令和元年度 事務事業評価結果

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事務事業評価一覧表
No. 所管部 所管課 事務事業名 指標 評　　　　価　　　　内　　　　容
名称 H30
実績値		 単位 評価の視点 方向性 総合評価
必要性 効率性 手段の
適切性		 目的
達成度
1 企画財政部 企画課 行政経営推進 行政評価改善事業率（改善事業数／評価対象事業数）17.8 %3333維持行政評価や指定管理者評価等により、事業の見直しや改善を行った。今後も、経営改善に向けた取り組みを進め、効果的・効率的な行政サービスを提供するとともに、結果の検証と制度の見直しを図っていく。
2 企画財政部 情報システム課 情報システムのクラウド化推進 移行システム数25システム3233維持本事業により、利便性、業務継続性及び情報セキュリティ対策の強化が図られている。引き続きクラウド・サービスへの移行を実施し、庁内情報基盤の最適化を行う。
3 企画財政部 用地・施設活用担当 旧坂本小学校跡地活用 活用の検討実施-3333維持東京藝術大学大学院映像研究科の移転を視野に入れ活用を検討することとし、公共施設はスポーツのできる環境等を整備することとした。今後、早期の活用構想策定に向け協議を進めていくとともに、整備する公共施設について具体化を図っていく。
4 総務部 総務課 庁舎維持管理 目標達成率・電気（令和2年度に27年度実績比4%減の1,883,463kwを目指す）0.8%3443維持庁舎は、区政運営の拠点となるものであり、今後も安定した行政サービスを提供する上で、維持管理業務を継続していく必要がある。
5 総務部 総務課 平和祈念 平和に関するパネル展来場者数933人3334維持今後も、中学生派遣やパネル展等について関係機関と連携しながら事業実施方法を絶えず検証し、区民及び来街者に対して平和への意識向上を引き続き図っていく。
6 総務部 人事課 職員研修 受講者数4,840人4334維持研修科目のスクラップ＆ビルド等により、社会情勢、区民ニーズに柔軟・的確に対応できる職員の育成を着実に進めている。今後も、より効果的な手法を研究・導入することで、人材育成の更なる充実に努める。
7 総務部 広報課 広報「たいとう」の発行 広報「たいとう」の閲読率－％3343維持広報「たいとう」は、区政情報を区民に提供する区の基幹的な広報媒体として広く浸透しており、継続的な事業展開が必要である。今後も、若い世代をはじめ、より多くの区民に手に取ってもらえるよう、魅力的な紙面づくり等に努める。
8 総務部 広報課 台東区公式ホームページ 年間総アクセス数18,530,582件4344改善区政情報全般を掲載し、即時性の高いホームページは、区の基幹的な広報媒体であるため、引き続き、広報紙など、他の広報媒体と連携した効果的な情報発信に努める。加えて、スマートフォン対応等の課題解決に向けた検討を進め、どなたでも利用しやすいホームページづくりを進めていく。
9 総務部 広報課 たいとうメールマガジン 延べ登録者数16,866人3334維持メールマガジンは、危機管理情報や子育て情報、催し物情報など区民の生活に関わる様々な情報を、即時に配信できる区政情報の有効な提供手段である。延べ登録者数は開始以来増加し続けており、今後も新規登録者数を増やすよう努めるとともに、配信内容の充実を図っていく。
10 総務部 人権・男女共同参画課 人権啓発 人権のつどいアンケートでの満足度97.0 ％4334維持ニーズに応じた講演会等のテーマを設定したことにより、高い満足度を達成することができた。引き続き、新たな人権問題を含めたあらゆる人権問題の効果的な啓発に努めていく必要がある。
11 総務部 人権・男女共同参画課 男女共同参画の推進 講演会アンケートでの満足度93.0 %4333維持男女平等推進基本条例やはばたきプラン21のさらなる周知を図るとともに、はばたきプラン21に掲げる事業を着実に推進することにより、男女平等参画社会の実現に向けた区民意識の向上を図ることが必要である。
12 総務部 人権・男女共同参画課 はばたき２１相談室 こころと生きかたなんでも相談の件数544件4332改善庁内関係各課と連携を図りながら、相談窓口の周知に努め、こころと生きかたなんでも相談の利用実績は増加した。一方、法律相談の件数は減少しており、周知方法などの再検討をしていく。
13 総務部 人権・男女共同参画課 ワーク・ライフ・バランス推進 ワーク・ライフ・バランス推進企業認定数19社4334維持申請企業数・総認定企業数が増加したことから企業へのワーク・ライフ・バランス推進の啓発に一定の成果があった。今後も意識啓発や認定制度の円滑な事業の実施に努めていく必要がある。
14 総務部 危機・災害対策課 災害対策本部機能の充実 クラウド型災害情報システムを活用した訓練5回3344維持災害情報システムを活用した訓練は目標値を達成している。また、火災発生時における防災情報収集カメラを活用した情報収集活動や、気象予報について最新の情報提供を行うなど、事業は良好に進捗している。
15 総務部 危機・災害対策課 避難行動要支援者対策の推進 名簿提供関係機関数321件4333拡大 名簿登載件数は目標を上回り、増加傾向にある。関係機関への提供も引き続き行っている。今後は、個別支援計画の策定に向けモデル実施及び検証を行い、令和2年度の本格実施を目指していく。
16 総務部 危機・災害対策課 初期消火体制の強化 消火器更新本数585本4333維持感震ブレーカーの配布等事業では、対象地域を拡大し普及啓発を図った。火災への早期対応のため、消火器の維持管理及び消火資器材整備を継続する。また、操法訓練の実施を通して更なる強化を図る。
17 総務部 危機・災害対策課 地域防災計画の推進 台東区地域防災計画見直しの検討実施-3434維持 平成30年度は検討の結果、修正は行わなかったが、今後も、国や都の動向を踏まえ、適時見直しを進めていく。また、訓練の実施結果を踏まえ、より実効性のある計画、マニュアルを更新していく。
18 総務部 危機・災害対策課 区民の防災力向上 防災訓練参加者数26,650人3334維持防災訓練回数は目標よりも大きく上回り、区民の自助共助意識も高まっていることから、引き続き支援していく。また、避難所単位訓練においては、発災対応訓練と併せて、より実践的な訓練を進めていく。
19 総務部 危機・災害対策課 防災意識の啓発 防災フェア参加人数1,230人3334維持防災フェア、防災指導者講習会ともに、目標を上回っており、事業の必要性は高いと考えられる。関係機関とも連携して社会状況や課題に合わせた啓発内容で実施していく。
20 総務部 危機・災害対策課 水・食料・生活必需品の備蓄 災害対策用備蓄食料数364,480食3344維持アレルギー・ハラール対応の備蓄品の導入をはじめ、入替を着実に進めた。近年の災害で顕在化した課題を踏まえ、今後も地域の特性や社会状況に合わせた備蓄品の見直し、新規購入などを検討する必要がある。
21 総務部 危機・災害対策課 防災行政無線等の維持管理 無線交信訓練回数1,381回4334維持固定系防災行政無線は、デジタル化の完了まで、適切に維持管理していく必要がある。また、地域系及び移動系無線を常時使用可能な状態となるよう維持管理し、災害時の情報伝達体制を確立していく。
22 総務部 危機・災害対策課 固定系防災行政無線デジタル化 無線局更新11局3334維持 固定系防災行政無線のデジタル化整備工事は、平成30年度より着手している。今後は、令和2年度までに計画的に更新するとともに、高性能スピーカーを導入し、災害時の情報伝達体制の確立を図る。
23 総務部 危機・災害対策課 帰宅困難者対策の推進 帰宅困難者対応訓練2回4334維持ＪＲ上野駅との合同訓練を実施したほか、民間施設と一時滞在候補施設の協定を締結するなど、取組を着実に推進した。東京2020大会の開催を控えており、引き続き対策を推進していく必要がある。
24 総務部 生活安全推進課 地域防犯活動支援 リーダー講習会参加者数33人3344維持安全安心なまちづくりを進めるうえで、地域住民等との連携は不可欠である。今後も、地域の防犯活動団体に対し、警察・防犯協会と連携しながら必要に応じた効果的な支援を継続していく。
25 総務部 生活安全推進課 客引き行為等の防止 客引き行為等の指導件数824件3343維持地域の継続的なパトロールや区の指導員の配置等、様々な取り組みの推進により特定地区の客引き行為等の減少がみられる。今後も引き続き、関係機関が連携して、客引き行為等の防止に努めていく必要がある。
26 総務部 生活安全推進課 「子どもの安全」巡回パトロール 刑法犯の認知件数(区内4署合計)3,150件3344維持子供に対する声かけや公然わいせつ等の事案は未だ後を絶たないことや、通学時の安全を確保するための見守りも重要であることから、引き続き、警察等と連携協力しながら事業を進めていく。
27 総務部 生活安全推進課 防犯設備設置助成 刑法犯の認知件数(区内4署合計)3,150件4343維持防犯カメラは犯罪抑止に有効で、犯罪認知件数の減少と体感治安の向上に大きく寄与している。今後は、地域団体に対して適切な維持管理の支援を行うとともに未設置団体に対して設置促進を図っていく。
28 総務部 都市交流課 世界文化遺産継承 ホームページアクセス件数43,598件3333維持今後も継続的に、周知・啓発活動に努め、区民一人ひとりの世界文化遺産への理解を深めることにより、将来の世代に継承していく必要がある。また、関係機関と連携し、世界文化遺産「国立西洋美術館」とその周辺環境の保全に努めていく。
29 総務部 都市交流課 海外都市交流推進 交流した海外都市等の団体数35団体4334拡大国際化の機運が高まっている。区が主体になり海外都市などとの交流事業を行い一定の成果を収めており、区民などが国際理解を深める機会や台東区の魅力を広く発信できる機会を創出していく。
30 総務部 都市交流課 国内都市交流推進 交流自治体数（延べ）65都市4333維持日本全体として人口減少社会にある中、地域の活性化と相互の発展を目指していくためには、各都市・地域との連携をさらに深め、互いの魅力を高め合いながら、共存・共栄を図る必要がある。さらに、地域住民主体の交流を推進し、活力ある地域社会を目指していく。
31 区民部 区民課 ＮＰＯ等との協働促進 協働事業数112事業3332改善協働に関する職員向け研修や中間支援組織との連携、協働事業提案制度を通じて協働の推進を図ることが重要である。今後は、区民・団体向け講座の参加者数が増加するよう努める。
32 区民部 区民課 在住外国人支援 外国人とのコミュニケーションのための日本語講座受講者数134人4334拡大区内の在住外国人は増加しており、在住外国人支援の必要性は依然高い。今後も日本人と外国人との相互理解を促進し、共に支え合いながら生活できるよう、多文化共生の地域づくりに取り組む必要がある。
33 区民部 くらしの相談課 外国人相談 年間相談件数424件4434維持在住外国人の増加が今後も見込まれ、本事業の必要性は依然として高い。また、令和元年度からは対応言語を12か国語に増やし、国籍の多様化に対応した。事業の周知効果もあり、利用促進は図られている。今後とも様々な手法で当事業の周知を図っていく。
34 区民部 くらしの相談課 消費者相談 解決率（解決数/相談件数）85.0%4344維持消費者被害は、新たな被害手口の発生と法令改正等の対策を繰り返す等、複雑・高度化している。引き続き、最新の法令・全国的な被害状況の把握に努め、相談の対応力の強化を図ると共に、本事業の広報・周知や関係機関との連携を強化し、消費者被害の解決に努めていく。
35 区民部 くらしの相談課 消費者生活支援 消費者講座受講者満足度96.4%3333維持複雑・多様化する消費者被害の未然・拡大防止のためにあらゆる世代に対する消費者啓発が必要である。今後も出前講座など様々な啓発機会を設けるとともに、状況に応じた効果的な啓発活動に努めていく。
36 区民部 子育て・若者支援課 若者育成支援推進 講演会参加者数29人4332改善 社会的困難を抱える若者は、相談のために一歩踏み出すことが難しい状況である。
一人でも多くの若者が相談をするきっかけを作るため様々機会を通じて周知をするとともに関係所管との連携を強化する。
37 区民部 子育て・若者支援課 子ども医療費助成 助成件数337,220件3434維持感染症の流行に左右されるが、人口推計を踏まえると、認定児童数・助成件数・助成額は、当分の間、増加すると推測される。子供を安心して育てるための制度として定着しており、引き続き実施していく。
38 区民部 子育て・若者支援課 子育てアシスト 年間相談件数430件3333維持子育てアシストを利用しやすいよう、出張相談なども実施している。子供の入園、預かりなどのほか、子育てに関する情報を提供する上で必要性の高い事業であると考えられるため、今後も事業を実施していく。
39 区民部 子育て・若者支援課 子供育成活動支援 利用者数(学習支援)4,327人3333維持学習支援、食事提供ともに利用者数が増えており、地域の中での認知度もあがってきていると思われる。様々な課題を持ち、孤立しがちな子育て世帯が、地域とのつながりを持てるよう、引き続き支援していく。
40 区民部 子育て・若者支援課 奨学給付金 支給件数157件3331改善支給件数が見込数を下回ったが、引き続き対象者への事業周知を行い、生活に困窮している家庭の子供がその生まれ育った環境に左右されることなく進学できるよう支援していく。
41 区民部 子育て・若者支援課 自立支援教育訓練給付 就職率100.0%3344維持本事業の給付を受けて資格を取得したひとり親の就職率は高い割合を維持している。令和元年度からは事業内容を拡充し対象となる講座を増やすことで、さらにひとり親の自立促進を図っている。
42 区民部 子育て・若者支援課 高等職業訓練促進 就職率83.3%3344維持資格取得は着実に就業につながっており、就職率は83％と高水準となっている。また、令和元年度からは支給期間等の事業内容を拡充し、さらにひとり親の自立促進を図っている。
43 区民部 子育て・若者支援課 自立支援プログラム策定 就職率92.8%3334維持プログラム策定件数は若干の減であるが、目標値には達している。きめ細やかな支援が高い就職率につながっており、引き続き、ひとり親の経済的自立に効果的な事業として、実施していく。
44 区民部 子育て・若者支援課 高等学校卒業程度認定取得支援 給付件数（受講終了時給付金）0件3331改善引き続き、他の事業と連携し、対象となる方の把握に努め、事業周知を丁寧に行っていく。本事業はひとり親家庭の自立や生活の安定につながることから、セーフティーネットの一つとして事業を継続していく。
45 区民部 子ども家庭支援センター ファミリー・サポート・センター運営 会員数3,745人4333維持地域の協力を得て子育て家庭の育児負担の軽減を図るという、区民の力で子育て支援を実践できる事業である。本事業のような子育て支援サービスの需要は依然として高いため、今後も継続して実施していく。
46 区民部 子ども家庭支援センター 日本堤子ども家庭支援センター運営 あそびひろば利用者数17,684人4332改善 親子が安心して利用でき、気軽に育児相談ができる子育て支援施設として地域に根付いている。また、3つの子ども家庭支援センターと分室を統括する中心的役割を担っているため、維持していく必要がある。
47 区民部 子ども家庭支援センター 台東子ども家庭支援センター運営 あそびひろば利用者数25,689人4334維持親子が安心して利用でき、気軽に育児相談ができる子育て支援施設として地域に根付いている。利用者数・親子遊びプログラム参加者数も増加していることから、引き続き維持していく必要がある。
48 区民部 子ども家庭支援センター 寿子ども家庭支援センター運営 あそびひろば利用者数31,919人4334維持親子が安心して利用でき、気軽に育児相談ができる子育て支援施設として地域に根付いている。指定管理者の特色を活かした事業運営を行っており、利用者数も増加を続けているため、維持していく必要がある。
49 区民部 子ども家庭支援センター 日本堤子ども家庭支援センター谷中分室運営 あそびひろば利用者数1,394人4332改善区内で唯一、いっとき保育施設を併設したあそびひろばを有する施設として、保育園や児童館等を訪問し、利便性の周知に努めた。今年度は利用者アンケートを実施し、利用促進に向けた対策に取り組んでいく。
50 区民部 子ども家庭支援センター 子育て短期支援 ショートステイ・乳幼児ショートステイ利用数87泊4321拡大家庭の養育状況に合わせたきめ細やかな対応により適切な支援に繋げることができた。今後、育児支援及び虐待の未然防止を図るために、新たに要支援ショートステイ事業を実施し、事業内容を充実させていく。
51 区民部 子ども家庭支援センター いっとき保育 利用回数3,186回4333改善子供を一時的に保育し、保護者の育児負担を軽減をすることは、児童虐待の防止にもつながっている。空き情報の提供や利用方法の見直しを検討し、利用者の利便性の向上を図る。
52 区民部 子ども家庭支援センター 育児支援ヘルパー 産前産後利用回数2,113回4333維持育児不安や家事負担を軽減し、児童虐待の予防効果がある。産前産後支援は今後も需要増加が見込まれる。養育支援は、引き続き要保護児童支援ネットワークと連携して、支援を必要とする家庭に利用を促進していく。
53 区民部 子ども家庭支援センター 要保護児童支援ネットワーク 要保護児童数428人4344拡大地域における支援・相談体制の更なる強化と専門性の向上が急務となっている。そのため、子ども家庭支援センターの機能強化を図るとともに、虐待防止の啓発や予防支援に取り組んでいく。
54 文化産業観光部 文化振興課 したまち台東芸能文化連絡会 DVD貸出件数139件3334維持芸能文化が集積している本区にとって、これらを記録・保存、継承していくことは、本区の文化振興に繋がる。また、芸能文化の発信という目的の達成に向けて、「江戸まちたいとう芸楽祭」事業との連携を図っていく。
55 文化産業観光部 文化振興課 台東区長賞 ヴァーチャル美術館年間アクセス件数37,942件3334維持 芸術文化振興のために、賞を授与し若手芸術家の育成支援を行うことは重要である。
音楽分野の創設により、区民をはじめ広く一般に対して、芸術に触れる機会の提供を充実させることができた。
56 文化産業観光部 文化振興課 芸術・芸能支援育成 支援対象企画件数5件3333維持先駆的な芸術文化活動を行う個人・団体等への支援・育成を目的に実施する本事業は、将来的に区民生活に還元するためにも、継続していくことが重要であることから、今後も事業を維持していく。
57 文化産業観光部 文化振興課 たなか舞台芸術スタジオ管理運営 稽古場稼働率83.1％3334維持近年稼働率は上昇しており、平成30年度は83.1％（目標達成率104％、前年比103％）であった。区内外の利用団体等多くの方々に利用していただいたことから、区内芸術文化の振興に寄与したと言える。
58 文化産業観光部 文化振興課 東京藝術大学との連携 GTS観光アートラインPR事業参加者数75人3333維持区民が芸術・文化に触れる機会を提供するためGTS環境アート作品を管理・活用する。今後も連携協議会の場を活用し、東京藝術大学の有する高度な知見を活かした連携事業を実施する。
59 文化産業観光部 文化振興課 たいとう文化発信プログラム ウェブサイトページビュー数73,239件4333維持ロゴマークの活用、ウェブサイトの運営、文化芸術広報誌の発行により、本区の文化の魅力を発信した。今後、ウェブサイトの新規コンテンツなど掲載情報を充実し、より一層効果的な情報発信に努めていく。
60 文化産業観光部 文化振興課 江戸まちたいとう芸楽祭 江戸まちたいとう芸楽祭の開催実施-3333維持区民が本区に根付く芸能や伝統文化に気軽に触れることができる機会を提供するための事業に対し助成金を交付することで、これらの文化の振興・発展を図ることは重要であることから、引き続き事業を実施していく。
61 文化産業観光部 文化振興課 講演会シリーズ「江戸から学ぶ」 講演会参加者数1,182人3343維持区内に残る江戸文化の名残は、本区にとって重要な資源であり、これらを発信していくことは、区の産業や観光の振興に繋がる。今後も区民の誇りや郷土を愛する心を育むとともに、江戸と台東区との繋がりへの理解を深めていく。
62 文化産業観光部 文化振興課 下町風俗資料館管理運営 入館者数75,128人3334維持入館者数は増加傾向にあり、多くの方にご利用いただいている。
区の下町文化をより一層伝えていくために、リニューアルに向けた計画策定等を進める中で、時代に即した施設運営を検討していく必要がある。
63 文化産業観光部 文化振興課 一葉記念館管理運営 入館者数14,317人3333維持台東区にゆかりの深い作家である樋口一葉とその時代の文化に触れられる場として、地域に密着した運営を行っている。入館者数が目標を達成していない状況にあるため、引き続き入館者数増に向けた取組みが必要である。
64 文化産業観光部 文化振興課 朝倉彫塑館管理運営 入館者数36,768人3333維持建築ツアーやユニークな特集展示など魅力ある企画に取り組んでいるが、より効果的な館のPRが必要である。今後も施設の維持管理に配慮しながら、より広く一般に朝倉文夫の彫塑作品を公開していく。
65 文化産業観光部 文化振興課 旧東京音楽学校奏楽堂管理運営 施設一般公開入館者数16,651人3334維持重要文化財である施設の適切な維持管理等に努めるとともにリニューアルオープン以降、多くの一般公開入館者を集めながら、ホール貸出開始にも適切に対応するなど、安定的に施設の管理運営を行った。
66 文化産業観光部 文化振興課 書道博物館管理運営 入館者数10,709人3333維持平成30年度に空調設備等の更新工事を実施し、環境負荷の低減等展示・保管環境の維持向上を図った。また、休館中も積極的に事業を行い、ＰＲに努めた。今後も引き続き適切な施設の管理運営を図っていく。
67 文化産業観光部 観光課 観光振興計画の推進 台東区観光振興計画推進会議開催回数1回4344維持引き続き、区内観光関連団体を含めた台東区観光振興計画推進会議において、計画事業の進捗管理を行っていくとともに、計画の理念である「観光の持続的発展」を実現するため、新たな観光推進組織の検討を具体的に進めていく。
68 文化産業観光部 観光課 観光統計・マーケティング調査の実施 ホームページ該当ページのアクセス件数3,191件3333維持本事業は、調査方法の改善を図りながら効率的に実施できている。観光政策や観光振興計画の取組みを評価する上で重要な基礎資料であり、今後も継続的に実施していく。
69 文化産業観光部 観光課 浅草文化観光センター運営 来所者数1,205,909人4333維持東京2020大会に向け、文化・観光情報の発信拠点として、4か国語での観光案内やデジタルサイネージのコンテンツを工夫・改善するなど、わかりやすい情報発信を行うことで、国内外からの観光客の更なる利便性向上を目指していく。
70 文化産業観光部 観光課 観光プロモーションの推進 区内年間観光消費額5,014億円4334維持観光客数・観光消費額ともに増加しているが、更なる地域経済の活性化を図るため、観光客の区内滞在時間を増加させるような魅力あるモデルコースを提案・発信するなどし、引き続き効果的・効率的なプロモーション活動を推進していく。
71 文化産業観光部 観光課 観光宣伝印刷物作成 観光マップ作成部数938,960部4333維持観光印刷物に対するニーズは高く、資料提供施設数は年々増えており、観光客の利便性向上に寄与している。今後は、区内回遊性向上と滞在時間の延長を図るため、関係機関と一層の連携を図りながら、内容の更なる充実に取り組んでいく。
72 文化産業観光部 観光課 台東区観光ウェブサイト WEBサイトページビュー数332,792ＰＶ4342改善英語版ウェブサイトのページビュー数が増加している一方で、日本語版は平成30年のリニューアル以降、伸び悩んでいる。今後は、観光課で管理しているＳＮＳと連携し、閲覧につながるよう更なる工夫が必要である。
73 文化産業観光部 観光課 ＳＮＳによる多言語観光情報発信 ファン数176,622人4334維持訪日客の増加が見込まれる地域の言語でアカウントを開設するなど利便性向上を図るとともに、公共マナーの啓発や外国人観光客への対応を目的とした帰宅困難者対応訓練などの、観光客の安全・安心に資する情報発信の充実を図っていく。
74 文化産業観光部 観光課 フィルム・コミッション ホームページのページビュー数69,191ＰＶ3334維持海外からの撮影相談が増加する中、英語対応での撮影支援など、引き続き撮影受入体制の整備に取り組むことで、本区の魅力を国内外に広く発信するとともに、認知度を更に高め、効果的な観光客誘致につなげていく。
75 文化産業観光部 観光課 インフォメーションボード整備 案内板設置基数125基4334維持外国人観光客をはじめとする旅行者等の受入環境の整備として、観光案内板を新規で20基設置した。引き続き、本区を訪れる方が安心して観光を楽しめるよう、来街者の目線に立ったまちなかにおける観光案内の充実を図っていく。　
76 文化産業観光部 観光課 おもてなしの人づくり 講習会・研修会参加者数138人4332改善講習会は、社会情勢の変化や参加者のニーズを踏まえた内容とするなど改善を図り、参加者の増加や需要の掘り起こしにつなげていく。また、外国人観光客へのマナー啓発は、宿泊事業者等との連携を一層深め、周知徹底に努めていく。
77 文化産業観光部 観光課 ムスリム旅行者等の受入促進 ムスリム講習会受講者数27人4332改善アドバイザーの更なる活用や事業周知方法の改善等を行い、ハラール認証取得助成件数の拡大を図るとともに、多様化するニーズに対応するため、ハラールに限らない食の多様性を啓発する機会を設けるなど、受入環境の充実に努めていく。
78 文化産業観光部 観光課 観光ボランティアガイド ガイド利用者数104,635人4434維持フリーガイドツアーの実施回数を増やすなど案内の充実に努めた結果、ガイド利用者数は目標を大きく上回っている。今後は、ガイドの登録状況等を踏まえた無理のない活動となるよう、ボランティア団体への支援の充実に取り組んでいく。
79 文化産業観光部 観光課 墨田区との連携推進 共同イベント参加者数517人4334維持東京2020大会の開催に向けて、観光客の増加や観光ニーズの更なる多様化が見込まれる中、新しい観光需要に着実に対応していくため、両区の観光資源を更に有効活用し、プロモーション活動等における相互連携、協力関係を一層強化していく。
80 文化産業観光部 産業振興課 雇用・就業支援 相談者のうち就職した人数11人3322改善相談窓口の充実を図りながら、多様な人材が活躍できるよう事業を継続する。また、区内中小企業の安定的な経営のため、人材確保につながるセミナーや相談事業を引き続き実施していく。
81 文化産業観光部 産業振興課 台東区産業フェア 出展者満足度71.1 ％3333改善アンケートや実行委員の意見により改善を重ねており、来場者数増加や、出展者満足度向上につながっている。今後は、国外への発信についての更なる取組みを検討し、引き続き、内容の充実を図っていく。
82 文化産業観光部 産業振興課 海外プロモーション推進 展示ブース来場者数2,975人4334改善海外展開支援とインバウンドの促進につながる本事業は、区内企業の競争力向上や販路拡大のきっかけになっている。今後も海外展開等の需要が見込まれる事から、支援方法等の検討も含めた事業の充実を図る。
83 文化産業観光部 産業振興課 活性化計画策定支援 助成件数2件3334維持適切かつ効率的な手法で実施されており、目標値も達成した。商店街が活性化に向けた取組みを計画的に実施できるよう、今後も東京都と連携しながら事業を維持していく。
84 文化産業観光部 産業振興課 街並み環境整備 助成件数4件3333維持地域経済の活性化を図るため、商店街設備の整備や、老朽設備の補修は不可欠である。商店街が必要な商業環境整備を行えるよう、引き続き東京都と連携しながら事業を維持していく。
85 文化産業観光部 産業振興課 イベント・サービス向上支援 助成件数　イベント81件3334維持イベント事業は商店街の誘客促進に、またサービス向上事業はマップや情報誌の作成等に必要な事業である。適切かつ効率的に実施されており、目標も達成しているため、引き続き事業を維持していく。
86 文化産業観光部 産業振興課 魅力ある商店街育成支援 助成件数5件4333維持商店街の更なる活性化のために必要な事業である。適切かつ効率的に実施されており、目標達成率も高い。引き続き、東京都と連携しながら事業を維持していく。
87 文化産業観光部 産業振興課 商店街外国人観光客おもてなし支援 助成件数13件3334維持外国人観光客の更なる増加が見込まれる中で、言語のバリアフリーなど商店街のおもてなし体制の向上を図ることは、リピート率や売上の向上につながる。引き続き、商店街の自主的な活動を経費面で支援する。
88 文化産業観光部 産業振興課 商店街活性化アドバイザー 支援先商店街数36件3334維持活力の低下がみられる近隣型商店街の再生に向け、アドバイザーを活用した伴走型支援を継続して実施し、課題解決に向けた取り組みを着実に進めていく。
89 文化産業観光部 産業振興課 商店街個店魅力向上支援 自慢の逸品紹介冊子配布数11,000部3334維持商店街を構成する個店の魅力を向上し、またその情報を効果的に発信することにより、商店街の認知度を上げ、活性化を図ることができた。今後も個店及び商店街と連携を取りながら事業を継続していく。
90 文化産業観光部 産業振興課 商店街空き店舗活用支援 新規助成件数家賃支援改修費支援

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3332維持空き店舗の利活用を促進し、魅力ある個店を誘致することは、商店街の活性化に効果的であり本事業の必要性は高い。今後も引き続き商店街とも協力しながら、空き店舗の解消に向けた支援を実施する。
91 文化産業観光部 産業振興課 ものづくりのまちＰＲ事業助成 参加企業数434社3333維持本事業を通して、浅草エーラウンド、モノマチは、「まち歩きイベント」として、台東区南部地域及び浅草北部地域の地域ブランドイメージの定着に寄与していることから、引き続き支援を実施していく。
92 文化産業観光部 産業振興課 自社ブランド販売支援 ネットショップのページビュー459,723ＰＶ3344維持掲載企業の情報を効果的に発信できており、閲覧数は増加している。今後も、委託先と適切な役割分担をし、掲載企業を増やしていくことで、ファッション雑貨関連企業の販路開拓につなげていく。
93 文化産業観光部 産業振興課 中小企業団体の人づくり支援 効果があったと回答した企業の割合100.0 ％3334維持中小企業の持続的発展のためには、経営者や従業員の人材育成に取り組むことが必要不可欠である。区の産業を支える中小企業の人材育成に資する本事業を今後も継続していく。
94 文化産業観光部 産業振興課 伝統工芸産業の振興 江戸たいとう伝統工芸館入館者数11,327人4333改善台東区の魅力として伝統工芸をより効果的に発信するため、江戸たいとう伝統工芸館を起点とした職人との交流や直接工房につなげるイベントを実施するなど、更なる振興を図っていく。
95 文化産業観光部 産業振興課 伝統工芸産業の情報発信 ウェブサイト年間ＰＶ数88,626件3334維持台東区への来街者が増加する中、区の魅力である伝統工芸について多言語により効果的に発信出来ている。引き続き情報を発信し、ファン層の拡大を図る。
96 文化産業観光部 産業振興課 デザイナー・クリエイター等定着支援 新規家賃支援件数5件3333維持平成30年度は前年度を上回る新規申請を受けており、本事業への需要・注目度は高い。次年度以降も新規補助対象者が増加していく中で、より効率的かつ効果的な執行を図りつつ本事業を継続する。
97 文化産業観光部 産業振興課 台東デザイナーズビレッジ運営 卒業企業数・累計（廃業除く）88社4334維持創業支援施設として、支援を受けながら入居企業が着実に事業を成長させている。また、施設公開を通じて地域イベントに参加する他、幅広く人脈を広げることができることから、事業を維持していく。
98 文化産業観光部 産業振興課 産業研修センター管理運営 卒業企業数・累計（廃業除く）24社3332改善皮革関連産業を中心とする地域の企業や団体に、さらに施設の利用を促すPR面の強化等を行うとともに、ものづくり分野での創業を支援し、卒業後も区内に定着できるよう、必要な支援体制を整えていく。
99 文化産業観光部 産業振興課 江戸創業事業所顕彰 被顕彰者数41事業所3334維持本事業は江戸ルネサンス事業の一つである。江戸時代に創業した事業所を顕彰し紹介することで、歴史と伝統に裏付けられた区の魅力を発信、区民のアイデンティティの形成へとつながるため、維持とする。
100 文化産業観光部 産業振興課 ビジネス支援ネットワーク 支援機関への相談件数326件4334維持経営上の諸問題を抱える中小企業にとって、無料で専門的な視点からの助言や支援を受けられるメリットは大きい。今後も支援機関との連携強化を図り、中小企業を支援していく必要があることから維持とする。
101 文化産業観光部 産業振興課 商品プロモーション支援 製造事業者とデザイナーマッチング件数11件3334維持本事業は、製造事業者の販路拡大のみならず、デザイナーの区内定着や、ものづくりのまち台東区の魅力向上、活性化にも繋がることから、維持とする。
102 文化産業観光部 産業振興課 中小企業の人づくり支援 効果があったと回答した企業の割合100.0 ％3334維持労働力人口が減少し、人材教育の重要性はますます高まってきている中、人材教育に取り組もうという区内中小企業を後押しする事業として、実績が上がっているため、維持とする。
103 文化産業観光部 産業振興課 新製品新技術開発支援 助成件数（新製品）5件3333維持大学等の研究機関の活用は、中小企業のイノベーションを促進する可能性を秘めている。区内産業の維持・発展には、挑戦意欲の向上を図る必要があり、本事業はその一助となっているため、維持とする。
104 文化産業観光部 産業振興課 新市場開拓支援 助成件数（新市場）8件3333維持支援対象企業は区の様々なプロモーション活動に参加するなど、効果を上げている。区内産業の維持・発展には、企業が海外市場などにも積極的にチャレンジを続けていく必要があることから、維持とする。
105 文化産業観光部 産業振興課 異業種間交流推進 産業交流展・ビジネス交流フェスタ商談件数133件3333維持本事業は、異業種交流の場として一定の成果を上げており、区内事業者にとって必要な事業と考えられることから、維持とする。
106 文化産業観光部 産業振興課 起業家・若手経営者支援 アンケートで「良かった」回答割合（若手）100.0 ％3333維持本事業は、区内の若手経営者を中心に、学びの場を提供していく事業であり、参加者の満足度も順調に推移し、交流の創出に成果を上げていることから、維持とする。
107 文化産業観光部 産業振興課 中小企業の職場環境等向上支援 認証件数（環境認証、プライバシーマーク）7件3322改善中小企業の職場環境改善の取組みを支援していくことは、社会的意義が高く、助成金制度があることで普及啓発への相乗効果も期待できるが、本事業の利用実績は、伸び悩んでいるため、改善とする。
108 文化産業観光部 産業振興課 外国人観光客おもてなし支援 助成件数13件3322改善本事業は、増加傾向にある外国人観光客に対するおもてなし体制の向上に繋がっているが、一部支援メニューについては実績が低迷しているため、対象とする取組みの見直しなど、改善を図っていく。
109 文化産業観光部 産業振興課 女性創業者・メンター交流会 アンケートで「良かった」回答割合93.3 ％3334維持創業は、女性にとってハードルが高い挑戦の一つであり、公的機関が支援を行う必要性は高い。本事業は、創業を考える女性の不安解消や、仲間づくりに効果を上げていることから、維持とする。
110 文化産業観光部 産業振興課 事業承継支援 助成件数7件3332維持区内事業者の大きな割合を占める、小規模事業者に対しては、早期準備を促すため支援が必要であり、計画づくりから、資金的支援までを行う本事業は、今後更なる活用が期待できることから、維持とする。
111 福祉部 福祉課 福祉ボランティア育成・活動支援 はつらつサービス協力会員数286人3334維持高齢者等が安心して地域で暮らし続けられる環境づくりのため、ボランティア活動の意義・必要性等を積極的に発信し、その活動を定着させることは重要である。今後も引き続き、取り組んでいく。
112 福祉部 福祉課 福祉のまちづくり推進 高齢者疑似体験参加者数903件3334維持全ての人々が互いに尊重しながら助け合い、安心して生活できるまちの実現のため、「心のバリアフリー」の普及啓発は重要である。今後とも関係者と連携して、より効果的・効率的に事業を実施していく。
113 福祉部 福祉課 福祉のまちづくり整備助成 累計整備件数27件3333維持継続的な取り組みにより、区内の小規模医療施設等のバリアフリー化は着実に進んでいる。より一層、施設利用者の利便性を向上させるため、引き続き助成事業を実施していく。
114 福祉部 福祉課 成年後見制度利用支援 支援件数13件3333維持成年後見人を必要とする方の権利擁護推進のため、重要な事業である。今後も関係機関と連携を図りながら、制度の利用促進を図っていく。
115 福祉部 高齢福祉課 住宅改修給付 改修による生活の質向上者数60人3332維持相談者に案内マニュアルを活用し、分かり易く制度利用のサポートを行っている。今後とも、高齢者が住み慣れた自宅で生活するため、転倒防止や動作し易い住環境への改修給付を継続していく。
116 福祉部 介護予防・地域支援課 高齢者総合相談 総合相談窓口相談件数15,355件4333維持区内の高齢者人口は年々増加傾向にあり、在宅介護などの福祉サービスや、施設入所などの相談件数が増加している。高齢者が地域で安心して暮らすことができるよう情報収集や各関係機関との連携に努め、適切な福祉サービスへつなげるとともに、職員のスキルの向上を図る必要がある。
117 福祉部 介護予防・地域支援課 高齢者地域見守りネットワーク 見守りサポーター
新規養成人数		129人3333維持新たな関係機関と協定を締結し、高齢者に対する見守りの目を増やすなど、見守りネットワークの強化に努めた。今後も、ひとり暮らし等高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう地域住民や関係協力機関との連携を図り、見守りネットワークの強化に取り組みを進める。
118 福祉部 介護予防・地域支援課 高齢者虐待防止 セミナー・研修会　参加者数291人3334維持早期発見、早期対応ができる地域づくりを進め、高齢者の方が安心して生活できるよう、虐待防止を推進する。また、関係機関との連携強化を図るとともに、虐待防止を目的としたセミナーや研修を実施していく。
119 福祉部 介護予防・地域支援課 認知症高齢者支援の推進 認知症サポーター養成人数1,794人3332改善認知症高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、認知症サポーター養成やセミナー等の実施により見守りの目を増やしていく必要がある。より多くの参加者につながるよう、内容の検討や周知方法の見直しを行い普及啓発の充実を図っていく。
120 福祉部 介護予防・地域支援課 機能強化型地域包括支援センターの運営 高齢者法律相談　相談件数36件3333維持機能強化型地域包括支援センターは、地域包括支援センターの統括・指導及び連絡調整を行い、中核的な役割を果たしている。引き続き高齢者やその家族等からの複雑多様化する相談に対応できるよう、関係機関との連絡調整、必要な情報の提供、地域ケア会議の開催支援などを行う。
121 福祉部 介護予防・地域支援課 介護予防啓発 情報冊子の発行4,800部3434維持情報冊子等の発行により、多くの区民の主体的な健康づくりのきっかけとなっている。引き続き、区民が自らの健康に興味・関心をもち、介護予防活動に取り組んでいけるよう事業展開をしていく。
122 福祉部 介護予防・地域支援課 高齢者はつらつトレーニング トレーニング教室参加者数251人3333維持本事業への参加率は安定して高く、介護予防に関する基本的な知識や習慣の定着化が図られている。自主的な介護予防活動につながるよう、教室開催中に介護予防の普及啓発や他の介護予防事業の案内を行う等、引き続き連携を図っていく。
123 福祉部 介護予防・地域支援課 地域による介護予防活動への支援 ころばぬ先の健康体操サポーターによる指導人数9,533人3344維持体操サポーターの養成活動や、通いの場づくりへの支援等により、区民の主体的な介護予防活動は少しずつ広がっている。生活支援コーディネーターや地域包括支援センター等との連携を図り、地域の社会資源の発掘につながるような情報共有等を行い、より効果的な事業展開をしていく。
124 福祉部 介護予防・地域支援課 地域包括支援センターの運営 新規対応件数2,088件4334維持今後も高齢者とその家族等にとって、身近な相談窓口として質の高いサービスを提供できるよう支援していく。
125 福祉部 介護予防・地域支援課 地域ケア会議 地域課題検討数3件3332改善 地域ケア会議において、多職種が連携して個別事例における課題の分析や支援を積み重ね、支援へと繋げてきた。平成30年度から本人参加型の区主催個別会議を新たに開催しており、結果をふまえて各会議の運用方法の見直しに向けた検討をしていく。
126 福祉部 介護予防・地域支援課 認知症総合支援 認知症カフェ参加者数1,390人3344維持「新オレンジプラン」に沿って、認知症地域支援推進員の配置及び認知症初期集中支援事業を実施している。認知症高齢者の増加が見込まれており、地域包括支援センターや関係機関等との連携強化を進め、認知症の普及・啓発や早期診断・早期対応に努める。
127 福祉部 介護保険課 介護サービス人材確保 受講者数489人4333拡大平成30年度は、既存事業及び資格取得のための研修費用の助成を新たに実施し、サービスの質の向上と人材の確保・定着支援につながった。令和元年度は、就職フェア等を新たに開催するなど、今後も介護人材支援を総合的に推進する事業を実施していく。
128 福祉部 介護保険課 事業者事務 受講者数134人3344維持区内全体の介護サービスの質を確保するために、区内事業者の適切な指定や、介護支援専門員の育成を行った。引き続き、事業所の適正な指定事務を行う。また、介護支援専門員の資質向上を図り、区民が適切な介護サービスを利用できるよう支援していく。
129 福祉部 障害福祉課 障害者移動支援 利用人数186人3333維持本サービスが多くの方に適正に利用されることで、障害者（児）の自立生活や社会参加の増進に寄与することになる。今後も利用方法等の周知を行い、本事業を継続して実施していく。
130 福祉部 障害福祉課 手話講習会 修了者数48人4333拡大手話は、聴覚障害者が地域で健康的かつ文化的な日常生活を送り、社会参加するうえで欠くことができないものである。今後は養成クラスの講習回数を増やなどし、より多くの手話通訳者やボランティアを養成していく。
131 福祉部 障害福祉課 障害児通学支援 利用人数46人3333維持保護者による送迎が困難な障害児の通学を安全に確保することを支援する本事業は必要不可欠である。放課後における障害児の支援にも繋がるため、今後も、利用者のニーズに応じた支給決定に努める。
132 福祉部 障害福祉課 障害者等に対する理解促進研修・啓発 講習会参加人数18人3332改善30年度はより効率的・適切に実施し、事業者や区民に広く周知を行えた。しかし、心のバリアフリー事業者講習会の参加人数は目標を下回ったため、講習会の開催時期や周知方法等について見直しを行う。
133 福祉部 障害福祉課 心身障害者（児）ヘルパー養成 ヘルパー養成人数20人3332改善修了者はガイドヘルパーとして移動支援サービスの担い手となっているが、更なる増員が求められている。研修日程を受講者に合わせフレキシブルに対応するなど、研修方法を検討し、養成人数を増やしていく。
134 福祉部 障害福祉課 障害者就労支援 新規就労者数31人3344維持新規就職に向けた支援とともに就労継続者への支援の必要性も高い。今後も、受け入れ企業の開拓を進めるとともに、障害者の就労ニーズに応じて、きめ細かな就労相談や日常生活支援を行い、障害者の企業等への就職と就労の継続を図っていく。
135 福祉部 障害福祉課 こども療育 利用児数（通所児＋相談児）438人4434維持30年度は、保護者への支援プログラムの充実や就学支援シートの活用、サポートファイルの配付を行った。今後も、保護者や関係者への支援（巡回訪問・啓発講演会など）を充実していく必要がある。
136 福祉部 障害福祉課 障害者社会参加援助 機能回復訓練延利用者数2,521人3333維持脳卒中等中途障害者の機能維持のための継続的なリハビリの場として本事業の役割は大きい。社会参加プログラムも引き続きボランティアを活用してより質の高い事業を実施していく。
137 福祉部 障害福祉課 障害者自立支援センター 相談支援件数7,904件3334維持基幹相談支援センターとして中核的役割を果たしている。区内相談事業所の資質向上を目指し、研修や事例検討会を開催する。また、相談事業では、専門性を高め、さらに関係機関との連携を強化する必要がある。
138 福祉部 障害福祉課 障害者相談支援 延相談件数3,326件3333維持身近で安心して相談することができ、その上でニーズを的確に捉えて必要なサービスに結び付けている。また、障害者虐待防止センターにおいて虐待の未然防止と早期発見を図っており、引き続ききめ細かな相談支援に努めていく。
139 福祉部 障害福祉課 身体障害者（児）の医療的ケア支援 医療的ケア利用者数2人3332改善家族の介護負担軽減につながっている。既存の医療的ケアを実施する短期入所事業者に対し、看護師の派遣体制の強化を図り支援体制を安定化させていくとともに、実施施設の拡大を検討する。
140 福祉部 障害福祉課 重症心身障害児（者）等在宅レスパイト 利用登録者数12人3332改善在宅レスパイトの利用促進により、家族など介護者に一時的な休養を促すことでき、障害児（者）の健康保持にも寄与することになる。利用登録者の利用意向を把握しながら、そのニーズに対応できるよう事業の周知を改めて行う。
141 福祉部 障害福祉課 障害者施設整備助成 施設整備数3箇所3334維持障害者が住み慣れた地域で安心して生活していくことができるよう、引き続き、民間事業者に対する整備費助成などにより障害者施設を計画的に整備していく。
142 福祉部 保護課 自立支援センター関連業務 巡回相談延べ回数463回3333維持昨年度から自立支援センター職員と当課職員による深夜巡回相談を試行し、本年度３回程度を実施予定である。同センター職員も本区の路上生活者対策に積極的で成果も表れている。引き続き、本事業を推進する。
143 福祉部 保護課 生活困窮者自立支援 就労者数（生活困窮者）66人3344維持生活困窮者の自立に向けた支援を行う本制度は必要な事業である。引き続き生活困窮者が抱える課題を的確にとらえ、自立相談支援事業等、各事業を適切に活用し、相談者の状況に応じた支援の充実を図る。
144 福祉部 保護課 自立促進 就労支援対象者に対する事業参加率36.0％3332改善「自立の助長」を具体化するための各種事業であり、支援を必要とする被保護者の状況に合った適正できめ細かな対応が求められている。ハローワーク等の関連機関との連携や既存の事業を活用しながら、効果的に事業を実施していく。
145 健康部 健康課 医療連携推進 講演会等参加者数443人3333維持健康学習会について、周知先を拡大し、より多くの参加を募った。自らの健康状態を把握するかかりつけ医等を身近な地域に持つことで、病状に対するより早い適切な対応ができるため今後も普及啓発を行う。
146 健康部 健康課 医療救護体制整備 訓練参加者数（医療救護訓練）197人3334維持災害時における区民の生命と健康を守るため、医療救護訓練を継続的に実施し、緊急医療救護所整備や医薬品備蓄等を引き続き行っていく必要がある。
147 健康部 健康課 口腔ケア連携推進 講演会・研修会参加者数231人3334維持今後在宅療養される高齢者の増加が見込まれる中、区民向けの講習会等の普及啓発に加え、専門職に対する口腔ケアの研修も重要となる。引き続き口腔ケアに関する普及啓発や専門研修を実施していく。
148 健康部 健康課 休日診療 医科　延受診者数3,033人3334維持区民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、休日における初期救急患者に対応する診療施設等の確保は不可欠である。引き続き、医師会等の協力を得ながら体制を維持していく。
149 健康部 健康課 台東区準夜間・休日こどもクリニック 休日　こどもクリニック延受診者数2,838人3344維持平日の準夜間帯及び休日における小児初期救急医療の確保は、区民が安心して子育てをするうえで欠かせない事業である。小児科医が不足する中でも、医師会等の協力の下、小児専門医の確保が出来ている。
150 健康部 健康課 在宅療養連携推進 相談対応延件数（在宅療養支援窓口）403件3322改善在宅療養患者の急変時の病院や診療所の連携体制について、在宅療養連携推進協議会で協議を行った。また、普及啓発について、他団体との連携・共催等の方法を新たに検討していく。
151 健康部 生活衛生課 健康危機管理体制整備 模擬訓練参加者数65人3334維持模擬訓練で見えてきた課題や感染症等の現状を関係機関と共有することで、効率的な意見交換を行うことができた。今後も健康危機の発生に備え、最新の知見や状況の変化を踏まえた体制整備を進めていく。
152 健康部 生活衛生課 新型インフルエンザ等対策 新型インフルエンザ等対策用資器材充足率94.0 ％3334維持 平成30年度は、「台東区新型インフルエンザ等対策本部訓練」を全庁的に実施した。今後も行動計画とマニュアルに基づき対策していくとともに、感染対策資器材の備蓄を計画に沿って進めていく。
153 健康部 生活衛生課 医療安全確保体制整備 適合率（適合施設数／監視施設数）100.0 ％3334維持区民が安全な医療を受けられるよう、監視指導等を行い、医療安全の確保に努めていく。また、「台東区患者の声相談窓口」に寄せられる相談に、専門相談員（看護師）と連携して対応していく。
154 健康部 生活衛生課 食品衛生監視指導 食中毒発生率(区／都)2.2 ％3334維持 昨年6月に食品衛生法が改正され、全ての食品事業者にＨＡＣＣＰによる衛生管理の制度化が導入された。当区においても、制度の周知や導入に向けた支援などの取り組みにより食の安全を確保していく。
155 健康部 生活衛生課 食品安全情報の提供 消費者の食品安全知識習得率75.2 ％3334維持区民との対話を通して、食品安全についてどこに関心があるか把握できた。今後も対象者の要望に耳を傾けながら、 様々な媒体で情報提供を行い、区民の世代、事業者の業態に応じた普及啓発の充実を図る。
156 健康部 生活衛生課 動物愛護管理 家庭動物等の苦情・相談件数77件3334維持飼い主のいない猫は、地域猫活動により不妊去勢手術助成数が減少した。犬の飼い主マナー啓発等は、講習会の内容などの見直しを行い、引き続き飼い主のマナー向上と適正飼養の普及啓発を推進していく。
157 健康部 生活衛生課 快適室内環境づくり 事前協議における指摘事項の改善率100.0 ％3334維持対象者に応じた事業展開を行い、住居衛生の向上に努めた。今後も継続して、快適な居住環境へと誘導するとともに、給水設備の衛生管理について、監視指導の実施や区民への周知を行っていく必要がある。
158 健康部 保健予防課 難病患者等支援 延べ利用者数
（障害福祉サービス、移動支援、日常生活用具）		70人4334維持 難病患者等が日常生活を営むための支援は必要な事業である。今後も法制度の変遷に対応し、平成30年度に設置・開催した難病対策地域協議会の場を活用し、周知を行うとともに適切な支援を継続していく。
159 健康部 保健予防課 結核重点対象者対策 台東区結核罹患率（人口10万あたり）43-4333維持検診を受ける機会がない住所不定者や外国人等を対象とした事業を効果的な方法で継続して行うことで、早期発見早期治療が可能となり、感染拡大防止ができるため、区民の結核予防にもつながると考える。
160 健康部 保健予防課 精神保健福祉相談等 随時相談件数
（面接・電話等）		5,731件4334維持精神疾患をお持ちの方やその家族への支援や社会資源を増やしていくことは重要である。また、成人期の発達障害や高次脳機能障害の方に対する支援についても、より効果的な事業を展開できるよう努める。
161 健康部 保健予防課 精神障害者障害福祉サービス 延べ利用者数5,441人4334維持精神障害者の自立と社会復帰を促進し、障害者が地域生活を営む上で必要不可欠な事業である。今後は増加するニーズに対し、関係課と連携しながら、適切なサービスの支給決定を行っていく必要がある。
162 健康部 保健予防課 自殺予防対策 ゲートキーパー養成講座受講者数
（出前講座含む）		718人3322改善本区の自殺率は、国や都と比較して高い傾向にあるため、今後も「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向けて取り組む。また、他の事業と連携し講演会を実施するなど、積極的な啓発活動を行う。
163 健康部 保健予防課 精神障害者地域生活支援センター運営 年間利用延べ人数8,887人4343維持地域で生活する精神障害者に対する支援の中核的な役割を担う地域生活支援センターは必要不可欠である。基幹型として、また地域移行支援の中核を担っていくため、支援体制の充実に向けた検討が必要である。
164 健康部 保健サービス課 健康まつり いきいき健康まつり参加者数1,556人3332改善事業の目的を従来の介護予防から健康づくりに変更しているため、健康無関心層である若い世代を呼び込むための検討が今後も必要であり、地域座談会に参加している区民とともに検討を進めている。
165 健康部 保健サービス課 健康づくり啓発推進 健康推進委員主催健康学習会47回3333維持健康推進委員は地域における健康づくりのリーダーとして、多様な活動を行っている。地域組織力の強さを活かし、連携することで、健康づくりに関する取り組みを効率的に広めることが可能となっている。
166 健康部 保健サービス課 健康学習 健康学習会の参加者数3,283人3334維持託児付きの講座を開催するなど、多くの区民が参加しやすい形式で実施している。今後も、区民ニーズに応じたテーマを取扱い、区民の主体的な健康づくりの取り組みへの支援を継続する。
167 健康部 保健サービス課 タバコ対策推進 啓発キャンペーン来場者数1,323人4333維持国や東京都において関連法令の制定等が進められており、タバコ対策の重要性は高まっているため、引き続き喫煙防止教育等を実施する他、様々な機会をとらえ、正しい知識の普及啓発を進めていく。
168 健康部 保健サービス課 総合健康診査・特定保健指導 健診受診率43.5%3333維持本事業は、生活習慣病の予防・改善や主体的な健康づくりのために必要不可欠である。健診受診の周知啓発を工夫することで、受診率は増加傾向にあるが、引き続き効果的な受診勧奨を実施していく。
169 健康部 保健サービス課 区民健診（循環器検診等） 受診者数372人3232改善健診業務を区内両医師会に委託することで、より受診しやすい環境となった。しかし、女性のトータルヘルスサポートから移管した、未就学児をもつ母親枠については、周知啓発方法を工夫する必要がある。
170 健康部 保健サービス課 がん検診 がん検診受診者数（胃・肺・大腸）28,893人3334維持がんの早期発見・予防および死亡率減少の促進のため、がん検診の実施は必要不可欠である。受診者数・受診率ともに安定的に増加しているが、勧奨方法など、更なる工夫を実施していく必要がある。
171 健康部 保健サービス課 歯科基本健康診査 受診率9.2％3333維持本事業の実施により、口腔疾患の予防、早期発見・治療につながり、歯と口腔の健康の維持向上が期待できる。歯科医師会と連携を図り、歯科疾患罹患者の減少に向けた啓発などを行っていく。
172 健康部 保健サービス課 女性のトータルヘルスサポート 女性のための健康相談　相談者数30人3334維持女性の健康不安の解消や疾病予防、早期発見、主体的な健康管理能力獲得のために必要な事業である。未就学児をもつ母親への健診受診勧奨については、乳幼児健診などの機会に保護者を対象に行っていく。
173 健康部 保健サービス課 がん検診受診率向上対策 がん検診受診者数（５がん）43,034人3334維持質の高いがん検診をより多くの区民に受診してもらうことで、がんの早期発見・早期治療につながる。事業目的の達成のために、引き続き受診率向上と着実な精度管理を進めていく。
174 健康部 保健サービス課 糖尿病対策 健診受診率（総合健康診査）43.5％4332改善関係課と連携し、健診データに基づいて、対象者への案内や普及啓発が可能になった。糖尿病予防キャンペーンについては、参加者増加につながるよう、他のキャンペーンとの同時開催などを検討していく。
175 健康部 保健サービス課 食生活支援 個別栄養指導2,851人3334維持医療機関と連携した栄養相談の実施や電話等で随時相談できる体制など、区民に寄り添った指導を実施している。今後は、課題である健康無関心層へのアプローチなどについて関係機関と連携しながら推進する。
176 健康部 保健サービス課 母子健康診査 妊婦健診受診率94.3 ％3333維持妊婦の健康管理、乳幼児の健やかな育成等のため、医師等の専門職が携わる母子健康診査は重要である。虐待防止の観点からも、未受診者の把握や訪問等を通じた受診勧奨に努め、未受診者の減少に努める。
177 健康部 保健サービス課 乳児家庭全戸訪問 訪問指導率96.0 ％3333維持専門職による個別訪問指導は、育児不安等の軽減や解消につながるとともに、育児情報等を伝えることができるため孤立化を防ぐ手立てとなる。今後も訪問率の向上に努め、産婦及び乳児の健全な育成を図る。
178 健康部 保健サービス課 ゆりかご・たいとう 面接数1,678人3333維持対象となるすべての妊婦に対して面接を実施するため、虐待等を未然に防止する手立てとなっている。今後も事業の周知啓発に努め、産前から産後までの切れ目のない支援の強化に取り組んでいく必要がある。
179 健康部 保健サービス課 ハローベビー学級 定員に対する参加率76.4％4332改善応募者数が増加傾向にあったため、実施回数及び定員数の増加を図ったが、平日コースの参加者数に伸びがなかったことから、今後、平日コースの運用に関しては、運営方法の見直しを行う必要がある。
180 健康部 保健サービス課 すこやか育児相談 育児相談参加人数3,394人3332改善専門職による相談や親子が集える場を提供することは育児不安の軽減や孤立化を防ぐことにつながる。今後もメルマガを活用して周知を図るとともに、ニーズや課題も把握しながら実施方法等を検討していく。
181 健康部 保健サービス課 産後ケア 利用者満足度【宿泊型サービス】93.0 ％4343維持産褥期の母親の心身の安定と育児不安の解消を図り、産後うつ・虐待等を未然に防止することを目的とした本事業の必要性は高く、利用者は増加傾向にある。引き続き利用者の利便性を図っていく必要がある。
182 環境清掃部 環境課 環境測定 大気環境基準の達成状況ＯＸ以外は達成-3333維持大気汚染や道路騒音は広域的な問題であり、今後も都や国と連携して測定を継続していくべきである。また、身近な環境問題を考えるきっかけとして区民環境調査は今後も活用が必要である。
183 環境清掃部 環境課 隅田川浄化と水辺観察 ハゼ釣りと水辺観察参加者数341人3322改善夏場のDOについては依然として低くなる傾向があるが、事業については、計画的に滞りなく実施することができた。今後も水質改善のために流域自治体と連携し、合同水質調査や情報交換等を実施していく。また、調査を継続する中で課題を見つけ、今後も浄化対策を推進する。
184 環境清掃部 環境課 大江戸清掃隊 登録団体（年度末）333団体4334維持登録団体数が増加し、区キャンペーンのほか、企業や地域における自主キャンペーン活動の活発化を促すことで区の環境美化向上に寄与している。更なる活発化に向け、今後も学校や企業など、長く活動できる組織に加入を働きかける。
185 環境清掃部 環境課 喫煙等マナー向上の推進 ポイ捨てごみ率0.3 ‰4333維持マナー指導員を増員し、喫煙マナー向上の取組みを強化したが、喫煙については依然として多くの要望等が寄せられており、今後も喫煙する人としない人の共存に向け、喫煙環境の整備を図っていく。
186 環境清掃部 環境課 区有施設省エネ推進 本庁舎屋上憩いのガーデン見学者数1,598人3332改善打ち水やみどりのカーテンの設置を行った。今後も、緑化整備、省エネ機器の導入等を率先して行い、CO２排出削減を推進する。また、屋上ガーデンは、HPやパンフレット等の掲載内容及び周知方法を検討し、見学者数の増加を図る。
187 環境清掃部 環境課 我が家の省エネ・創エネアクション支援 イベント参加者数437人3333維持家庭における省エネルギーのアドバイスや省エネルギー機器などの導入に対し助成を行い、低炭素な生活への転機や住まいづくりを支援し、二酸化炭素排出抑制のための対策を推進する。
188 環境清掃部 環境課 我が社の環境経営推進 我が社のCO2ダイエット宣言事業所数（累計）369社3333維持事業所における省エネルギー化を進めるため、省エネの診断や講座を実施するとともに、省エネ機器の導入の助成を行う。また、これまで作成した業種別の省エネモデルを活用し省エネ支援を進める。
189 環境清掃部 環境課 地域緑化推進 みどりに関する講習会等参加者数1,480人3334維持グリーン・リーダーの協力を得ることで効率的に事業を実施している。今後もみどりの普及啓発を継続していくとともに、更なるみどりの創出のため、民間施設緑化助成金の周知、利用を促進していく。
190 環境清掃部 環境課 環境（エコ）フェスタ 来場者数13,205人3334維持来場者数も増加傾向にあることから、新たな環境情報を発信し、広く普及啓発の機会とするため、今後もより効果的な内容や周知方法を検討し、一層の定着を図っていく。
191 環境清掃部 環境課 環境学習の推進 環境学習講座受講者数5,314人3334維持子供から大人まで多くの区民に環境学習の場を提供するとともに、環境の情報を提供している。引き続き、様々な環境問題に目を向け、より多くの区民のニーズにこたえられるよう、事業内容を検討していく。
192 環境清掃部 環境課 花の心プロジェクト普及啓発 花の心フラワーサポーター登録数（累計）31団体3334拡大 東京2020大会に向けて、マラソンコース沿道を中心に区内を花で装飾するための検討を進めている。今後、より多くの区民が花を慈しみ、おもてなしの心を育めるような機会の創出を図っていく。
193 環境清掃部 環境課 区有施設省電力型照明整備 省電力型照明機器整備施設数（累計）19施設3334維持照明機器の使用年数に応じ、機器ごと交換する方法と部品を交換する方法とで対応するなど、施設の状況に合わせて着実に整備を行っている。都市の低炭素化を推進するためには、区有施設において、引き続き、省電力型照明機器の導入を行うことが必要である。
194 環境清掃部 清掃リサイクル課 食の「もったいない」意識の啓発 食品ロス削減講座のべ参加者数28人3321改善ごみ減量の手段の一つとして今後も取り組んでいく。講座は、対象者の見直しや啓発手法のノウハウを持つ団体との連携など多くの方が受講できるように改善を図る。また、区民の中でも積極的に活動する意欲のある人が、地域で啓発活動ができるように支援していく取組みを実施していく。
195 環境清掃部 清掃リサイクル課 ごみ収集管理 区民一人一日当たりのごみ量575ｇ4443維持廃蛍光管の埋立終了に伴う、燃やさないごみの新たな処理方法について、令和元年度は全量実施を行う。燃やさないごみを民間施設へ搬入し選別・資源化を行うことでごみの減量につながった。今後は、粗大ごみの資源化に向けた方策を検討し、更なるごみの減量を進めていく。
196 環境清掃部 清掃リサイクル課 資源回収 資源回収率【資源回収量/（資源回収量+区収集ごみ量）】21.3 ％3333維持委託内容の精査や売払先の確保など、資源の安定的な再資源化に努めた。本事業は、継続性や安定性を必要とするため、今後も回収品目を取り巻く動向や、変動要因に留意し、回収・資源化方法の改善に取り組んでいく。集団回収と連携し、循環型社会形成に資する資源回収を進めていく。
197 環境清掃部 清掃リサイクル課 集団回収支援 集団回収量4,958ｔ3333維持集団回収はごみの減量や資源の有効活用だけでなく、地域のコミュニティの形成、持ち去り防止対策等、様々な効果がある。そのため、ポイント型集団回収を含めた集団回収活動が持続的に発展していくよう、事業展開していく必要がある。
198 環境清掃部 台東清掃事務所 事業系ごみの排出指導 再利用計画書提出率94.3 %3333維持事業系ごみの減量・資源化・適正処理を推進していくため、立入指導や講習会を通して廃棄物管理責任者の意識啓発に努めるとともに、戸別収集の利点を活かし、収集時におけるきめ細かな排出指導を行っていく
199 環境清掃部 台東清掃事務所 ごみ収集作業 区民一人一日当たりのごみ量575ｇ3333維持燃やすごみ・燃やさないごみの収集作業を行い、区民の健康で快適な生活を確保する。また、戸別収集の利点を活かし、区民や事業者へ直接排出指導を行うことにより、ごみ減量・リサイクルを推進していく
200 都市づくり部 計画調整課 バリアフリーの推進 公共交通特定事業の進捗状況84.7 %4334維持特定事業計画に則った整備内容の把握、整備期間の進捗管理を行うとともに、バリアフリー基本構想の改定のための評価と検討を行っていく。
201 都市づくり部 計画調整課 鉄道駅総合バリアフリー推進事業助成 車椅子の自立移動可能な鉄道駅数22駅4343維持多くの来街者を迎える本区内各鉄道駅のバリアフリーを一層進めていくために、各事業者と連携を維持し、効率的かつ着実に事業を実施していく。
202 都市づくり部 計画調整課 地区まちづくりの推進 まちづくり提案
（計画策定・ニュース発行・イベント開催等）		5件3332改善区が支援するまちづくり協議会は、目標に向け継続して活動する一方、活動が低調な地域もある。今後は、区民等の参画の仕組みづくりやまちづくりの組織化など、実効性ある新たな方策も検討していく。
203 都市づくり部 地域整備第一課 上野地区まちづくり推進 上野地区まちづくりビジョン策定委員会 上野地区まちづくり推進協議会
（R2以降）		2回4334拡大本事業を進めるにあたっては、多くの関係者との継続的な協議・調整やまちづくり誘導方策の検討など、長期的な取組みが必要であるため、今後さらに推進していく。
204 都市づくり部 地域整備第一課 東上野４・５丁目地区まちづくり推進 住民説明会4回3333維持東上野四・五丁目地区地区計画に基づき、公共公益施設の再編や大規模敷地の機能更新に併せた段階的なまちづくりを進めていくため、引続き関係権利者との協議を行う必要がある。
205 都市づくり部 地域整備第一課 御徒町駅周辺地区整備 パンダ広場でのイベントへの集客人数142千人3343維持良好な環境を維持し、さらにまちの価値を高めていくため、地元の創意工夫を活かしたまちづくりを実施していく必要がある。
206 都市づくり部 地域整備第二課 北部地区防災性向上の推進 不燃領域率（Ａ地区）52.3 %3333維持不燃領域率の低い内部市街地において不燃化建替えを促進することは重要かつ緊急な課題である。今後は、新たな建替え希望者を掘り起すための事業周知方法を検討することにより、不燃化建替えを促進する。
207 都市づくり部 地域整備第二課 北部地区簡易宿所転換助成 助成制度利用宿所数（累計）42軒3333維持簡易宿所における観光客等の増加や客層の変化に合わせ、事業者と意見交換を実施し制度の利用促進に努める。同時に、今後の北部地区まちづくりの進展にともない、より地域の活性化に有効な手段を検討していく。
208 都市づくり部 地域整備第二課 旧東京北部小包集中局跡地活用 活用検討実施-3333維持本用地は、地域内外の活力向上に欠かせない大規模区有地であることから、官民連携の視点でにぎわい・交流の場を創出するなど、地域だけでなく、区全体の活性化に資するような活用を検討する。
209 都市づくり部 地域整備第三課 密集住宅市街地整備促進 不燃領域率（谷中）49.0 ％3343維持市街地での大火災を防ぐため、引き続き道路・広場の整備や建替えを促進し、不燃化を促進していく必要がある。権利者に対する個別の働きかけや、制度の見直しをするなど、方法を模索していく。
210 都市づくり部 地域整備第三課 住まいの安心建替え助成 助成件数2件3331改善耐火性の高い建築物への建替えを促進し、安全安心な市街地の形成に寄与するものである。助成件数が目標に達していないため、住宅展示場等へのポスター配布等を継続的に実施し、事業の周知に努める。
211 都市づくり部 地域整備第三課 谷中地区まちづくり 部会開催数38回3334維持まちづくり方針実現のため、地区計画策定を行うとともに、引き続き協議会の支援をしていく。併せて、まちづくり協議会会員以外の住民にも、地区計画検討を機にまちづくりへの意識を高める必要がある。
212 都市づくり部 建築課 安全で安心して住める建築物等への助成 耐震改修及び除却工事助成件数
（木造、非木造住宅及び住宅以外）		49件4333維持旧耐震の木造住宅は耐震性が不足していることが多く、耐震改修及び除却工事を支援することが耐震化を促進する有効な手段である。引き続き建築物等の耐震化向上に向けて努めていく。
213 都市づくり部 建築課 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成 特定緊急輸送道路沿道建築物における耐震性を有する建物の割合82.7 ％4333維持 災害に強いまちづくりのため、建物の倒壊抑制とともに、緊急輸送道路の機能確保が重要である。区耐震改修促進計画の目標耐震化率の達成に向けて、建物所有者等への普及啓発・耐震化支援を行っていく。
214 都市づくり部 建築課 狭あい道路拡幅整備 狭あい道路拡幅整備率25.5 ％3334維持建築基準法上の道路位置が明確になり、門扉や塀等の道路突出を抑止する効果もあるため、引き続き、建築主の理解と協力の下、安全で快適な災害に強いまちづくりを推進していく。
215 都市づくり部 建築課 景観まちづくり推進 景観事前協議が成立した割合100.0 ％3344維持東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を翌年に控え、国内外を問わず、来街者の増加が見込める中、地域の特性を活かした適切な景観整備が望まれており、今後も引き続き、効率的に景観まちづくりを進めていく。
216 都市づくり部 建築課 空き家跡地活用 空き家跡地活用事業申請件数0件3221改善30年度は老朽危険度Ｃランク及びＤランクの空き家所有者に、意向調査を行った。今後も引き続き、老朽空き家の解消に向けて努めていく。
217 都市づくり部 住宅課 台東区高齢者住宅生活援助員 導入高齢者住宅棟数6棟3344維持入居者の高齢化に伴い、建物の管理業務だけでは対応が難しくなっており、専門的な知識や資格を有するＬＳＡの配置は重要である。引き続き、他の高齢者住宅においてもＬＳＡへの転換について検討していく。
218 都市づくり部 住宅課 高齢者等住み替え居住支援 助成件数4件3331改善区と協定を締結している賃貸保証機構のサポートにより、助成実績の対象外ではあるが転居先を確保できた事例がある。引き続き周知に努め利用を促し、住宅確保要配慮者に対するセーフティネットとして実施していく。
219 都市づくり部 住宅課 居住支援協議会 協議会開催回数1回3434維持住宅確保要配慮者への民間賃貸住宅への円滑な入居を図るため、居住支援協議会のそれぞれの団体の相互理解を図るとともに、支援策等協議し、有効な事業の検討を行う。
220 都市づくり部 住宅課 子育て世帯住宅リフォーム支援 助成件数3件3331維持「母と子の保健バッグ」にチラシを入れたり、保育園や幼稚園の保護者にチラシを配布するなど周知に努めたが、目標件数には至っていない。引き続き、子育て世帯への周知を行い、事業の継続を図っていく。
221 都市づくり部 住宅課 三世代住宅助成 助成件数1件3331改善三世代同居住宅の建築支援により、良好な住環境整備に寄与するものである。助成件数については目標に達していないため、提携を結んでいる住宅金融支援機構等と連携して広報活動を行い、事業の周知拡大を行う。
222 都市づくり部 住宅課 マンション相談支援 参加アンケート
（良かったとする率）		78.2 ％3343維持区分所有者間の合意形成の難しさ、運営等に関心のない管理組合に対する行政関与の程度問題等の課題がある。昨年度実施したマンション実態調査の結果も踏まえ、引き続き、管理組合等への機能強化を働きかけていく。
223 都市づくり部 住宅課 マンション修繕支援 助成件数
（計画修繕調査費）		11件3332改善大規模修繕工事は、費用の捻出や合意形成を得るのに困難が伴うが、調査費やバリアフリー化工事費の一部を助成することで、適正な管理の促進を図ることが可能となるため、引き続き周知に努め、実績を向上させる。
224 都市づくり部 住宅課 空き家等に関する総合相談窓口 相談件数10件3331改善相談実績は減少傾向であるが、相談内容は多岐にわたり、複数の専門家に一度に相談できる窓口は有効である。周知について工夫していくとともに、需要の動向を見ながら、適切な方法について検討していく。
225 都市づくり部 住宅課 空き家活用モデル実施 助成件数0件2321改善空き家ストックを賃貸住宅として活用するには、所有者の費用負担、子育てに適した安全な住環境整備の両面から考えても大きな課題がある。所有者にとって活用に踏み出す後押しとなるような支援策の検討が必要である。
226 都市づくり部 交通対策課 自転車安全利用促進 ＴＳマーク取得費用助成件数1,922件4332改善自転車の安全利用を促進するため、小中学校等での自転車安全利用講習や区内交通安全イベントを通して、普及啓発を継続的に行う。TSマーク事業については、直近2年間の実績が前年を下回っているため、更なる普及啓発に努めていく。
227 都市づくり部 交通対策課 自転車走行空間整備 整備路線延長5,170ｍ4343維持東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、平成27年度に実施した調査に基づき、優先整備路線の整備を進めてきたが、令和元年度をもって全路線の整備が完了するため、今後は優先整備路線以外の区道について、事業目的を踏まえた整備の方向性を検討していく必要がある。
228 都市づくり部 交通対策課 自転車駐車場運営 駅前放置自転車台数1,958台3333改善放置自転車台数を減少させるため、不足している自転車駐車場を増設を検討し、管理運営を行っていく必要がある。
229 都市づくり部 交通対策課 タウンサイクル 年間利用台数26,443台3333維持従来のタウンサイクル事業では、自転車の共同利用が十分に実現されず放置自転車対策にはつながっていないため、昨年度から実施している実証実験を継続し、自転車の共有化を推し進めていく必要がある。
230 都市づくり部 交通対策課 観光バス等駐車場運営 観光バス駐車場利用率(9:00～18:00時間帯)56.2％4334改善浅草地域の観光バス来訪台数増加が引き続き見込まれ、観光バス対策基本計画に基づく駐車対策を進める中で、受益者負担の観点からの駐車場利用料見直しを含め、効率的な運営により、受け入れ環境を整える。
231 都市づくり部 交通対策課 観光バス駐車対策 観光バス予約システム利用率(9:00～18:00時間帯)46.2％4343改善浅草地域の交通環境は改善されつつある。浅草地域の観光バス来訪台数の増加が見込まれる中、乗降場や駐車場の確保及びコスト検証などを含め、安全・安心な交通環境維持のため、駐車対策に取り組む。
232 都市づくり部 交通対策課 循環バスめぐりんの運行 年間乗客数1,731,949人3343改善乗客数は概ね堅調に推移しているが、高齢者の利便性向上や来街者の利用しやすさの向上などが必要となっている。今後も、安全安心で快適な「めぐりん」を目指し、実証実験などを通じて交通ネットワークの更なる充実を図っていく。
233 都市づくり部 道路管理課 防災船着場の活用 船着場利用回数2,312回3333維持水辺空間のにぎわいの創出や回遊性向上のために本事業は重要である。船着場の開放日をこれ以上増やすことは難しいが、船舶を運行する事業者に対し周知を行い、不定期船の利用促進に努めていく。
234 都市づくり部 土木課 さわやかトイレ整備（公衆トイレ） 整備箇所数（累計）24箇所1334廃止・終了 区が管理する26箇所の公衆トイレの本事業による整備は本年度で終了となるが、必要となる諸設備の更新・改修や日常の清掃など利用環境の向上に継続して取り組んでいく。
235 都市づくり部 土木課 安全・安心な道づくり 歩道のバリアフリー化整備延長（累計）14,680ｍ4333維持東京2020大会を控え、来街者が増加傾向にある状況の中、効率的な事業実施により概ね良好に進捗している。すべての道路利用者が安全・快適に通行できる空間を提供することは重要であるため、着実に整備を行っていく。
236 都市づくり部 土木課 無電柱化の推進 無電柱化推進検討調査実施-4333維持国や都の動向を注視しつつ、コスト縮減や工期短縮に向けた新たな手法による技術検討を行っていく。無電柱化は、防災機能の強化、歩行空間の確保、都市景観の創出といった効果があるため、今後も事業を維持していく必要がある。
237 都市づくり部 土木課 省電力型街路灯整備 省電力型街路灯整備数（累計）7,640基3334維持街路灯の省電力化は、環境負荷の軽減や電気料金の削減効果が高いことから、今後も事業を維持、継続することが必要である。
238 都市づくり部 公園課 街路樹及び緑地帯維持管理 管理街路樹本数2,709本3343維持 道路環境の保全及び安全性確保のため、継続的な維持管理が必要である。また、花の心プロジェクトの一環として、東京2020大会に向けて、並木通り中央分離帯の緑化装飾整備に取り組んでいる。
239 都市づくり部 公園課 隅田公園サクラ再生 樹勢回復作業実施本数（累計）66本4221拡大隅田公園の桜は、その多くが衰退期に入っているが、花見を楽しむ方達が増加している現状においては、再生に向けた生育環境の改善や樹勢回復の取り組みなどを一層、積極的に行う必要がある。
240 都市づくり部 公園課 特色ある公園の整備 整備率23.7 ％3334維持地域性や区民のニーズを踏まえた公園整備により、区民が憩い、交流する場、子育ての場を提供する必要性が高まっている。引き続き、利用者の安全に配慮した計画的な整備を行っていく。
241 都市づくり部 公園課 さわやかトイレ整備（公園内トイレ） 整備率44.2 ％4334維持 東京2020大会に向けて、増加する来街者に対応する必要性があるため、誰もが使いやすいトイレにする。また、公園トイレは老朽化が進んでおり、計画的な整備を進める必要がある。
242 教育委員会 庶務課 学校運営連絡協議会 学校運営連絡協議会の開催回数116回3334維持学校運営連絡協議会は、地域社会に開かれた学校づくりを推進するとともに、園児・児童・生徒にとって、より充実した教育環境の整備を図るためには必要な事業である。
243 教育委員会 庶務課 小学校図書環境整備 学校図書標準達成校19校3334維持全校において学校図書標準は達成しているものの、引き続き、児童の活発な読書活動の推進のため、「学校図書館図書廃棄基準」に沿った図書の廃棄や買い替え、時代に合わせた図書の充実を継続的に進めて行く必要がある。
244 教育委員会 庶務課 中学校維持運営 学級数68学級3333維持新学習指導要領や、教員の働き方改革の推進など、変化する学校の環境に対応しながら、義務教育の維持と、円滑な学校運営、教育指導の充実のために継続する必要がある。
245 教育委員会 庶務課 中学校図書環境整備 学校図書標準達成校7校3334維持全校において学校図書標準は達成しているものの、引き続き、生徒の活発な読書活動の推進のため、「学校図書館図書廃棄基準」に沿った、図書の廃棄や買い替え、時代に合わせた図書の充実を継続的に進めて行く必要がある。
246 教育委員会 庶務課 幼稚園図書環境整備 １園あたり図書購入数117冊3334維持義務教育へつなげる幼児教育の維持向上を図るために有効な手段であり、古い図書の廃棄や時代に合った図書の充実を進めていく必要がある。
247 教育委員会 学務課 特別支援教育振興 就学相談委員会等開催回数78回4334維持障害のある幼児・児童・生徒の適切な就学を推進するため、それぞれの専門性を生かして増加する就学・就園相談、通級相談に丁寧に対応し、個々のニーズを的確に把握しながら情報提供と理解啓発を進めていく。
248 教育委員会 学務課 小学校特別支援学級運営 特別支援学級在籍児童数340人4334維持障害のある児童の個々のニーズに合わせた学習の場として継続して適切に運営していく必要がある。また障害の状態の変化等に適切に対応していくために、種別の異なる学級間の連携の必要性も高まっている。
249 教育委員会 学務課 小学校給食食育推進 地域ふれあい給食の参加者数1,652人3323改善区内全小中学校への食育の取組に対する支援方法を検討し、家庭・地域へのさらなる普及を図る。地域ふれあい給食では、より多くの方が参加できるよう、各校の参考となる取組を全校に周知していく。また、東京都における地産地消を、推進していく。
250 教育委員会 学務課 小学校小児生活習慣病予防健診 自己チェックシート該当項目が３つ以上ある児童の健診受診率67.4 ％3333維持受診率の向上を図るため、昨年度の検討結果を踏まえ、今年度、事業の周知時期や周知方法等を改善した。また、あらたに本区の状況を踏まえたリーフレットを作成し、今後の啓発活動に活用していく。
251 教育委員会 学務課 中学校特別支援学級運営 特別支援学級在籍生徒数34人4333拡大障害のある生徒の将来の自立を目指し、持てる力を最大限に伸長するために、適切な教育環境を提供していく。教員が各校を巡回する特別支援教室に移行することにより、発達障害のある生徒の支援の充実を図る。
252 教育委員会 学務課 中学校給食食育推進 地域ふれあい給食の参加者数47人3323改善区内全小中学校への食育の取組に対する支援方法を検討し、家庭・地域へのさらなる普及を図る。地域ふれあい給食では、より多くの方が参加できるよう、各校の参考となる取組を全校に周知していく。また、東京都における地産地消を、推進していく。
253 教育委員会 学務課 中学校小児生活習慣病予防健診 自己チェックシート該当項目が３つ以上ある児童の健診受診率47.4 ％3332維持受診率の向上を図るため、昨年度の検討結果を踏まえ、今年度、事業の周知時期や周知方法等を改善した。また、あらたに本区の状況を踏まえたリーフレットを作成し、今後の啓発活動に活用していく。
254 教育委員会 学務課 こども園保育士等人材確保 保育従事職員宿舎借上げ支援事業
延べ対象人数		324人4333維持本支援事業を利用した延べ対象人数は大幅に増加しており、保育士等の安定的な確保に繋がっている。質の高い人材を安定的に確保し、保育の質の向上と子供を安心して育てることができる体制の整備を図るため、事業を継続していく必要がある。
255 教育委員会 学務課 こども園保育士等キャリア育成 保育士等キャリア育成補助金
交付施設数		2件4334維持本事業により、保育士等のキャリアアップに取り組む事業者を支援することで、保育士の人材育成が図られ、質の高い保育サービスの提供に繋がっている。保育の質の更なる向上を図るため、引き続き、支援を継続していく必要がある。
256 教育委員会 学務課 石浜橋場こども園図書環境整備 図書購入数87冊3333維持計画的な図書購入と貸し出しへの取り組みが実践され、幼児期より本に親しむ環境づくりが促進された。園ならびに家庭での絵本などの読み聞かせを推進し、就学前児童の更なる幼児教育の充実を図るため、引き続き、園の図書環境整備を進めていく。
257 教育委員会 児童保育課 病児・病後児保育 施設型病後児保育登録者数590人3332改善施設型病後児保育登録者数は年々増加している。居宅訪問型病児・病後児保育利用は人数・日数とも昨年度に比べ増加しているが、事業周知の方法を検討する等、引続き利用者が必要な時にスムーズに利用できるよう改善を行う。
258 教育委員会 児童保育課 保育所等保育士等人材確保 保育従事職員宿舎借上げ支援事業延べ対象人数2,509人4333維持本事業の利用人数は大幅に増加しており、とても需要の高い事業である。今後も保育環境の向上と保育の質の確保を図るために、継続して支援を実施していく。
259 教育委員会 児童保育課 保育所等保育士等キャリア育成 保育所等保育士等キャリア育成補助金交付施設数42件4334維持処遇改善を行う事業者も年々増加しており、今後も台東区の保育サービスの質を高めていくために、継続して支援を実施していく。
260 教育委員会 児童保育課 認可保育所等の誘致 施設整備数（開設数） 4か所4333維持 共働き家庭の増加などにより、特に0歳児から2歳児の保育需要は今後も増加すると推測される。今年度策定する次世代育成支援計画に基づいて誘致、整備を行っていく。
261 教育委員会 児童保育課 保育所運営 クラス数57クラス4333維持区立保育園の維持・管理・運営は、区民の保育需要に応える重要な役割を担っていることから、今後も保育ニーズに応じた事業運営を行っていく。
262 教育委員会 児童保育課 保育所における読書活動の推進 １園あたり図書購入数180冊3343維持絵本等の適切な配備により、読書活動を推進することで、子供の豊かな感性を育み、幼児期の保育・教育活動から小学校教育への円滑な接続になっている。引き続き、絵本の入れ替えや購入を適切に実施していく。
263 教育委員会 児童保育課 一時保育 延利用人数6,306人3333維持非定型理由のほか、私的理由や緊急理由でも利用者も多く、区民の多様なニーズに基づいたサービスを提供しており、今後も必要な事業である。
264 教育委員会 児童保育課 こどもクラブ運営 利用者数1,139人3343改善今後も「台東区放課後対策の方針」に則って、待機児童の減少に向け対応を進める。また放課後子供教室の実施等でこどもクラブの需要に変化があった場合は、定員等の見直しを行う。
265 教育委員会 児童保育課 放課後子供教室運営 放課後子供教室　延べ参加人数39,168人4333維持「台東区放課後対策の方針」に基づき、放課後子供教室を3校で実施しており、長期休業中も実施することで、1年を通じて安心・安全な放課後等の居場所を提供できている。引き続き全小学校での実施に向け、準備が整った学校から進めていく。
266 教育委員会 指導課 校務支援システムの運営 導入校数26校3334維持 校務支援システムは、校務事務にかかる時間を短縮し、教員の生徒への教育活動の時間を確保するために必要不可欠である。
今後も継続して、全小中学校にて校務事務支援ソフトを運用していく。
267 教育委員会 指導課 教育課題研究委員会 研究発表会開催回数1回4334維持区が直面している教育課題について教員間で共通認識を図ることができ、日々変化する社会情勢や教育上の課題に対応するためには、継続的な研究が必要である。
268 教育委員会 指導課 教育活動アシスタント 指導補助者派遣日数2,261日4332改善細部へのフォローや子供の変容への気づきなどの成果があり、学校の派遣要望も多いため、授業等補助に加え、教員補助での活用について検討していく。また、理解支援員の人材確保のため、大学に働きかける。
269 教育委員会 指導課 教職員研修 研修会参加者数5,561人3323改善新規採用教員の増加や英語・道徳の教科化が義務付けられ、今後一層教員の専門性・資質能力の向上を図り、指導内容を充実させていくとともに、より効果的。効率的な研修方法を検討する必要がある。
270 教育委員会 指導課 オリンピック・パラリンピック教育の推進 推進校児童数・生徒数419人3333改善東京2020大会開催を控え、オリンピック・パラリンピック教育は普遍的なテーマを指導できる絶好の教育ツールであるが、大会終了後にレガシーを継承していくための学習活動の検討が必要である。
271 教育委員会 指導課 スーパーティーチャーの育成 受講者数35人3333維持本講座を受講済みの教員・保育士が増加したことにより、受講者数は前年から微増であるが、講座の設定を見直したことにより、教員・保育士の資質・能力の育成効果は高まっている。
272 教育委員会 指導課 研究協力校 研究発表会参加者数433人3332維持教育問題が複雑化する昨今の社会状況からニーズが高い事業である。今後も区全体の教育水準の底上げを図るため、研究活動の成果を各学校における課題の分析や解決に活用できるよう事業を推進していく。
273 教育委員会 指導課 学力向上推進ティーチャー 派遣時間数36,394時間3333改善基礎学力に課題のある児童・生徒の学習意欲向上のためにも本事業の必要性は高い。児童・生徒の基礎学力を定着させるため、講師向けの研修体制を充実させるなど、本事業の効果を高めていく。
274 教育委員会 指導課 環境関連施設体験学習 実施校数19校3333維持児童が施設見学で体験し、環境問題を考える重要な機会となっており、環境教育の推進を支援するために、引き続き実施していく。
275 教育委員会 指導課 魅力ある教育活動の推進 事業満足度　幼児・児童・生徒3.6/4点3334維持各学校園の特色ある教育活動に対する満足度は高く、魅力ある教育活動の推進が図られている。より一層学校園の魅力が発揮されるよう、創意工夫を促し、事業を維持していく。
276 教育委員会 指導課 学びのキャンパスプランニング プログラム（プラン）実施数157件3334維持台東区学校教育ビジョンの基本理念を表すキャッチフレーズを実現する事業で、各学校園の取り組みは増加しており、確実に子供達の体験活動につながっている。今後も、プログラムの更なる充実を図っていく。
277 教育委員会 指導課 おもてなし英会話 対象児童数546人3443拡大配置校では多くの児童が授業以外の場面でも外国人と関わり、外国人との交流に臆しない国際感覚が育まれていることから、全校での体験的な英語学習の整備に繋げていく。
278 教育委員会 指導課 小学校ＩＣＴ教育の推進 ICT教育機器活用率68.5％4333拡大 国の第3次教育基本振興計画や、令和2年度の新学習指導要領の全面実施に向け、ＩＣＴ教育環境の整備は重要性を増している。モデル校の取り組み内容の成果を踏まえ、全校展開に向けて、検討を進めていく。
279 教育委員会 指導課 小学校演劇鑑賞教室 参加児童数1,139人3333維持能楽師が区内に在住し、演目の検討や事前学習を行うにあたって協力を得ており、日本の伝統文化に対する理解の下地を作るために有効である。
280 教育委員会 指導課 小学校音楽鑑賞教室 参加児童数1,097人3333維持オーケストラの鑑賞機会を提供するとともに、鑑賞マナーを指導している。また、オーケストラ演奏を身近に感じることができるよう工夫している。
281 教育委員会 指導課 小学校スクールカウンセラー 不登校児童の割合0.69％3332改善教員とスクールカウンセラーが連携し、問題解決に向けて対応しているが、より相談しやすい環境作りを検討する必要がある。
282 教育委員会 指導課 小学校英語活動の推進 対象児童数6,758人4334改善令和2年度から小学校で外国語科が始まるにあたり、4技能を育む必要がある。本区では平成30年度から先行実施を行っており、引き続き、授業におけるALTの配置が必要である。
283 教育委員会 指導課 小学校読書活動推進 貸出冊数183,891冊3334維持図書に精通した学校図書館司書を配置することで、児童の読書に対する興味関心をより深めていくことができているため、本事業を継続していく必要がある。
284 教育委員会 指導課 小学校図書館ボランティア 活動日数（延べ）3,260日3333維持読書環境の充実による読書活動の推進と開かれた学校づくりを進めるため、引き続き実施していく。
285 教育委員会 指導課 中学校ＩＣＴ教育の推進 ICT教育機器活用率45.2％4332拡大国の第3次教育基本振興計画や、令和3年度の新学習指導要領の全面実施に向け、ＩＣＴ教育環境の整備は重要性を増している。モデル校の取り組み内容の成果を踏まえ、全校展開に向けて、検討を進めていく。
286 教育委員会 指導課 中学校音楽鑑賞教室 参加生徒数735人3333維持オーケストラ鑑賞という貴重な体験ができる機会を提供するとともに、オーケストラ演奏を身近に感じることができるよう工夫している。
287 教育委員会 指導課 中学校スクールカウンセラー 不登校生徒の割合4.6％3333改善教員とスクールカウンセラーが連携し、問題解決に向けて対応しているが、教育支援館の教育相談や子ども家庭支援センターとの連携体制をさらに強化し、より相談しやすい環境作りを検討する必要がある。
288 教育委員会 指導課 英語教育の充実（中学校） 対象生徒数2,238人3334維持授業における英語によるコミュニケーションの機会をＡＬＴにより充実させ、生徒の英語能力の向上や国際社会に生きる資質・能力の向上を図るため、本事業を継続していく。
289 教育委員会 指導課 中学校読書活動推進 貸出冊数10,086冊3333維持読書支援や学習支援をおこない、生徒に読書に対する興味・関心を深めさせることで、読書活動の活性化につながる本事業の必要性は高い。
290 教育委員会 指導課 学習支援講座 意欲向上率79.0％4322改善学力向上を区が支援することで、生徒の進路選択の幅を広げられるよう、引き続き本事業を進めていくが、効果的な講座の実施方法や生徒の募集方法について検討する。
291 教育委員会 指導課 国際理解重点教育 派遣先での交流事業数6事業3333拡大海外における授業体験や、現地の人々とのふれあいは、生徒にとって貴重な経験となっている。派遣生徒を含めより多くの生徒が海外の環境を疑似体験できる機会を新たに提供し、国際理解重点教育のさらなる充実を図る。
292 教育委員会 指導課 中学校図書館ボランティア 活動日数（延べ）165日3333維持読書環境の充実及び生徒の読書意欲や学習意欲の向上と豊かな心の育成、並びに開かれた学校づくりを進めるために今後も実施していく。
293 教育委員会 教育支援館 幼児の体力向上支援 事業実施後のアンケートに対する区立園の高評価率96.0 ％3343維持東京2020大会の開催を契機としたスポーツへの関心の高まり等を背景に、本事業に対する期待度は引き続き高い。区内の幼稚園・保育園・こども園における教育・保育の質の向上を図っていくためにも本事業を継続していく必要がある。
294 教育委員会 教育支援館 教育支援館運営 来所相談延回数2,683回4343維持教育・保育に関する諸課題は多様化・複雑化しており、今後も学校園の要望・要請等を丁寧に汲み取りながら対応していく必要がある。また、区民等が気軽に利用できる相談・援助機関として、今後も効果的な取り組みの実施に努める。
295 教育委員会 教育支援館 学校園経営・研修支援 幼児教育共通カリキュラムに基づく教育・保育の取り組みに対する評価（５点満点）3.9 点3333維持教育支援館が有する人材や物的資源の有効活用に努めながら学校園に対する各種支援を行った。今後も今日的課題を見極め、学校園の要望・要請を丁寧に汲み取ったうえで学校園の経営を支援し、教育力・指導力の向上を図っていく。
296 教育委員会 教育支援館 特別支援教育支援員の配置 延配置日数（幼稚園・こども園・小中学校）17,445日3333維持報酬単価を増額して待遇改善を行い採用状況の改善を図ったものの、人手不足等による採用難のため、配置見込み数を満たすことができなかった。今後、地方公務員制度の改正に伴う支援員配置への影響等も見極めながら事業を継続していく。
297 教育委員会 生涯学習課 家庭教育の振興 家庭教育学級参加者数3,327人3333維持核家族化、地域のつながりの希薄化等により家庭教育が困難な状況にある中、家庭教育力の向上を図るため、引き続き、保護者のニーズに即した学級を開催していくとともに、地域の人材育成に力を入れていく。
298 教育委員会 生涯学習課 生涯学習の支援・振興 学習支援ボランティアの活動件数53件3334改善区民の多種多様な学習ニーズに応えるため、学習支援ボランティア登録者の活用を図るとともに、やまびこ塾の講座内容を充実させる。また、学習情報の提供方法の充実についても検討する。
299 教育委員会 生涯学習課 青少年教育の推進 少年リーダー研修会参加者数1,778人3333維持研修生の中には、地域活動等の集団でリーダーシップを発揮している者もいる。また、過去に研修生だった者が育成者になるなど、地域の教育力を活用した事業を実施しており、引き続き青少年の育成に努める。
300 教育委員会 生涯学習課 台東区の民話と伝承遊びの普及 参加児童・園児数2,541人3333維持普及活動には多数の児童・園児が参加している。また、普及委員養成講座を実施し、普及委員の指導力の向上と普及活動の充実を図った。今後も普及委員の育成や教材開発を行い、効率化を図りながら事業を進めていく。
301 教育委員会 生涯学習課 文化財保護 文化財台帳登載数3件3332維持区内文化財の保護及び保存・活用のため、文化財の調査を実施していく。また、文化財講座の実施や史跡説明板の設置、文化財調査報告書の刊行等により、区民に対して、文化財の普及啓発を図っていく。
302 教育委員会 生涯学習課 台東区歴史・文化検定 受検者数2,280人3334維持「学校受検」実施校が増加したことにより、受検者数が増加している。台東区の歴史・文化に対する理解を深め、郷土を愛する心を育むために、「学校受検」未実施校に受検勧奨を働きかけていく必要がある。
303 教育委員会 生涯学習課 台東区映像アーカイブ 公開ＤＶＤ貸出数233本3331改善散逸や劣化の恐れのある映像フィルムを収集、デジタル化し、映像資料を広く公開することで、地域文化を保存し継承する。多くの区民等に公開DVDを利用してもらうために、周知方法の改善を図っていく。
304 教育委員会 生涯学習課 オリンピック・パラリンピック生涯学習講座 生涯学習講座受講者数（延べ）564人3334維持東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、区民の関心や外国人観光客へのおもてなしの意識が高まっている。今後も学習講座を充実させ、さらなる気運醸成を図っていく。
305 教育委員会 スポーツ振興課 スポーツひろば 参加者数7,483人4333改善一回あたりの参加者数が増加傾向にあり、区民のスポーツへの関心が高いことが伺える。このため、区民スポーツ振興のきっかけ作りの場として、引き続き運営をしていくことが必要である。
306 教育委員会 スポーツ振興課 幼児運動教室 延べ利用者数2,066人4334維持 各教室とも定員を上回る申込があり、ニーズは非常に高い。生涯スポーツ社会の実現に向けて、本事業を引き続き実施していく。
令和元年度より、南部地域の柳北スポーツプラザで新たに教室を開催する。
307 教育委員会 スポーツ振興課 スポーツボランティアを育む ボランティア登録者数114人3343維持東京2020大会に向けて、スポーツを支えるボランティアの重要性が高まっていることから、活動に必要な知識を習得を目的とした講習会をすることで、区民のボランティア気運醸成に寄与している。
308 教育委員会 スポーツ振興課 アスリートから学ぶＬｅｔ’ｓ　Ｅｎｊｏｙスポーツ 参加者数1,200人4334拡大年々イベント内容の充実を図ってきたことで、参加者数が増加していることから、東京2020大会を契機としたスポーツ振興のためにも事業の充実を図る必要がある。
309 教育委員会 スポーツ振興課 障害者スポーツ普及促進 教室事業等参加者数693人4334維持区民の障害者スポーツに対する理解や関心を向上させ、東京2020パラリンピック競技大会の気運を醸成し、共生社会実現の契機とするため、引き続き事業を実施する必要がある。
310 教育委員会 スポーツ振興課 チャレンジスポーツ教室 参加者数120人3334維持 生涯スポーツ社会の実現に向けて、子供のスポーツに対する意識の向上につながる本事業を引き続き実施していく。
また、令和元年度も多くの幼児・児童が来場する体育の日記念行事と同日の開催とする。
311 教育委員会 スポーツ振興課 リバーサイドスポーツセンター維持修繕 修繕の推進実施-3333維持総合体育館であるリバーサイドスポーツセンターは、多くの区民が利用しており、施設を安全・快適に維持する必要性が高い。このため、引き続き計画的な保全を行い、突発的な不具合へも適切に修繕していく。
312 教育委員会 スポーツ振興課 柳北スポーツプラザ管理運営 利用者数19,878人4333維持稼働率は高水準で推移している。引き続き、建物の安全性及び機能性を維持し長寿命化を図るため、適切な保全を推進し、区民が安心して利用できるよう努めていく。
313 教育委員会 スポーツ振興課 たなかスポーツプラザ管理運営 利用者数46,665人3334維持施設利用者数は増加傾向であり、地域の身近なスポーツ施設としての役割は大きい。適切な保全を推進していく。
314 教育委員会 中央図書館 図書館管理運営 貸出件数1,573,938点3323改善図書館入館者数が減少傾向にあるため、情報発信の強化やイベントを開催し、利用促進を図る。また、利便性の向上に向け、来館が困難な利用者に対する本などの宅配サービスの実施について検討する。
315 教育委員会 中央図書館 郷土資料の記録と整備 入室者数58,067人3333維持資料のデジタル化の実施により、レファレンス・特別貸出などで、より迅速に資料を提供できた。また、企画展などのイベントにおいても例年通りの参加があった。今後も引き続き利用促進を図っていく。
316 教育委員会 中央図書館 子どもの読書活動推進 こどもとしょしつ貸出数395,913冊3333維持各事業の実施や啓発等により、こどもとしょしつ貸出数が増加した。今後も、図書館への来館意欲の向上を目的とした事業・特集等を継続的に実施する。また、調べ学習支援として団体貸出セットを作成するなど、学校等との連携・支援の充実を図る。
317 教育委員会 中央図書館 池波正太郎記念文庫管理運営 入館者数45,543人3333維持入館者数は減少傾向にあるものの、講座等の参加者数は目標値を超え、依然として高い人気を維持している。新たなファン層の掘り起こしにつなげるため、魅力あるテーマで講座や企画展を実施していく。

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