 3 3 3 4 維持 イベント開催時での出前講座に加えて、小学校や町会単位できめ細かく開催し、区民や事業者に対してごみ減量・リサイクル推進に関する意識啓発を図る。
305 維持管理 環境清掃部 台東清掃事務所 ごみ収集作業〔行政計画〕 区民一人一日当たりのごみ量 637 ｇ 3 3 3 3 維持 引き続き、燃やすごみ・燃やさないごみを収集しながら、区民や事業者へ排出指導を行い、ごみ減量・リサイクルを推進していく。
306 維持管理 環境清掃部 台東清掃事務所 有料ごみ処理券事務 有料ごみ処理券歳入 394,905 千円 3 3 3 4 維持 廃棄物処理手数料を排出者から徴収するために、ごみ処理券の印刷や発注管理、取扱店への立入指導などについて、区は引き続き担っていく必要がある。
307 維持管理 環境清掃部 台東清掃事務所 動物死体処理作業 動物死体処理件数 306 件 3 3 3 4 維持 道路上等に動物死体が放置されると区民の健康で快適な生活を確保できない。生活環境を保全し公衆衛生の向上を図るために、動物死体処理を引き続き実施していく。
308 審査、認定、指導 環境清掃部 台東清掃事務所 ふれあい指導 不法投棄数 2,147 件 3 3 3 3 維持 行政による排出指導が行われないと、ごみの適正な分別が徹底されないため、ごみの減量・資源化が推進されない。引き続き排出指導や不法投棄防止対策に取り組み、まちの美化に努めていく。
309 企画立案 都市づくり部 都市計画課 都市計画審議会運営 開催回数 1 回 3 3 4 4 維持 審議会の形式・開催の有無など、法律の定めや行政上の必要にしたがって必然的に決まる部分が多く、改善や拡大・縮小の余地は少ない。
310 人材育成 都市づくり部 都市計画課 まちづくり「下町塾」 修了者数 43 人 4 3 4 4 維持 区と区民が協働してまちづくりに取り組むためには、区民がまちづくりに参画する動機付けが必要であり、わかりやすい講座である下町塾の意義、必要性は高い。
311 維持管理 都市づくり部 都市計画課 都市整備指導調査等 たいとうマップ（都市計画マップ）閲覧件数 40,741 件 4 3 3 4 維持 計画的なまちづくりの推進や都市計画に関する情報の提供及びまちづくりに関する意識啓発は長期的・継続的に必要である。
312 審査、認定、指導 都市づくり部 都市計画課 景観まちづくり推進〔行政計画〕 景観事前協議が成立した割合 96.0 ％ 4 3 4 4 改善 来街者の増加が予想される観光拠点の景観整備をさらに強化するとともに、区民の意識啓発を促進し、景観誘導への流れを創出していく必要がある。今後は、景観に対する区民の意識を高めるために、景観表彰制度等を実施していく。
313 その他サービス 都市づくり部 まちづくり推進課 地区まちづくりの推進〔行政計画〕 まちづくり提案 3 件 3 3 3 3 維持 まちづくり協議会は、区の支援を受け目標達成に向け継続的に活動を行っている。また支援終了後も自主的な活動を行っている協議会もある。今後も事業の継続及び適切な支援により、区民主体のまちづくりへの意識を高め、自立を促していく。
314 公共事業 都市づくり部 まちづくり推進課 御徒町駅周辺地区整備〔行政計画〕 道路環境整備延長 405 ｍ 4 3 4 3 維持 御徒町駅周辺の地域活性化に向け、区と地元、関係事業者等が一体となり、引き続き道路環境整備を始めとした、地区計画に則した地域整備を図っていく必要がある。
315 公共事業 都市づくり部 地区整備課 密集住宅市街地整備促進〔行政計画〕 不燃領域率（谷中） 46.3 ％ 4 3 4 2 改善 防災まちづくりを進めることは、市街地大火災を防ぐために重要かつ緊急な課題である。しかし、不燃化建替え助成等の件数が低いことから、助成制度の拡充を検討するなど、事業の改善を図る。
316 金銭給付 都市づくり部 地区整備課 谷中地区まちづくり〔行政計画〕 部会開催数 14 回 4 3 3 4 拡大 防災性の向上を図りつつ地区の特徴を活かす地区計画策定を目指し、区からのまちづくりルールの提案による支援強化や、谷中らしいまちづくりを推進するための課題整理や事業について検討を行う。
317 企画立案 都市づくり部 地区整備課 交通等バリアフリーの推進〔行政計画〕 公共交通特定事業の進捗率 55.7 ％ 4 3 3 4 維持 バリアフリー化が特定事業計画の整備方針に沿って適切に行われているか、予定の期間に実施されているかなどを把握し進捗管理を行っていく。
318 金銭給付 都市づくり部 地区整備課 鉄道駅総合バリアフリー推進事業助成〔行政計画〕 車椅子の自立移動可能な鉄道駅数 21 駅 4 3 4 4 維持 東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、区内各鉄道駅のバリアフリー化を一層進めていく必要がある。国や都と連携した補助事業は欠かせず、連携を維持し、効率的かつ着実に事業を実施していく。
319 金銭給付 都市づくり部 建築課 安全で安心して住める建築物等への助成〔行政計画〕 耐震改修工事等助成件数（除却含） 25 件 4 3 3 2 改善 地震被害から区民の生命と財産を守るためには、更なる耐震化の促進が必要になる。区民が主体的に耐震化へ取り組む環境を整備するために、消費者展等のイベントを利用して技術的支援を行うとともに、助成制度を拡充し財政的支援を行う。
320 金銭給付 都市づくり部 建築課 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成〔行政計画〕 特定緊急輸送道路沿道建築物における耐震性を有する建物の割合 76.5 ％ 4 3 3 3 改善 首都直下地震が予期される中、東京オリンピック・パラリンピック開催時に、多くの来街者が見込まれることから、安全で安心できる都市の実現及び防災対応力の強化を図るため、建物所有者を個別訪問し積極的な情報発信を行い、更なる耐震化を図る。
321 公共事業 都市づくり部 建築課 狭あい道路拡幅整備〔行政計画〕 狭あい道路拡幅整備延長 1,064 ｍ 4 3 3 4 維持 狭あい道路は、災害時の避難経路の確保や消防活動などの防災面、また日照・通風や緊急車輌の通行などの住環境面で問題がある。引き続き安全で快適な災害に強いまちづくりを着実に進めていくためにも、本事業は必要である。
322 審査、認定、指導 都市づくり部 建築課 建築確認事務 建築物・昇降機等完了検査率 93.3 ％ 3 3 3 3 維持 特定行政庁として、建築基準法に基づき建築物等の適法性を確認し、区民の安全な生活を維持するために事業の推進が必要である。
323 審査、認定、指導 都市づくり部 住宅課 建築審査会運営 審査件数（同意案件、審査請求） 11 件 3 3 4 4 維持 建築基準法に基づく必置機関であり、建築行政の公正な運営に資するために維持する必要がある。
324 審査、認定、指導 都市づくり部 住宅課 大規模建築物等指導事務 家族向け住戸の設置戸数 1,287 戸 3 3 3 2 維持 社会状況の変化を踏まえた整備基準に基づく指導により、良好な市街地環境の整備が図られており、今後も本事業を継続していく必要がある。
325 審査、認定、指導 都市づくり部 住宅課 建築調整 解決割合 97.1 ％ 3 3 3 4 維持 相談件数や紛争件数は増加傾向であるが、適切な相談対応や事業者への指導を行い、早期調整を図ることにより紛争の解決につなげており、有効に機能している。
326 金銭給付 都市づくり部 住宅課 住まいの共同化と安心建替え支援〔行政計画〕 延助成件数 4 件 3 3 3 1 改善 三世代同居を行う住宅の建築等を支援することにより、良好な住環境の整備と定住を促進するため本事業を実施する。また、三世代住宅助成は母子健康手帳の所持者を含めるなど、見直しを行っていく。
327 その他サービス 都市づくり部 住宅課 台東区高齢者住宅生活援助員〔行政計画〕 導入高齢者住宅棟数 2 棟 4 3 4 4 維持 高齢者の日常生活、相談に対応できるよう、社会福祉士等の資格を有する生活援助員を高齢者住宅に配置し、入居者の日常生活におけるサービスの充実に取り組んでおり、必要性は高い。
328 その他サービス 都市づくり部 住宅課 マンション相談・修繕支援〔行政計画〕 参加アンケート（良かったとする率） 86.7 ％ 3 3 4 4 維持 マンション管理への関心を高めるため、平成２７年度からマンション管理・修繕相談員の派遣、マンション管理組合登録制度、理事長等を対象にした連絡会を新たに実施し、支援の充実を図っている。
329 金銭給付 都市づくり部 住宅課 高齢者等住み替え居住支援〔行政計画〕 助成件数 4 件 3 3 3 1 改善 今後はさらに区内の住宅関連団体や地域包括支援センターの連絡会において制度内容の説明を行うなどし、引き続き周知を徹底し助成件数の増加に努めていく。
330 金銭給付 都市づくり部 住宅課 子育て世帯住宅リフォーム支援〔行政計画〕 助成件数 1 件 3 3 3 1 改善 今後はさらに区内の住宅関連団体に制度内容の説明を行うなどし、引き続き周知を徹底し助成件数の増加に努めていく。
331 金銭給付 都市づくり部 住宅課 マンション共用部分バリアフリー化支援〔行政計画〕 助成件数 3 件 3 3 3 1 改善 引き続き広報やマンションセミナーでの周知を徹底するとともに、今後は、住宅関連団体への周知も行うなど、助成件数の増加に努めていく。
332 相談 都市づくり部 住宅課 空き家等に関する総合相談窓口〔行政計画〕 相談件数 13 件 3 2 3 1 改善 相談者数の実績は減少傾向にあるが、空き家等の問題解決につながる専門的相談事業であることから、需要の動向に応じて、効率性を考慮した運営形態に改善していく。
333 金銭給付 都市づくり部 住宅課 空き家活用モデル実施〔行政計画〕 助成件数 0 件 3 3 3 1 改善 事業内容は適切であるが実績に結び付いていない。今後は広報等を活用し、PR活動の改善による効果や問合せ状況等を見極めながら、事業を実施していく。
334 情報発信・収集、イベント 都市づくり部 住宅課 住宅政策の推進 ガイドブック発行部数 1,000 部 3 3 3 4 維持 住まいに関する様々な情報や制度を掲載し普及啓発を図っている。今後も区民の利便性向上ため隔年度で発行していく。
335 情報発信・収集、イベント 都市づくり部 交通対策課 交通安全対策〔行政計画〕 交通安全区民のつどい参加者数 1,000 人 3 3 4 4 維持 ２８年度から自転車関係事業と観光バス等誘導業務が他の事業に移るが、引き続き警察等関係機関と連携し、区民の交通安全意識向上を図っていく。
336 金銭給付 都市づくり部 交通対策課 自転車安全利用促進〔行政計画〕 ＴＳマーク取得費用助成件数 1,198 件 4 3 4 4 維持 自転車の安全利用を促進するため、普及啓発を継続的に行う必要がある。
337 公共事業 都市づくり部 交通対策課 自転車走行空間整備〔行政計画〕 区道の整備路線数 0 路線 4 3 4 3 維持 自転車走行空間の整備が車道の左側通行という基本的ルールの徹底に繋がり、自転車利用者だけでなく、歩行者や自動車等の安全性が向上することとなる。今後、検討結果に基づき計画的に整備を推進していく。
338 審査、認定、指導 都市づくり部 交通対策課 放置自転車対策 駅前放置自転車台数 2,272 台 3 3 4 4 維持 放置自転車を減少させるために効果的な指導・撤去を継続していく。
339 その他サービス 都市づくり部 交通対策課 タウンサイクル〔行政計画〕 年間利用台数 33,276 台 3 3 3 2 改善 年間総利用台数は減少率は小さくなったが、引き続き減少した。今後も放置自転車対策として自転車の共同利用を図るため、また、利用台数を増やすために多言語による案内や利用方法の周知をより積極的に実施していく。
340 企画立案 都市づくり部 交通対策課 観光バス駐車対策〔行政計画〕 東参道・二天門通り観光バス降車利用台数 128 台 4 3 4 3 拡大 浅草地域では観光バスの来訪台数が増えており、路上での乗降・待機が行われ、歩行者の安全確保や円滑な道路交通に影響が出ている状況なため、今後も対策を行っていく必要がある。
341 維持管理 都市づくり部 道路管理課 水防用資材整備等（雨量の計測） 雨量計の設置箇所数 1 箇所 3 3 3 4 維持 災害対策は、的確で迅速な判断が重要であり、判断材料の基礎となる雨量の観測は必要である。
342 維持管理 都市づくり部 道路管理課 道路台帳整備 道路関係図面発行数 9,815 枚 3 3 4 4 維持 道路境界の確定、道路台帳の調整保管、道路の証明書等の交付について、道路管理者である区が主体的に行う必要がある。
343 審査、認定、指導 都市づくり部 道路管理課 道路占用事務 道路占用許可件数 4,017 件 3 3 4 4 維持 道路占用許可、自費工事承認事務は法定事務であり、道路を適正に管理するために必要不可欠である。
344 審査、認定、指導 都市づくり部 道路管理課 道路監察 違反立看板・はり紙等撤去件数 6,489 枚 3 3 3 4 維持 道路環境を整備し、まちの美観の維持のためには、必要不可欠な業務である。
345 維持管理 都市づくり部 道路管理課 地籍調査〔行政計画〕 街区調査（累計整備面積） 0 ㎢ 3 3 3 4 維持 地籍調査による地籍の明確化で、土地のトラブル防止や土地取引の円滑化、災害復旧の迅速化等が図られ有効性が高く、今後も継続していくため維持が必要である。
346 情報発信・収集、イベント 都市づくり部 道路管理課 ふるさと道しるべ 道路愛称名（累計） 43 路線 3 3 3 3 改善 道路愛称名をより一層普及させるため、観光事業との連携やホームページでの情報発信を図る。 ①
347 維持管理 都市づくり部 道路管理課 地下埋設台帳補正 地下埋設物台帳の利用件数 150 件 3 3 4 4 維持 適正に地下埋設物の情報の把握及び提供を行うため、現状の方法を維持する必要がある。
348 審査、認定、指導 都市づくり部 道路管理課 掘削指導事務（受託事業費） 道路占用企業者との立会い、指導件数 1,774 箇所 3 3 4 4 維持 区道を良好な状態で維持管理していくことは、区民生活にとって必要不可欠であり、道路占用企業者による工事の指導監督を引き続き行うことが必要である。
349 維持管理 都市づくり部 土木課 水防用資材整備等（資材備蓄） 水防訓練 1 回 3 3 3 4 維持 水防活動を円滑に行うために、今後も事業規模を維持していく。
350 公共事業 都市づくり部 土木課 さわやかトイレ整備〔行政計画〕 整備率 69.2 ％ 3 3 3 4 維持 計画に沿って未整備のトイレの改築、改修を進める。平成２８年度は柳橋二丁目交番裏公衆トイレの改修を予定している。
351 公共事業 都市づくり部 土木課 安全・安心な道づくり〔行政計画〕 当該年度計画延長に対する実施割合 100 ％ 3 3 3 4 維持 道路利用者が安全・快適に歩行できる空間を提供するとともに、車両交通の円滑化を図ることは、道路管理者の責務であり、今後も事業を維持していく必要がある。
352 公共事業 都市づくり部 土木課 電線類地中化モデル実施〔行政計画〕 モデル事業路線の無電柱化延長（電柱を撤去した延長） 500 ｍ 3 3 3 3 維持 モデル路線の一部区間で無電柱化が完了した段階であるが、電線類の地中化は、良好な都市景観の創出、安全で快適な歩行空間の確保、都市防災機能の強化など、様々な効果があることから、今後も事業を維持していく必要がある。
353 公共事業 都市づくり部 土木課 省電力型街路灯整備〔行政計画〕 省電力型街路灯整備基数（累計） 4,856 基 3 3 3 4 維持 区道における街路灯の省電力化は、環境負荷の軽減や電気料金の削減効果が高いことから、今後も事業を維持していく必要がある。
354 情報発信・収集、イベント 都市づくり部 公園課 隅田公園花の名所づくり 参加人数 168 人 3 3 3 4 改善 活動を通じて隅田公園の花木や緑に対しての理解が深まってきた。今後も活動を継続し、名所づくりを推進していく。また、参加者へアンケートを実施し満足度等の調査を行う。
355 公共事業 都市づくり部 公園課 緑と水辺を活かす隅田公園づくり（園地整備）〔行政計画〕 整備進捗状況 山谷堀広場整備 － 4 3 4 4 拡大 平成２２年度からの整備工事で、区民及び来街者の憩いの場として、利便性・快適性が向上した。今後は、桜の保全計画を策定し、維持管理等を充実させ、更なる魅力アップを図っていく。
356 公共事業 都市づくり部 公園課 特色ある公園の整備〔行政計画〕 公園・児童遊園総数に対する 整備率 21.1 ％ 3 4 3 3 維持 地域性や区民ニーズを踏まえ、区民が憩い、楽しめる公園づくりと、快適性向上を図るためトイレ改築を計画的に進める。
357 維持管理 会計管理室 会計課 会計事務 収支命令書審査確認 81,616 件 3 3 3 3 維持 今後とも、会計事務の適正な執行を維持するよう努めていく。また、公金の運用については、安全、確実を第一としつつ、効率性にも配慮していく。
358 教育 教育委員会 庶務課 学校運営連絡協議会〔行政計画〕 学校運営連絡協議会の開催回数 113 回 3 3 3 4 維持 地域や保護者との意見交換や学校への評価活動が行われ、教育の充実や学校運営の改善につながっている。
359 情報発信・収集、イベント 教育委員会 庶務課 きょういく施策ＰＲ誌 配布部数 198,000 部 3 3 3 4 維持 年間を通して教育関係事業等の記事を掲載し、教育施策等の具体的な内容をＰＲするという事業目的は達成できている。また、より効果的な周知を図るため、２８年度からは、従来の配布方法に加え、児童等を通じて保護者に配布していく。
360 教育 教育委員会 庶務課 小学校図書環境整備〔行政計画〕 学校図書標準達成校 18 校 4 3 3 4 維持 児童の活発な読書活動推進のため、図書館環境の整備について、引き続き推進する。また、古くなった図書の買い替えや時代に合った新しい図書の充実も継続的に進めていく。
361 公共事業 教育委員会 庶務課 黒門小学校大規模改修〔行政計画〕 工事進捗率 0 ％ 3 3 4 4 維持 黒門小学校は築後80年以上が経過した既存不適格の建築物であり、老朽化対策による内外装の改修、給排水等基幹設備の更新、防火扉設置、バリアフリーへの対応を図るとともに、現代の社会要請に即した良質な教育環境を整備しなければならない。
362 教育 教育委員会 庶務課 中学校図書環境整備〔行政計画〕 学校図書標準達成校 6 校 4 3 3 4 維持 生徒の活発な読書活動推進のため、図書館環境の整備について、引き続き推進する。また、古くなった図書の買い替えや時代に合った新しい図書の充実も継続的に進めていく。
363 公共事業 教育委員会 庶務課 忍岡中学校大規模改修〔行政計画〕 工事進捗率 100 ％ 1 3 4 4 廃止・終了 平成２８年度で本工事が完了するため。
364 公共事業 教育委員会 庶務課 上野中学校大規模改修〔行政計画〕 工事進捗率 0 ％ 3 3 4 4 維持 限られた予算と期間で、効率的、確実に施設の内外装改修、給排水等基幹設備の更新、バリアフリーへの対応を図るとともに、現代の社会要請に即した良質な教育環境を整備しなければならない。
365 金銭給付 教育委員会 庶務課 私立幼稚園教育活動推進〔行政計画〕 教育活動実施園数 7 園 3 3 4 4 維持 27年度から私立幼稚園児の体力向上事業に対しても助成を行うこととした。この事業は、子供の豊かな想像力と感性の醸成及び体力の向上につながっている。
366 教育 教育委員会 庶務課 幼稚園図書環境整備〔行政計画〕 １園あたり図書購入数 116 冊 4 3 3 4 維持 園児の情操教育効果を高めるうえで、図書の充実は必要不可欠であり、今後とも図書環境の整備に努めていく。
367 教育 教育委員会 学務課 特別支援教育振興〔行政計画〕 就学相談委員会等開催回数 76 回 4 3 3 4 改善 就学相談・通級相談の増加に対応するため、定期の就学相談委員会・通級相談委員会に加え、就学相談小委員会や随時の通級相談委員会を実施した。障害のある児童・生徒の適切な就学を推進するため、医療・福祉・教育の一層の連携が必要である。
368 情報発信・収集、イベント 教育委員会 学務課 子どもの安心対策 こども１１０番協力者数 1,657 人 3 3 3 2 改善 更なる協力者の確保に向け、これまでの学校や広報による周知の他、町会等への周知や類似事業等を実施している所管課との連携に取り組んでいく。 ③
369 教育 教育委員会 学務課 小学校特別支援学級運営〔行政計画〕 特別支援学級在籍児童数 195 人 4 3 3 4 拡大 情緒障害等通級指導学級を１学級新設し環境整備を行った。また、各機関と連携しながら準備を進めている特別支援教室について、平成２９年度から指導を開始し、より多くの発達障害のある児童への支援の場を拡大していく。
370 公共事業 教育委員会 学務課 通学路防犯設備整備〔行政計画〕 登下校時に児童が被害を受けた犯罪の発生件数 0 件 4 3 3 4 維持 児童の安全確保のため、一定の犯罪抑止効果がある防犯カメラの設置は有効であり、引き続き実施していく。
371 教育 教育委員会 学務課 小学校小児生活習慣病予防健診〔行政計画〕 自己チェックシート該当項目が３つ以上ある児童の健診受診率 66.8 ％ 3 3 3 4 維持 児童の成長期の健診の重要性を浸透させ、検討会等で医師会、学校と連携し、さらに受診率の向上を図る。また、生活習慣に関する自己チェックシートを活用してもらい、受診判断に利用してもらうと同時に受診勧奨に努めていく。
372 教育 教育委員会 学務課 中学校特別支援学級運営〔行政計画〕 特別支援学級在籍生徒数 43 人 4 3 3 3 維持 様々な障害のある生徒に適切な教育的支援を行う特別支援学級を引き続き維持していくと同時に、今後東京都の方針等について積極的に情報収集していく。
373 教育 教育委員会 学務課 中学校小児生活習慣病予防健診〔行政計画〕 自己チェックシート該当項目が３つ以上ある生徒の健診受診率 44.4 ％ 3 3 3 3 改善 生徒の成長期の健診の重要性を浸透させ、検討会等で医師会、学校と連携し、受診率の向上を図る必要がある。また、学校において生徒に関心を持たせるため、予防に関する啓発本を活用してもらい意識を高めてもらう。
374 教育 教育委員会 学務課 認定こども園の誘致〔行政計画〕 補助件数 1 件 4 3 3 4 維持 幼児教育の充実を図り、また、多様な保育ニーズに対応するため、教育・保育施設の整備を進め、教育・保育環境の向上を図っていく必要がある。
375 教育 教育委員会 学務課 こども園図書環境整備〔行政計画〕 図書購入数 121 冊 4 3 3 4 維持 園児の活発な読書活動の推進を図り、さらなる幼児教育の充実を図るため、継続していくことが必要である。
376 金銭給付 教育委員会 児童保育課 私立保育所振興〔行政計画〕 私立保育所入所児童数 1,000 人 3 3 4 4 維持 私立保育所の保育環境の向上と保育の質の確保、入所児童の処遇向上を図るために、継続して援助をする必要がある。
377 教育 教育委員会 児童保育課 認可保育所の誘致〔行政計画〕 保育利用定員増加数 140 人 4 3 3 3 拡大 ０～４歳の人口は増加の傾向にあり、また女性の社会進出、共働き家庭の増加など、保育需要の高まりは今後も増加すると推測される。区民が安心して子育てができるよう、待機児童解消解消のため、保育施設整備を拡充していく必要がある。
378 教育 教育委員会 児童保育課 小規模保育施設の誘致〔行政計画〕 保育利用定員増加数 78 人 3 3 3 3 維持 小規模保育施設の整備にあたっては、卒園児の保育の継続をスムーズにするために、子ども・子育て新制度発足後５年間の間に連携保育所の設定を義務付けているため、３歳児定員の充足も含めて検討していく必要がある。
379 教育 教育委員会 児童保育課 病児・病後児保育〔行政計画〕 施設型病後児保育延利用者数 180 人 3 3 3 2 改善 施設型病後児保育については、延利用者数は目標に達していないが、登録者数は増加傾向にある。28年度から病児対応を加え、必要な時にスムーズに利用できるように事前の周知を行い、事業を実施していく。
380 審査、認定、指導 教育委員会 児童保育課 児童福祉施設等サービス第三者評価 受審施設数 2 施設 3 3 3 3 改善 評価結果について、各園で情報を共有し、必要な見直しを行った。また、利用者に結果と対応策を公表することで、保育所運営の透明性及び保育サービスの質を確保している。今後は、他課での評価受審状況等を踏まえ、受審サイクルを見直していく。 ②
381 教育 教育委員会 児童保育課 保育所における読書活動の推進〔行政計画〕 購入図書数 1,779 冊 3 3 4 4 維持 絵本等は消耗するため、今後も購入を継続していく。また園では、ノーテレビデーやノーテレビウィークを設け、購入した絵本等の貸出を行い、家庭で読み聞かせ等をする取組みを進めている。
382 教育 教育委員会 児童保育課 一時保育〔行政計画〕 利用率 86.3 ％ 4 3 3 4 拡大 8割を超える高い利用率が続いており、利用者の希望日に利用できない場合もある。こうした状況を踏まえ利用定員の拡大について検討していくとともに、申込手続き等について利用者の負担軽減を図れるよう見直しを進めていく。
383 公共事業 教育委員会 児童保育課 玉姫保育園大規模改修〔行政計画〕 工事進捗率 0 ％ 4 3 4 3 維持 耐震改修工事を実施することにより、園児の安全確保及び保育の質の向上を図ることができる。
384 教育 教育委員会 児童保育課 児童館管理運営〔行政計画〕 利用者数 285,755 人 4 3 3 4 維持 関係機関と連携・協力しながら事業を進めることで、利用者満足度も高く、地域の児童健全育成の拠点として有効に機能している。「今後の放課後対策の方針」を平成29年度に策定し、放課後の居場所づくりを更に進める。
385 教育 教育委員会 児童保育課 こどもクラブ運営〔行政計画〕 入会者数 1,071 人 4 3 3 3 改善 事業の実施にあたっては、民間事業者へ委託し、必要な指導・助言を行うことで、効率的かつ適切な運営を行っている。こどもクラブのニーズは増加しており、定員数を必要に応じて拡大する必要がある。
386 公共事業 教育委員会 児童保育課 玉姫児童館大規模改修〔行政計画〕 工事進捗率 0 ％ 4 3 4 3 維持 耐震改修工事を実施することにより、児童の安全確保及び育成の質の向上を図ることができる。
387 公共事業 教育委員会 児童保育課 玉姫こどもクラブ大規模改修〔行政計画〕 工事進捗率 0 ％ 4 3 4 3 維持 耐震改修工事を実施することにより、児童の安全確保及び育成の質の向上を図ることができる。
388 その他サービス 教育委員会 児童保育課 放課後子ども広場〔行政計画〕 千束小放課後子ども教室　延べ参加人数 13,349 人 4 3 3 3 維持 運営事業者等に適切な指導・助言を行い、ボランティア等の協力を得ながら効率的で適切な運営を図っている。28年度より、新たに石浜小学校においてモデル実施しており、今後の推進については、「今後の放課後対策の方針」の中で検討していく。
389 教育 教育委員会 指導課 スーパーティーチャーの育成〔行政計画〕 受講者数 44 人 3 3 3 3 維持 受講者数は減少しているが、延べ受講者数は確実に増加しており、高い指導力を有する教員・保育士の裾野は広がっているため、受講者推薦に係る要件や開設する講座を見直しながら事業を継続していく。
390 情報発信・収集、イベント 教育委員会 指導課 台東区教育委員会優秀教員奨励 被表彰者数 5 人 3 2 3 4 改善 奨励の要件をわかりやすく伝え、より多くの教員や団体が候補に挙がり多角的な視点で選考ができるよう工夫をし、本事業がより有意義なものとなるよう実施していく。
391 教育 教育委員会 指導課 オリンピック・パラリンピック教育の推進〔行政計画〕 推進校児童・生徒数 686 人 4 3 3 3 維持 教育のツールとしてのオリンピズムの活用は、オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を控えた今が絶好の機会であり、本区の教育目標と相関させて積極的に進めていくべきである。
392 教育 教育委員会 指導課 学力向上推進ティーチャー〔行政計画〕 派遣時間数 36,212 時間 3 4 3 4 維持 任用除外期間の設定、単価の見直し等により一定の効率性が向上した。 各校の教育方針や地域ニーズに対応した指導方法工夫改善への活用等、各校の特色を活かした教育の展開に有用なため依然として必要性の高い事業である。
393 教育 教育委員会 指導課 学力向上プラン「大学生が先生」〔行政計画〕 指導補助者派遣日数 2,208 日 4 3 2 3 改善 現場職員からも派遣要望の声が大きい事業である。個々の学校事情の発生等への対応体制を検討することで、より効果的な運用を行うことができると考えられる。
394 教育 教育委員会 指導課 環境関連施設体験学習〔行政計画〕 実施校数 19 校 3 3 3 4 維持 区の重点施策である環境教育の推進を支援するために、引き続き実施していく。 全国的にバスの単価は上昇していく傾向にあり、学校に意見を聞きながらよりよい活用方法について検討していく。
395 教育 教育委員会 指導課 魅力ある教育活動の推進〔行政計画〕 事業満足度　幼児・児童・生徒 4.5 点 3 3 3 3 維持 幼児・児童・生徒・保護者・地域から高い評価を受けている教育活動は継続しつつも、さらに創意工夫をすることにより、より一層学校（園）の魅力が発揮されるよう指導しながら事業を維持していく。
396 教育 教育委員会 指導課 学びのキャンパスプランニング〔行政計画〕 プログラム（プラン）実施数 117 件 4 3 3 4 維持 学校（園）での実施数も増えており、台東区学校教育ビジョンの実現に向け、新規連携先の開拓やプログラム（プラン）内容を改善するとともに、子供たちの貴重な体験の機会となるプランの充実を図っていきたい。
397 教育 教育委員会 指導課 おもてなし英会話〔行政計画〕 対象児童数 738 人 4 3 3 4 維持 毎年２校程度を指定校としてALTを配置しており、多くの児童が日常的に英語に触れることで、英会話力や国際感覚を育むことができるため本事業の必要性は高い。
398 教育 教育委員会 指導課 小学校演劇鑑賞教室〔行政計画〕 参加児童数 1,081 人 3 3 3 3 維持 学習指導要領に規定されているため必要性は高く、能や狂言の鑑賞を通して本物の伝統文化に触れ、情操教育を進め、鑑賞マナーを身に付けることができる。引き続き本事業を実施していく。
399 教育 教育委員会 指導課 小学校音楽鑑賞教室〔行政計画〕 参加児童数 1,010 人 3 3 4 3 維持 日常では触れる機会の少ない音楽でも工夫をすることで、児童でもオーケストラの演奏を身近に感じることができ、教育上の効果は高いといえる。引き続き継続して事業を実施する。
400 教育 教育委員会 指導課 小学校スクールカウンセラー〔行政計画〕 相談件数 18,620 件 3 3 3 4 維持 教育現場において、心理の専門的な指導助言を行う人員の配置の必要性は継続している。また、相談内容も複雑かつ多様化しており、ますますスクールカウンセラーの果たす役割が大きくなっているため、事業を継続していく。
401 教育 教育委員会 指導課 小学校英語活動の推進〔行政計画〕 対象児童数 6,443 人 4 3 3 3 維持 早期からの外国語活動を行うことで、児童のさらなる国際感覚を養うことができる。小学校高学年での外国語活動が必修化され、本事業の必要性は高く今後も継続していく。
402 教育 教育委員会 指導課 小学校ＩＣＴ教育の推進〔行政計画〕 ＩＣＴ教育機器活用率 50.2 ％ 4 3 3 3 拡大 分かる授業、考えを深める授業の実現のためＩＣＴ教育の重要性は増していく。より充実した教育活動を行えるよう、ＩＣＴ教育機器・環境の整備等、教員が機器を効果的に活用できる支援体制を整えていく。
403 教育 教育委員会 指導課 中学校音楽鑑賞教室〔行政計画〕 参加生徒数 772 人 3 3 4 3 維持 生徒達になじみの無い音楽でも聴きやすく参加しやすいように工夫をしながら事業を実施している。様々な分野への興味関心が広がる時期の生徒達へ芸術に親しむ機会を提供することによる教育上の効果は高く、引き続き継続して事業を実施する。
404 教育 教育委員会 指導課 中学校スクールカウンセラー〔行政計画〕 相談件数 3,321 件 4 3 3 3 維持 教育現場において、心理の専門的な指導助言を行う人員の配置の必要性は継続している。今後も引き続きスクールカウンセラーを派遣し、各学校のカウンセリング機能を強化することで、いじめや不登校等の問題解決及び早期発見に努める。
405 教育 教育委員会 指導課 英語教育の充実（中学校）〔行政計画〕 対象生徒数 2,318 人 4 3 3 3 維持 東京オリンピック・パラリンピックも控え、生徒の英語能力の向上や国際社会に生きる資質の向上のため、ネイティブの外国人指導助手による英語指導を行い、英語教諭の指導力を高める本事業を継続する必要性は高い。
406 教育 教育委員会 指導課 中学校ＩＣＴ教育の推進〔行政計画〕 ＩＣＴ教育機器活用率 33.1 ％ 4 3 3 3 拡大 分かる授業、考えを深める授業の実現のためＩＣＴ教育の重要性は増していく。より充実した教育活動を行えるよう、ＩＣＴ教育機器・環境の整備等、教員が機器を効果的に活用できる支援体制を整えていく。
407 教育 教育委員会 教育支援館 学校園経営・研修支援〔行政計画〕 幼児の体力向上支援の実施後アンケートに対する園の高評価率 73.9 ％ 3 3 3 3 改善 幼児教育共通カリキュラムについて、新たな実践事例の検証と幼児の体力向上支援を実施し、取組みの一層の充実を図った。体力向上支援については、今後、より各園の意向に沿った内容となるよう努めていく。
408 教育 教育委員会 教育支援館 特別支援教育支援員の配置〔行政計画〕 延配置日数(幼稚園・こども園・小中学校) 18,152 日 4 3 3 3 維持 研修の実施回数増、受講義務付け及び職種別の実施により、支援員の資質向上と支援の充実を図った。また、学校園への定期的な巡回訪問等により、支援状況等の把握に努め、支援員の適切な配置を図った。
409 企画立案 教育委員会 生涯学習課 社会教育委員 研究報告書の作成 － － 3 3 2 3 維持 ２６・２７年度は、様々なテーマについて意見をいただき、貴重な機会となったが、将来を見据えた社会教育行政を推進するためには内容的に不足であった。今後は２か年のテーマを設定し報告書作成に向けて議論を進めていく。
410 情報発信・収集、イベント 教育委員会 生涯学習課 青年学級 学級生参加者数（延べ） 389 人 3 3 3 4 維持 学級生にとって、自主性・社会性を身に付ける貴重な経験の場であり、交流の場ともなっている。また、講師やボランティアにとっても学級生と交流を持つ貴重な場となっている。今後もより学級生を主体とした活動になるよう実施していく。
411 人材育成 教育委員会 生涯学習課 PTA指導者研修会 研修会参加者数 134 人 3 3 3 3 維持 研修のほか、他の学校や園と情報交換したことについても自校の活動に活かしている。学校、家庭、社会を結び、子供の教育全般に関わるＰＴＡが、活動の充実、活性化を図るためにも、今後も引き続き研修会を実施していく。
412 情報発信・収集、イベント 教育委員会 生涯学習課 家庭教育の振興〔行政計画〕 家庭教育学級参加者数（延べ） 3,935 人 4 3 3 3 維持 家庭の教育力の低下が指摘される中、施策の重要性が高まっているため、家庭教育力の向上のために、地域の人材育成に力を入れていく。合わせて家庭教育に関わる団体や、他部署との連携を強化し、情報提供の充実を図る。
413 情報発信・収集、イベント 教育委員会 生涯学習課 生涯学習の支援・振興〔行政計画〕 学習支援ボランティアの活動件数 46 件 3 3 3 4 維持 区民の多種多様な学習ニーズに応えるため、学習支援ボランティア登録者の開拓や活用を図るやまびこ塾の講座内容を多様化させていく必要がある。
414 情報発信・収集、イベント 教育委員会 生涯学習課 生涯学習ラーニングスクエア 受講者数（延べ） 5,887 人 3 3 3 3 改善 パソコン講座については、28年度に従来の講座内容を細分化し、利用者の増加を目指したところである。今後はスマートフォンやタブレットの講座など、時代のニーズに合わせ見直しを図っていく。
415 情報発信・収集、イベント 教育委員会 生涯学習課 シニアライフ応援計画〔行政計画〕 講座・講演会等参加者数（延べ） 84 人 3 3 3 1 改善 実行委員数の増加に努めているが、今後様々なテーマやアプローチの方法を検討し、実行委員会の更なる充実を図り、シニア世代の力をより活かせるような講演会・講座等を実施していく。
416 情報発信・収集、イベント 教育委員会 生涯学習課 文化祭 来場者数 7,098 人 3 3 3 3 維持 台東区の社会教育関係団体の育成と文化振興の観点から本事業は重要である。より多くの区民の参加を促し、生涯学習の意識の高揚を図るため、継続していく必要がある。
417 情報発信・収集、イベント 教育委員会 生涯学習課 台東区美術展 来場者数 1,031 人 3 3 3 3 維持 台東区の文化振興を図るため、当該事業を継続することは重要である。今後、新規の参加希望者を増やす取り組みを充実していく。
418 情報発信・収集、イベント 教育委員会 生涯学習課 工作教室 参加者数（延べ） 153 人 4 3 3 3 維持 複数回参加する子供も多く、創造性の育成に寄与することができている。また、工作教室を経験した児童が「発明クラブ」へ入会するなど、さらに、ものづくりへの関心を高めることができている。
419 情報発信・収集、イベント 教育委員会 生涯学習課 知る・作る・学ぶ講座 参加者数（延べ） 2,230 人 4 3 3 4 維持 参加人数は３年続けて増加傾向にあり需要が高い。今後は、質の高いカリキュラムを提供することで児童生徒の学習意欲や習熟度を高めていく必要がある。
420 人材育成 教育委員会 生涯学習課 青少年教育の推進〔行政計画〕 少年リーダー研修会参加者数（延べ） 1,586 人 3 3 3 3 維持 本事業の活動を通して、青少年は社会性等を身に付けている。今後も引き続き事業を実施し、青少年の育成に努める。
421 情報発信・収集、イベント 教育委員会 生涯学習課 台東区の民話と伝承遊びの普及〔行政計画〕 参加児童・園児数 2,592 人 4 3 3 3 維持 普及委員養成講座によって新規委員が加わり、普及活動が充実できた。学校・園からの要望なども踏まえ、継続的に実施していることで参加児童・園児も増加傾向にある。今後も普及委員の育成や教材開発を行い、効率化を図りながら事業を進める。
422 維持管理 教育委員会 生涯学習課 文化財保護〔行政計画〕 文化財台帳登載数（累計） 214 件 3 3 3 4 維持 文化財の保護及び保存・活用のため、今後も同様の規模で実施していく。
423 情報発信・収集、イベント 教育委員会 生涯学習課 台東区歴史・文化検定〔行政計画〕 受検者数 1,598 人 3 4 3 4 維持 学校受検を開始したことで、受検者数が増加した。台東区の歴史・文化に対する理解を深め、郷土を愛する心を育むため、引き続き、多くの児童・生徒に働きかけていく。
424 維持管理 教育委員会 生涯学習課 台東区映像アーカイブ〔行政計画〕 公開DVD貸出数 260 本 3 3 3 1 改善 散逸や劣化の恐れのある映像フィルムを収集し、デジタル化を行い、区関係機関等でダイジェスト版DVDを放映する、介護施設等への映像資料貸出しを図る等、映像資料を広く公開することで、地域文化の保存と継承をすることができる。 ①
425 情報発信・収集、イベント 教育委員会 生涯学習課 下町台東の美しい心づくり〔行政計画〕 学習会参加者数（延べ） 61 人 3 3 3 3 維持 地区によって取り組みの差が見られるが、子供の豊かな心を育むため、各地区の実情や意向を確認したうえで取り組み実施の働きかけを行う必要がある。
426 情報発信・収集、イベント 教育委員会 生涯学習課 オリンピック・パラリンピック生涯学習講座〔行政計画〕 生涯学習講座受講者数（延べ） 516 人 4 3 3 4 維持 講座からサークルが立ち上がるなど、新規事業として順調な滑り出しであったと評価できる。今後とも、2020年東京大会に向けて区民の意識を高めていく。
427 情報発信・収集、イベント 教育委員会 スポーツ振興課 スポーツ推進委員 主催事業参加者数 1,179 人 4 3 3 4 維持 身近に運動・スポーツの機会を作っていくためにも、スポーツ推進委員の活動を維持していくことは必要不可欠である。
428 情報発信・収集、イベント 教育委員会 スポーツ振興課 体育団体指導育成 参加者数 1,840 人 3 3 3 3 維持 区民のスポーツ振興を推進するにあたり、その振興に資する大会を充実させることは必要である。社会体育団体と協力し、区民のスポーツ振興において必要な大会を開催していく。
429 情報発信・収集、イベント 教育委員会 スポーツ振興課 都民体育大会 参加者数 447 人 3 3 3 3 維持 スポーツを行う区民の目標として、また、競技スポーツの競技力向上のため、事業を推進していくことは重要であり、引き続き事業の効率化や経費の削減に取り組みながら事業を維持・継続していく。
430 情報発信・収集、イベント 教育委員会 スポーツ振興課 区民体育祭 参加者数 8,485 人 3 3 3 3 維持 区民向けスポーツ大会として、連盟、団体等に加入していない区民の方に対しても、競技を体験できる機会を提供している。また、生涯スポーツ振興、区民の健康づくりなどの面からも、本事業は必要である。
431 情報発信・収集、イベント 教育委員会 スポーツ振興課 体育の日記念行事 参加者数 1,664 人 3 3 3 4 維持 スポーツへ関心を持っていただくきっかけ作りの場としての機能を果たし、スポーツひろばや総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団など継続的な活動ができる事業、団体の紹介を行っている。生涯スポーツの普及・振興に多分に寄与している。
432 情報発信・収集、イベント 教育委員会 スポーツ振興課 姉妹都市スポーツ交流 参加者数 645 人 3 3 3 3 改善 墨田区との交流事業に加え、28年度より第２ブロックにおいても交流事業を実施している。29年度は幹事区として、ジュニアの交流大会プログラムにアスリートによる競技デモンストレーションや直接指導が受けられるクリニック等を盛り込んでいく。
433 情報発信・収集、イベント 教育委員会 スポーツ振興課 ラジオ体操会 地区大会参加者数 5,112 人 3 3 3 3 維持 台東区ラジオ体操連盟との連携により、効率的に周知や事務分担が行えており、実績も伴っている。
434 情報発信・収集、イベント 教育委員会 スポーツ振興課 ジュニア駅伝大会 参加者数 435 人 4 4 3 2 維持 平成19年度より継続して開催してきたことで大会の認知度も高まっており、本大会を目標に練習する児童・生徒も増えていることから、子どものスポーツ振興を図るためにも引き続き継続していく。
435 情報発信・収集、イベント 教育委員会 スポーツ振興課 東京マラソン支援（沿道警備ボランティア） ボランティア参加者数 281 人 3 3 3 3 維持 東京マラソン参加者をサポートすることで、ボランティアの方々のスポーツ振興の意識向上にも繋がる。また、実際に競技するのではなくボランティアとして支える存在が非常に重要であるため、今後も継続していく。
436 情報発信・収集、イベント 教育委員会 スポーツ振興課 総合型地域スポーツクラブ支援〔行政計画〕 啓発事業参加人数 218 人 4 3 3 4 維持 区民が運動・スポーツを気軽に行なう機会を提供し、スポーツ実施率の向上を図るため総合型地域スポーツクラブの支援は必要な事業である。
437 情報発信・収集、イベント 教育委員会 スポーツ振興課 幼児運動教室〔行政計画〕 延べ利用者数 1,172 人 4 3 3 4 維持 現在、３・４歳の参加者数が多く、区民ニーズは高いと考えられる。しかしながら、５・６歳の参加者数は必ずしも多いとは言えない状況であるため、拡大については、今後のニーズの状況を把握しながら慎重に検討していく必要がある。
438 情報発信・収集、イベント 教育委員会 スポーツ振興課 スポーツボランティアを育む〔行政計画〕 スポーツボランティア登録者数 71 人 4 3 3 4 維持 登録者に対しボランティアとして参加可能なスポーツイベント情報を発信することで、区民のボランティア気運醸成に寄与している。
439 情報発信・収集、イベント 教育委員会 スポーツ振興課 アスリートから学ぶＬｅｔ’ｓ　Ｅｎｊｏｙスポーツ〔行政計画〕 参加者数 600 人 4 3 3 4 維持 普段体験する機会の少ない障害者スポーツを含め、さまざまな種目を体験できる機会を提供することができた。また、アスリートのデモンストレーションを行うことで、区民のスポーツへの気運醸成に寄与した。
440 情報発信・収集、イベント 教育委員会 スポーツ振興課 初心者スポーツ教室 延べ利用者数 1,374 人 3 4 3 3 維持 区民が継続的にスポーツに取り組むきっかけとして、気軽に参加できる初心者スポーツ教室は必要であり、今後も継続していく。
441 公共事業 教育委員会 スポーツ振興課 施設維持修繕〔行政計画〕 修繕の推進 実施 － 4 3 3 3 維持 リバーサイドスポーツセンターは、スポーツ振興の中核施設として多くの区民が利用しており、利用者ニーズ及び老朽化に対して十分に対応するため、適切かつ計画的に維持修繕していくことが重要である。
442 施設運営 教育委員会 スポーツ振興課 柳北スポーツプラザ管理運営〔行政計画〕 利用者数 26,671 人 4 3 3 4 維持 体育館、テニスコートの利用率は高く、区民の体力づくり、健康づくりに地域の身近なスポーツ施設としての役割は大きい。今後、施設の老朽化に対応し、より安全で、スポーツに親しみやすい環境整備を進めていく必要がある。
443 維持管理 教育委員会 中央図書館 図書館情報システム インターネット(ＷＥＢ)による予約割合 88.4 ％ 3 3 3 3 維持 機器更新によりシステムの運用速度が上がり、貸出処理等の時間短縮に繋がっている。
444 維持管理 教育委員会 中央図書館 図書関係事務 貸出数（まちかど図書館・視聴覚資料を除く） 1,427,148 冊 3 3 3 4 維持 図書の保存に資する図書装備用品（図書コーティング用粘着フィルム・ラベル）や奉仕用品（図書用クリーナー･利用申込用色上質紙）を購入・活用することでより多くの資料をより長い期間利用者に提供できるように努める。
445 維持管理 教育委員会 中央図書館 資料収集 貸出数（まちかど図書館・視聴覚資料を除く） 1,427,148 冊 3 3 3 4 維持 谷中分室開館後２年間は重点整備の期間中であり、引き続き資料の充実に努める。
446 情報発信・収集、イベント 教育委員会 中央図書館 郷土資料の記録と整備〔行政計画〕 利用数 58,770 件 3 3 3 3 維持 資料整理・デジタル化を進めた結果、一部資料についてはレファレンス・特別貸出などで、より迅速な資料提供が行えた。その他、企画展やイベントなども例年通りの参加があった。
447 情報発信・収集、イベント 教育委員会 中央図書館 子どもの読書活動推進〔行政計画〕 こどもとしょしつ貸出数 357,312 冊 3 3 3 4 維持 「台東区子ども読書活動推進計画」に沿って、実施している。今後も、図書館への来館意欲の向上に向けた行事や特集による動機づけと併せ、学校等他機関と連携した読書啓発活動等、子供たちへの多面的な働きかけを継続的に行う。
448 維持管理 教育委員会 中央図書館 ＡＶライブラリー 貸出数 229,154 点 3 3 3 3 維持 生涯学習を支援する施設という役割を考慮しつつ、引き続き視聴覚資料の収集と管理を行い、利用者へサービス提供する。
449 維持管理 教育委員会 中央図書館 視覚障害者図書サービス 貸出数 1,165 タイトル 3 3 3 3 維持 視覚障害者をはじめとした情報弱者支援として継続的に行っていく。
450 情報発信・収集、イベント 教育委員会 中央図書館 池波正太郎記念文庫管理運営〔行政計画〕 入館者数 52,012 人 3 3 3 3 維持 池波家からの寄付・寄贈の趣旨を踏まえて、生涯学習の観点からも池波作品に関する資料収集、保存、展示等を継続的に事業運営していく。
451 情報発信・収集、イベント 選挙管理委員会 選挙管理委員会事務局 明るい選挙推進協議会 活動報告 30 件 3 3 3 3 維持 一般の有権者より政治に関する意識の高い推進委員を擁する本協議会は有権者への啓発だけでなく、区民と選挙管理委員会を繋ぐ重要な位置を成す。選挙の浄化、投票参加の促進、政治意識の向上など、各種啓発活動の推進には本組織が不可欠である。
452 情報発信・収集、イベント 選挙管理委員会 選挙管理委員会事務局 一般啓発 ポスターコンクール応募者数 379 人 3 3 3 3 維持 将来の有権者を含めた区民に対し、継続的かつ着実な啓発活動を行っていくことが必要不可欠である。
453 維持管理 監査委員 監査事務局 一般事務（監査） 各監査の指摘・指示事項 3 件 3 3 3 3 維持 区の行財政運営に対する区民の信頼を確保する上で、チェック機能の向上が求められており、監査の役割はより重要性を増している。区民からの負託に応えるため、引続き監査機能の充実・強化に取組む。
454 維持管理 区議会 区議会事務局 議会運営 本会議・委員会傍聴者数 313 人 3 3 3 4 維持 より開かれた区議会に向けて、充実した審議が行われるよう、必要な事務を効果的・効率的に執行している。
455 情報発信・収集、イベント 区議会 区議会事務局 区議会だより 閲読率 47.6 ％ 3 3 3 3 維持 区議会に対する区民の関心と理解がさらに高まるよう、アンケート等の調査結果を踏まえて紙面構成及び内容について充実を図る。

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