平成30年度 事務事業評価結果

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事務事業評価一覧表
No. 所管部 所管課 事務事業名 指標 評　　　　価　　　　内　　　　容
名称 H29
実績値		 単位 評価の視点 方向性 評価の理由
必要性 効率性 手段の
適切性		 目的
達成度
1 企画財政部 企画課 行政経営推進 行政評価
改善事業数		57事業3333維持行政評価や指定管理者評価などにより、事業の見直しや改善が図られている。今後も、経営改善に向けた取り組みを進め、効果的・効率的な行政サービスを提供していくとともに、実施結果を検証しながら、評価制度の見直しを図っていく。
2 企画財政部 用地・施設活用担当 旧坂本小学校跡地活用 活用検討－3333維持活用検討の結果、東京藝術大学と連携・協力していくこととした。地域活性化や避難所確保を図るため、東京藝術大学等との協議・検討により活用構想を策定し、早期活用の実現を目指す。
3 企画財政部 用地・施設活用担当 旧東京北部小包集中局跡地活用 活用検討－3333維持既存施設を解体し、にぎわい創出の拠点としてのオープンスペースを整備する方針を定めた。地域協議会との協議を行いながら、オープンスペースを整備するための基本計画を策定した上で、早期着工を目指す。
4 総務部 人事課 職員研修 受講者数4,108人4334維持研修科目のスクラップ＆ビルド等により、社会情勢、区民ニーズに柔軟・的確に対応できる職員の育成を着実に進めている。今後も、より効果的な手法を研究・導入することで、人材育成の更なる充実に努める。
5 総務部 広報課 広報「たいとう」の発行 広報「たいとう」の閲読率65.6％3343維持広報「たいとう」は、区の基幹的な広報媒体として区民に広く浸透しており、継続的な事業展開が必要である。今後も、より多くの区民に手に取ってもらえるよう、魅力的な紙面づくりに努める。
6 総務部 広報課 台東区公式ホームページ 年間総アクセス数18,239,673件4343維持ホームページは、区政情報全般を掲載する、区の基幹的な広報媒体である。今後も、他の広報媒体と連携した効果的な情報発信に努めるとともに、どなたでも利用しやすいホームページづくりを進める。
7 総務部 広報課 たいとうメールマガジン 延べ登録者数（3月末時点）14,791人3434維持メールマガジンは、危機管理情報をはじめとするさまざまな内容を、即時に配信できる区政情報の有効な提供手段である。今後も登録件数の拡大・配信内容の充実に努める。
8 総務部 人権・男女共同参画課 人権啓発 人権のつどい来場者数410人3332改善新たな人権課題を含めたさまざまな人権課題について、区民への啓発に努めた。今後は、人権のつどいの来場者数を増やすため、関係団体とさらなる連携を図りながら事前周知を工夫する必要がある。
9 総務部 人権・男女共同参画課 男女共同参画の推進 講演会アンケートでの満足度82.0%3333維持男女平等に関する講座や講演会を通じて、区民への啓発に努めた。今後も、はばたきプラン２１に掲げる事業を着実に実施し、男女平等に関する区民意識の向上を図ることが必要である。
10 総務部 人権・男女共同参画課 はばたき２１相談室 なんでも相談の件数464件3332改善配偶者暴力相談支援センターでは、関係機関と連携を図りながら、円滑な事業運営に努めている。今後も、相談事業や相談窓口の周知に工夫を凝らすとともに、ＤＶ防止に関する意識啓発に努める必要がある。
11 総務部 人権・男女共同参画課 ワーク・ライフ・バランス推進 ワーク・ライフ・バランス推進認定企業8社3334維持産業振興事業団との連携により、認定企業数が増加したことから、企業へのワーク・ライフ・バランス推進に関する啓発に一定の成果があった。引き続き、認定制度の円滑な事業の実施に努める必要がある。
12 総務部 危機・災害対策課 災害対策本部機能の充実 クラウド型災害情報システムを活用した訓練3回3342維持２９年度は、指標の目標値に達しなかったが、アプリの多言語化対応など、本部機能の充実を着実に進めてきた。今後、ハード、ソフトの整備、改修に合わせ、着実に訓練を重ねていくよう努めていく。
13 総務部 危機・災害対策課 避難行動要支援者対策の推進 名簿提供関係機関数329件3333維持悪天候により訓練は開催できなかったが、名簿登録件数は目標を上回り、関係機関への提供も行ってきた。今後は、個別支援計画の策定に向け検討するなど、避難行動要支援者への対策を推進していく。
14 総務部 危機・災害対策課 初期消火体制の強化 消火器更新本数664本4333維持通常火災や震災時に発生する火災への早期対応、延焼防止のため、消火器の維持管理及び重点地域への消火資器材整備を引き続き行っていく。また、操法訓練等実施し、地域の初期消火体制の更なる強化を図る。
15 総務部 危機・災害対策課 地域防災計画の推進 台東区地域防災計画見直しの検討実施－3434維持29年度は地域防災計画見直しの必要性について検討し、結果、修正は行わなかった。今後も、国等の動向を踏まえ、適時見直しを進めていく必要がある。また、訓練を踏まえた実効性のある計画等を更新していく必要がある。
16 総務部 危機・災害対策課 区民の防災力向上 防災訓練参加者数29,984人3334改善総合防災訓練は中止となったが、その他防災訓練は目標よりも多く実施した。発災時に備えて、地域の防災力強化は重要であり、今後も、区民等の要望を踏まえ、訓練の内容改善や回数増に対応していくことが必要である。
17 総務部 危機・災害対策課 防災意識の啓発 防災フェア参加人数1,259人3332改善指導者講習会は目標に達しなかったが、フェア等の開催等、着実に啓発を行ってきた。防災に関心を示す人は増加傾向にあり、引き続き啓発を推進していく。なお、指導者講習会は、より参加しやすい日程等を検討し実施していく。
18 総務部 危機・災害対策課 水・食料・生活必需品の備蓄 災害対策用備蓄食料数364,480食3344維持アレルギー対応の備蓄品の導入をはじめ、災害時に備えた食料や生活必需品の備蓄を着実に進めた。今後も、多様化する区民ニーズに対応するため、地域の特性や社会状況に合わせた備蓄品の見直しなどを検討する必要がある。
19 総務部 危機・災害対策課 防災行政無線等の維持管理 無線交信訓練回数1,387回4334維持固定系防災行政無線は、電波法の改正に伴うデジタル化の完了まで、現行のアナログ波を適切に維持管理していく必要がある。また、地域系及び移動系無線を常時使用可能な状態となるよう維持管理していく。
20 総務部 危機・災害対策課 帰宅困難者対策の推進 帰宅困難者対策訓練2回4334維持都との合同訓練を実施した他、帰宅困難者用の備蓄品の充実等、取組みを着実に推進した。オリンピック開催を控え、対策の普及啓発や帰宅困難者用支援施設の拡充など、引き続き地域と連携しながら対策を推進していく必要がある。
21 総務部 危機・災害対策課 固定系防災行政無線デジタル化 無線局更新実施設計－3334維持電波法の改正を踏まえ、固定系防災行政無線をデジタル化する必要があり、これまで基本設計、実施設計業務を完了した。今後は、平成３２年度までに計画的に、現在のアナログ系からデジタル無線局に更新していく必要がある。
22 総務部 生活安全推進課 地域防犯活動支援 リーダー講習会参加者数44人3344改善安全で安心なまちづくりを進めるには地域住民等との連携が不可欠である。今後も防犯活動団体に対し、警察・防犯協会と連携し犯罪情勢に応じた支援を継続する。リーダー講習会には防災の観点を含め、危機管理の意識を高めていく。
23 総務部 生活安全推進課 客引き行為等の防止 客引き行為等の指導件数615件3343維持条例制定以降、様々な取り組みにより特定地区の客引き行為の減少がみられるが、この状況が一過性とならないよう、今後も引き続き、関係機関が連携して、客引き等の行為の防止に努めていく必要がある。
24 総務部 生活安全推進課 「子どもの安全」巡回パトロール 刑法犯の認知件数(区内4署合計）3,366件3344維持成果指標である刑法犯の認知件数は減少し目標を達成しているが、子供に対する声かけや公然わいせつ等の事案は未だ後を絶たない状況にあり、引き続き、警察等と連携しながら事業を進めていく。
25 総務部 生活安全推進課 防犯設備設置助成 刑法犯の認知件数(区内4署合計）3,366件4343維持防犯カメラは犯罪抑止に有効であり、本助成制度は区内の犯罪発生件数の減少と体感治安の向上に大きく寄与するものであることから、未設置の町会や商店街のご理解、ご協力をいただき事業を進めていく。
26 総務部 都市交流課 世界文化遺産継承 ホームページアクセス件数47,352件3333維持関係機関と連携し、世界文化遺産「国立西洋美術館」とその周辺環境を保全するとともに、さらなる周知・啓発活動に努め、区民一人ひとりの理解を深めることにより、将来の世代に継承していく必要がある。
27 区民部 区民課 ＮＰＯ等との協働促進 協働事業数112事業3333維持協働事業提案制度などを実施し、協働意識の醸成及び地域活動団体への理解を深めることが重要である。また、中間支援組織と連携して、相談事業や講座の開催、コーディネート事業等を推進する必要がある。
28 区民部 区民課 在住外国人支援 外国人とのコミュニケーションのための日本語講座受講者数111人4343維持区内の在住外国人は増加傾向であり、在住外国人支援の必要性は依然高い。今後も日本人と外国人との相互理解を促進し、共に支え合いながら生活できるよう、多文化共生の地域づくりに取り組む必要がある。
29 区民部 くらしの相談課 外国人相談 年間相談件数289件4343維持生活に支障をきたさぬように、地域に暮らす外国人が本事業を活用できるよう引き続き周知を図る。通訳者相談数は、減少しているが、背景に潜む課題等の生活全般に対応できる利点があるため、維持していく。
30 区民部 くらしの相談課 消費者相談 解決率（％）解決数/相談件数86.6%4343維持消費者被害は、対策と新たな被害手口の発生を繰り返す等、複雑・高度化している。引き続き、相談対応体制の強化と本事業の広報・周知、関係機関との連携強化を行い、消費者被害の解決に努めていく。
31 区民部 くらしの相談課 消費生活支援 消費者講座受講者満足度96.6%3333維持消費生活サポーターを活用しながら、あらゆる世代に対する啓発手法の拡充に努めていくとともに、消費生活に関連した様々な法令改正や今後予定されている成年年齢引き下げに向けた対応を検討していく。
32 区民部 戸籍住民サービス課 コンビニ交付 住民票の写しのコンビニ交付割合4.2%3333維持平成３０年５月末に自動交付機が廃止となったため、自動交付機利用者の受け皿として引き続き実施していく。
33 区民部 子育て・若者支援課 若者育成支援推進 講演会参加者数44人4323改善若者の健全育成のため重要な事業だが、当事者や家族は相談しにくい状況がある。講演会や個別相談会の参加者が伸び悩んでいることから、周知方法等を改善し、多くの方が相談しやすい環境を作る必要がある。
34 区民部 子育て・若者支援課 子ども医療費助成 助成件数325,630件3434維持認定児童数・助成件数・助成額は、増加傾向が続くと推測される。人口減少社会への対策として本来国が行うことが望ましいが、対象範囲等、国の動向をみながら、子育て支援の基盤として事業を継続していく。
35 区民部 子育て・若者支援課 子育てアシスト 年間相談件数542件3334維持出張相談を行うなど多くの区民が利用できるよう努めている。現在の社会状況から、引き続き必要性の高い事業であり、年間相談件数も前年度から増加しているため、効果的に事業を実施していく。
36 区民部 子育て・若者支援課 子供育成活動支援 利用者数(学習支援)3,146人3333維持様々な課題を持ち、孤立しがちな子育て世帯に対し、地域とのつながりを持たせることもできる当事業は、子育て支援の有効な手段のひとつであり、引き続き安心して子育てのできる環境づくりに努めていく。
37 区民部 子育て・若者支援課 自立支援教育訓練給付 就職率88.8 %3344維持事業内容を拡充したことにより、給付件数が大きく伸びている。高い割合で受給者の就職にもつながっており、ひとり親の自立支援事業として継続して実施していく。
38 区民部 子育て・若者支援課 高等職業訓練促進 就職率60.0 %3333維持平成29年度養成機関修了者の就職率は低下したものの、資格取得は着実に就業につながっている。ひとり親家庭の自立促進のため、対象資格の見直しを図りつつ、事業を継続していく必要がある。
39 区民部 子育て・若者支援課 自立支援プログラム策定 就職率91.0 %3334維持時機を捉えたアプローチによりプログラム策定件数は目標値を超え、一人ひとりに対するきめ細かな支援は高い就職率につながった。ひとり親の経済的自立を促す事業として引き続き実施していく必要がある。
40 区民部 子育て・若者支援課 高等学校卒業程度認定取得支援 給付件数（受講終了時給付金）0件3331改善学び直しの支援はひとり親家庭の自立や生活の安定につながるため、対象者の把握と個別周知の方法を工夫しながら、セーフティーネットの一つとして事業を維持していく必要がある。
41 区民部 子ども家庭支援センター ファミリー・サポート・センター運営 会員数3,543人4333維持本事業は地域の協力を得て、子育て家庭の育児負担の軽減を図るという、区民の力で子育て支援を実践できる事業である。会員数も増加し、円滑な事業運営ができているため今後も継続して実施していく。
42 区民部 子ども家庭支援センター 日本堤子ども家庭支援センター運営 あそびひろば利用者数20,143人4333維持親子が安心して利用でき、気軽に育児相談ができる子育て支援施設として地域に根付いている。同センターは、３つのセンター事業を統括する中心的役割を担っているため、今後も維持していく必要がある。
43 区民部 子ども家庭支援センター 台東子ども家庭支援センター運営 あそびひろば利用者数22,691人4333維持親子が安心して利用でき気軽に育児相談が出来る子育て支援施設として地域に根付いている。利用者のニーズに合わせた様々なイベントを実施することで子育てに関する情報を提供し子育て支援に貢献している。
44 区民部 子ども家庭支援センター 寿子ども家庭支援センター運営 あそびひろば利用者数30,957人4333維持親子が安心して利用でき、気軽に育児相談ができる子育て支援施設として地域に根付いている。指定管理者の特色を活かした事業運営を行い、利用者数も年々増加しているため今後も維持していく必要がある。
45 区民部 子ども家庭支援センター 子育て短期支援 ショートステイ・乳幼児ショートステイ利用数120泊4332改善育児支援・虐待防止の観点から、適宜適切に育児状況を把握し、サービスに繋げることを意識したきめ細かな対応を行った。更なる利用数の増加をめざし、関係機関と連携し周知方法を改善していく。
46 区民部 子ども家庭支援センター いっとき保育 利用回数2,428回3332改善子供を一時的に保育し、保護者の精神的・身体的な負担軽減を図ることで、児童虐待の未然防止にもつながっている。空き情報の提供や利用方法の見直しを検討し、利用者の利便性の向上を図る。
47 区民部 子ども家庭支援センター 育児支援ヘルパー 産前産後利用回数1,205回4334維持産前産後や養育困難家庭へのヘルパー派遣は、育児不安や家事負担を軽減でき、児童虐待の未然防止に効果がある。今後も事業の周知や、要保護児童支援ネットワークと連携し利用を促進していく。
48 区民部 子ども家庭支援センター 要保護児童支援ネットワーク 要保護児童数430人4344拡大児童福祉法改正により東京都児童相談所との間の「東京ルール」が改正されるため、地域の支援相談体制の強化が求められている。そのため、関係機関のネットワークを強化するとともに、虐待防止の啓発や予防支援に取組んでいく。
49 文化産業観光部 文化振興課 したまち台東芸能文化連絡会 DVD貸出件数134件3344改善本区の誇る芸能文化の保存・発信は、区民の文化振興に繋がる重要な事項である。一方でPRについては、他事業との連携を図り、より幅広い地域、年齢層に発信していくことが必要である。
50 文化産業観光部 文化振興課 台東区長賞 ヴァーチャル美術館年間アクセス件数40,957件3334維持芸術文化振興のために、賞を授与し若手芸術家の育成支援を行うことは重要である。音楽分野における区長賞の創設を行ったことにより幅広い文化・芸術の提供を図ることができるようになった。
51 文化産業観光部 文化振興課 芸術・芸能支援育成 支援対象企画件数6件3333維持先駆的な芸術文化活動を行う芸術家等への支援・育成を目的とする芸術文化支援制度のような事業は、継続していくことが重要であり、今後も区の文化力の更なる向上を図るべく、現状を維持し実施する。
52 文化産業観光部 文化振興課 文化専門ホームページ 年間アクセス件数125,859件2234改善平成１８年度のホームページ開設から10年以上が経過し、蓄積してきた掲載情報は区の豊富な文化資源の貴重な資料である。これまでの総括をするとともに、今後の運営のあり方を検討する必要がある。
53 文化産業観光部 文化振興課 ステージ・コミッション 支援団体による公演数36件3334改善支援団体数や区内公演数は増加していることから、区の芸術・芸能文化の振興に寄与することができている。一方で、他の事業や関係施設との連携を強化することで、より良い事業運営を図っていく必要がある。
54 文化産業観光部 文化振興課 たなか舞台芸術スタジオ管理運営 稽古場稼働率80.8％3334維持平成29年度の稽古場稼働率は80.8％（目標達成率115％、前年比103％）であり、区内外問わず多くの団体が稽古場を利用し、文化・芸術活動の支援・育成に寄与することができた。
55 文化産業観光部 文化振興課 東京藝術大学との連携 GTS観光アートラインPR事業参加者数667人3332改善東京スカイツリー開業に合わせ、PR事業を実施してきたが、一定の周知ができたため、今後は見直しを行っていく。その他の連携事業については、協議会の場を活用し、東京藝術大学の有する高度な知見を活かし、推進していく。
56 文化産業観光部 文化振興課 たいとう文化発信プログラム ロゴマーク使用数53件3333維持ロゴマークの活用、ウェブサイト掲載情報の充実等により、多くの人が区の文化に触れる機会を創出するとともに、区民が区の文化の魅力を再認識し、まちへの誇りと愛着を深めることにつなげていく。
57 文化産業観光部 文化振興課 下町風俗資料館管理運営 入館者数77,639人3334拡大下町文化の貴重な資料を展示する施設として、国内外から来館者は増加している。積極的なメディア取材の受入れを行い、海外の旅行ガイドサイトからも高い評価を受けた。設備等の老朽化が著しく、大規模改修等の検討が必要な状況である。
58 文化産業観光部 文化振興課 一葉記念館管理運営 入館者数15,738人3333維持地域に根ざした運営を行いつつ、開館日や行事等の日程を集客が見込めるよう効率的に計画した。一葉祭などの行事では一定の入館者数を確保し事業は概ね良好である。
59 文化産業観光部 文化振興課 朝倉彫塑館管理運営 入館者数45,010人3344維持朝倉文夫の遺族を招いたギャラリートークの実施や、魅力ある展示により、28年度よりも総入館者数は減少したものの、有料入館者数は増加した。
60 文化産業観光部 文化振興課 旧東京音楽学校奏楽堂管理運営 施設一般公開入館者数－人4333維持休館中ではあるが、重要文化財である施設はもちろん、楽器や寄贈資料等の備品においても適切な維持管理等に努めた。リニューアルオープン後は、早期に安定的な施設運営を実現し、円滑に事業を推進していく。
61 文化産業観光部 文化振興課 旧東京音楽学校奏楽堂改修 保存活用工事（建築）出来高率98.0％1343廃止・終了奏楽堂の文化財的価値を後世へ継承していくための保存活用工事は、計画どおり完了し、平成30年11月にリニューアルオープンを迎える予定であるため、本事業については終了するものである。
62 文化産業観光部 文化振興課 書道博物館管理運営 入館者数16,457人3334維持補助金を活用した効率的な資料修復、展示を行っている。空調設備やＬＥＤ照明への更新工事を実施し、ランニングコストや環境負荷の低減を図る。
63 文化産業観光部 観光課 観光統計・マーケティング調査の実施 ホームページ該当ページのアクセス件数2,522件3333維持本事業は、調査方法の改善を図りながら効率的に実施できている。観光政策や観光振興計画の取組みを評価する上で重要な基礎資料であり、今後も継続的に実施していく。
64 文化産業観光部 観光課 浅草文化観光センター運営 来所者数1,158,999人4333維持文化・観光情報の発信拠点として、観光案内の充実に努め、観光客の利便性と区内の回遊性・回帰性向上に寄与している。本区を訪れる観光客の増加が見込まれるなか、引き続き案内業務の充実を図っていく。
65 文化産業観光部 観光課 観光プロモーションの推進 シティセールス回数11回4334維持観光客数は増加しており、観光客のニーズを的確に捉え、本区の観光資源の最新情報を効果的に発信できている。新規の観光客とリピーターの獲得のため、引き続きプロモーション活動を推進していく。
66 文化産業観光部 観光課 観光宣伝印刷物作成 観光マップ作成部数959,800部4333維持資料提供施設数は年々増加しており、観光マップの需要は依然として高い。今後も内容の充実と提供方法の改善に取り組み、観光客誘致の効果的ツールとして活用するため、関係機関と一層の連携を図っていく。
67 文化産業観光部 観光課 台東区観光ウェブサイト WEBサイトページビュー数707,792ＰＶ4333改善日本語版ウェブサイトをリニューアルし、英語版と合わせて、利用者にとって使いやすい内容に改善を図ったが、ページビュー数が伸び悩んでおり、閲覧につながるようさらなる工夫・見直しが必要である。
68 文化産業観光部 観光課 ホテル・コンシェルジュ等向け体験ガイドツアー ツアー参加者数46人3223改善参加者が体感した本区の観光魅力を顧客に直接伝えることができ、効果的に観光客を誘致できるが、効果検証や運営手法には課題があり、ツアーの企画方法の変更や対象者の拡充等、改善が必要である。
69 文化産業観光部 観光課 ＳＮＳによる多言語観光情報発信 ファン数105,507人4334維持増加する外国人観光客に、様々な言語で直接情報を配信できており、訪日観光客の情報需要を満たしている。今後は、より効率的な運用を目指し、配信情報の見直しなどに取り組んでいく。
70 文化産業観光部 観光課 フィルム・コミッション ホームページのページビュー数58,273ＰＶ3333維持平成29年度は支援作品数が大幅に増加し、本区の魅力を効果的に発信できている。海外支援作品数も順調に伸びており、今後も撮影誘致、支援を行うことで、本区の認知度を高め、観光客誘致につなげていく。
71 文化産業観光部 観光課 インフォメーションボード整備 案内板設置基数105基4334維持盤面更新や情報量の多い観光案内板への建て替えを進め、旅行者等の利便性向上に寄与している。今後は、平成２９年度に策定した「台東区観光案内板整備方針」に基づき、観光案内板を計画的に整備していく。
72 文化産業観光部 観光課 おもてなしの人づくり 講習会・研修会
参加者数		136人4332改善講習会は、参加者増につなげるため周知方法を工夫するとともに、講義内容の見直しを行いながら、実施していく。外国人観光客へのマナー啓発は、宿泊・商業施設事業者と連携を図り、周知徹底に努めていく。
73 文化産業観光部 観光課 ムスリム旅行者の受入促進 ムスリム講習会受講者数77人4332改善ハラール認証取得助成申請は逓減しており、ムスリム対応アドバイザーを活用し、事業者のムスリムに対するニーズ等を精査する必要がある。今後は、周知方法を改善し助成件数や受入環境の拡充に努めていく。
74 文化産業観光部 観光課 観光ボランティアガイド ガイド利用者数92,658人4434維持ガイド利用者数は順調に伸びており、ボランティアガイドは、観光客の満足度向上や本区のイメージアップに寄与している。今後も、ボランティア育成やフリーガイドの充実など、満足度向上に取り組んでいく。
75 文化産業観光部 産業振興課 雇用・就業支援 求職相談者のうち就職した人数7人3332維持区内中小企業の人材確保や就業は区民生活の基本であり、区としても関係機関と連携を図っている。就業相談件数等は減少傾向にあるが、区内中小企業の安定的な経営の支援のためにも事業を継続していく。
76 文化産業観光部 産業振興課 台東区産業フェア 出展者満足度40.0％3323改善区内企業の多業種が集まるフェアを開催することで、多様な区の産業をPRし、異業種の出展者間交流に寄与している。一方で、出展者の満足度を向上させるため、来場者や商談機会を増やす工夫が必要である。
77 文化産業観光部 産業振興課 海外プロモーション推進 展示ブース来場者数2,160人4334拡大国内需要が低迷する中、区内企業の海外への事業展開支援やインバウンド促進につながる本事業は、企業の競争力向上や販路拡大等、区内産業振興に資する重要な事業であることから、事業の充実を図っていく。
78 文化産業観光部 産業振興課 活性化計画策定支援 助成件数3件3334維持商店街の活性化に向けた実行性ある計画を策定するための重要な事業である。商店街が計画的に活性化に向けた取り組みを実施できるよう、東京都と連携しながら事業を維持していく。
79 文化産業観光部 産業振興課 街並み環境整備 助成件数4件3333維持地域経済の活性化を図るため、商店街設備の整備や、老朽設備の補修は不可欠である。商店街が必要な商業環境整備を行えるよう、引き続き東京都と連携しながら事業を維持していく。
80 文化産業観光部 産業振興課 イベント・サービス向上支援 助成件数79件3334維持イベント事業は商店街の誘客促進に必要な事業である。サービス向上事業はマップやHP等を商店街が創意工夫をしながら取り組んでいる。引き続き、東京都と連携しながら事業を維持していく。
81 文化産業観光部 産業振興課 魅力ある商店街育成支援 助成件数3件3333維持商店街が抱える課題に対応した独自性ある事業に対する補助制度であり、商店街の更なる活性化のために必要な事業である。引き続き、東京都と連携しながら事業を維持していく。
82 文化産業観光部 産業振興課 環境対応型商店街活性化支援 助成件数9件3334維持区民や来街者の環境に対する意識が高まる中で、商店街も環境負荷の低減に一層取り組んでいく必要がある。引き続き、東京都と連携しながら事業を維持していく。
83 文化産業観光部 産業振興課 商店街外国人観光客おもてなし支援 助成件数13件3334維持2020東京大会の開催に向けて、外国人観光客の更なる増加が見込まれる中で、商店街もおもてなし体制の向上を図る必要がある。引き続き、東京都と連携しながら事業を維持していく。
84 文化産業観光部 産業振興課 商店街空き店舗活用支援 助成件数5件3322改善空き店舗の利活用を促進し、魅力ある個店を誘致することは、商店街の活性化に効果的であり本事業の必要性は高い。空き店舗の解消は喫緊の課題であるため、さらに事業効果が高まるよう、制度の改善を図る。
85 文化産業観光部 産業振興課 ファッションザッカフェア ファッションザッカ展来場者数830人3333維持区とファッション雑貨業界の代表者が連携し、台東区にファッション雑貨産業が集積し優れた製品を供給していることを広くPRでき、また、区内メーカーの自社ブランド育成・販路開拓にも寄与している。
86 文化産業観光部 産業振興課 ものづくりのまちＰＲ事業助成 参加企業数393社3333維持モノマチ及びエーラウンドは、台東区南部及び浅草北部が「ものづくりのまち」であるというイメージ向上に寄与している。蔵前や奥浅草地域への来街者増加にもつながっていると評価し、維持とする。
87 文化産業観光部 産業振興課 自社ブランド販売支援 ネットショップのページビュー381,623PV3333維持自社ブランド販売支援は、PBを扱うメーカーにとっては貴重な販売の場である。PV数も着実に伸びており、区の地場産業であるファッション雑貨産業のPRの場として重要であるため、維持とする。
88 文化産業観光部 産業振興課 中小製造業のアトリエ化支援 助成件数6件3223改善本事業は、創業期での活用が増えているため、事業者の区内定着促進や新たな産業の誘引等に資するものとして、より効果的に区内産業の基盤強化を図るための見直しを行っていく。
89 文化産業観光部 産業振興課 中小企業団体の人づくり支援 効果があったと回答した企業の割合100％3334維持中小企業の存続や発展のため、また経営者の高齢化や人材不足による事業承継などの課題解決のための本事業は、２９年度の取組みにおいて高い事業効果を得ていることから、今後も継続して支援していく。
90 文化産業観光部 産業振興課 伝統工芸産業の振興 江戸下町伝統工芸館入館者数92,710人4322改善江戸下町伝統工芸館の入館者は減少している。リニューアルに向けて進めるなかで、伝統工芸産業振興の中心施設としてさらに発展させるために事業の見直しなどを行っていく。
91 文化産業観光部 産業振興課 伝統工芸産業の情報発信 ウェブサイト年間ＰＶ数24,443回3333維持区内伝統工芸職人や工房、伝統工芸品の製造過程や入手方法等について、ウェブサイトを４か国語対応とした。またＳＮＳを２言語で発信することで、特に国外へ広く周知を始めることができた。
92 文化産業観光部 産業振興課 技能者顕彰・育成 作品展来場者数4,275人3334維持優秀な技能を持った職人を区が顕彰することで、信頼性の確保と、ものづくりのＰＲ向上に役立っている。優れた技術を持つ職人を育成していく必要があるため、今後とも維持していく。
93 文化産業観光部 産業振興課 台東デザイナーズビレッジ運営 卒業企業数・累計81社4334維持台東デザイナーズビレッジ運営は、区の地場産業であるファッション雑貨関連のクリエイターの支援において着実に実績を挙げており、区内産業の活性化に必要な事業といえることから、今後とも維持していく。
94 文化産業観光部 産業振興課 産業研修センター管理運営 卒業企業数2社3333維持ものづくり分野のクリエイター等を支援する研修センター事業は、卒業企業数、卒業者の区内定着数ともに着実に成果を伸ばしている。区内産業の活性化に必要な事業として今後も適切な運営管理を行っていく。
95 文化産業観光部 産業振興課 中小企業融資 融資実行率91.8％3443維持事業者数減少等により融資実行額は減りつつあるが、実行率は高い水準にあり、本制度が経営の安定及び向上に果たす役割は依然として大きい。今後も区内中小企業の振興に寄与すべく制度設計及び運営を行う。
96 文化産業観光部 産業振興課 ＴＡＳＫプロジェクト TASKものづくり大賞の応募件数54件3332維持参加企業アンケートでは、取引先の拡充等の成果があげられている。区域を超えた行政機関の連携や企業同士の交流による広域事業のメリットを活かしながら、地域産業の発展のため継続していく必要がある。
97 文化産業観光部 産業振興課 したまちＴＡＩＴＯ産業賞 被表彰企業数4社3333維持受賞企業にとっては、信用度の向上等一定の成果があり、区にとっては、特徴的な事業者を区内外に発信することで、台東区産業のイメージのアップに繋がっているため、維持とする。
98 文化産業観光部 産業振興課 ビジネス支援ネットワーク 支援機関への相談受渡件数293件4333維持各支援機関と連携した総合相談窓口として他に例がない支援体制の事業である。相談者・支援機関からの評価も高く、区内企業と各支援機関を結ぶ「パイプ役」として重要な役割を果たしている。
99 文化産業観光部 産業振興課 専門コーディネーター相談 訪問件数（有効面談件数）1,577件3334維持行政側から直接企業に訪問する例は少なく、支援内容にも成功事例が出てきている。今後も各施策の紹介や、施策利用後のフォローなどを継続的に行っていく。
100 文化産業観光部 産業振興課 商品プロモーション支援 製造事業者とデザイナーマッチング件数9件3333維持製造事業者の販路拡大のみならず、デザイナーの区内定着を促進する事業である。ものづくりのまち台東区の魅力向上、活性化にも繋がることから、維持とする.
101 文化産業観光部 産業振興課 商工相談 相談件数623件4334維持「ビジネス支援ネットワーク」や、区制度融資「開業支援資金」での事業計画策定支援など、他の事業との連携が図れ、相談件数も多くなっている。今後も、中小企業支援の根幹的事業として行っていく。
102 文化産業観光部 産業振興課 中小企業の人づくり支援 効果があったと回答した企業の割合100％4334拡大後継者育成、技術承継は、区内中小企業にとっても喫緊の課題となっており、人材育成を支援する本事業の意義がますます高まってきていることから、事業を充実させる。
103 文化産業観光部 産業振興課 新製品新技術開発支援 助成件数（新製品）5件3332改善区内のものづくり産業の維持、発展のためには、個々の企業が、新技術や新商品の開発など、新たなチャレンジを継続していくことが必要であるため、更なる制度周知に努めつつ、改善とする。
104 文化産業観光部 産業振興課 新市場開拓支援 助成件数（新市場）8件3334維持支援件数は増加傾向にあり、区内中小企業のチャレンジ意欲の向上に一定の効果を上げていることから、維持とする。
105 文化産業観光部 産業振興課 異業種間交流推進 産業交流展・ビジネス交流フェスタ商談件数135件3334維持本事業は、事業者間の連携や、商談に繋がるなど一定の成果を上げている。異業種交流の場の創出は、今後も必要と考えられることから、維持とする。
106 文化産業観光部 産業振興課 起業家・若手経営者支援 アンケートで「良かった」回答割合（若手）100％3334維持参加者の満足度も順調に推移しており、経営者の学び、交流に資することから、維持とする。
107 文化産業観光部 産業振興課 中小企業の職場環境等向上支援 認証件数（エコアクション２１、プライバシーマーク）3件3321改善企業の社会的責任や職場環境の改善への取り組みに関する意識は着実に高まってきている。他課との連携を強化し、更なる普及啓発を行っていくことで、今後本事業の活用を促進するよう、改善を図る。
108 文化産業観光部 産業振興課 外国人観光客おもてなし支援 助成件数22件3332改善増加傾向にある外国人観光客のおもてなし体制の向上という成果に繋がっているが、支援メニューの一部については実績が低迷している。対象の見直しなど、改善を図っていく。
109 福祉部 福祉課 福祉ボランティア育成・活動支援 はつらつサービス協力会員数274人3334維持ボランティアポイント制度のモデル実施が協力会員数の増加につながった。誰もが住み慣れた地域で自立した生活ができるよう支援するため、ボランティア活動の普及啓発や定着支援を継続して実施していく.。
110 福祉部 福祉課 福祉のまちづくり推進 高齢者疑似体験参加者数899人3334維持福祉のまちづくりにおいて、ハード面とともにソフト面の「心のバリアフリー」は欠かせない要素である。関係部署と連携しつつ、本事業では区内の小・中学校の児童・生徒に対して普及啓発を続けていく。
111 福祉部 福祉課 福祉のまちづくり整備助成 累計整備件数26件3331維持都条例が求める基準を満たすことが困難である等により助成には至らなかったが、助成に関する相談や問い合わせに対して適切に対応した。今後も施設利用者の利便性を向上させるために、引き続き助成事業を実施していく。
112 福祉部 福祉課 成年後見制度利用支援 支援件数20件3333維持成年後見人を必要とする方の権利擁護に資する事業であり、市民後見人の育成等を含め、今後も継続して実施し、区民に対して成年後見制度の普及啓発を図っていく。
113 福祉部 高齢福祉課 住宅改修給付 改修による生活の質向上者数84人3332維持相談者に対し、案内マニュアルを活用し、分かり易く簡潔な制度利用のサポートを行っている。今後とも、高齢者が住み慣れた自宅で生活するため、転倒防止や動作し易い住環境への改修給付を継続していく。
114 福祉部 介護予防・地域支援課 高齢者地域見守りネットワーク 見守りサポーター新規養成人数116人3334維持連絡会や研修会の実施等、地域住民や関係協力機関との連携強化を図り、見守りの目の増加に努めた。今後も、ひとり暮らし等高齢者が、安心して暮らし続けられるようネットワークづくりに取り組んでいく。
115 福祉部 介護予防・地域支援課 高齢者虐待防止 セミナー・研修会参加者数102人3332改善虐待の早期発見・防止を進めていくため、効果的なセミナー・研修会を実施する。また、開催方法や場所などを検討し、区民への啓発を進めるとともに、虐待対応に従事する関係機関職員の資質向上を図る。
116 福祉部 介護予防・地域支援課 認知症高齢者支援の推進 認知症サポーター養成人数2,316人3333維持認知症サポーター養成講座やセミナーの開催を通し、認知症高齢者への理解を深めるとともに、早期発見ステッカーの配布など、認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活できるよう事業を推進していく。
117 福祉部 介護予防・地域支援課 機能強化型地域包括支援センターの運営 高齢者法律相談　相談件数27件3333維持地域包括ケアシステムの中核機関として、各地域包括支援センターに対し指導的役割を果たした。機能強化型地域包括支援センターの体制について改めて検討し、継続して機能強化を図る。
118 福祉部 介護予防・地域支援課 介護予防・日常生活支援総合事業推進 事業対象者数144人3343維持総合事業へ移行してから約２年が経過し、制度構築できたと評価する。今後も関係機関や地域団体と連携しながら地域のニーズや地域資源の把握に努め、事業を適切に運用していく。
119 福祉部 介護予防・地域支援課 生活機能向上重点プログラム 複合型プログラム参加者数23人3333維持地域包括支援センターや関係機関と連携し、複合型プログラム等の対象者を適切にサービスへつなげている。今後も、運動・栄養・口腔の観点からアプローチし、機能改善に向けたサービスを提供していく。
120 福祉部 介護予防・地域支援課 高齢者はつらつトレーニング トレーニング教室参加者数250人3333維持平成29年度からトレーニングマシンを使用した教室事業を統合し、教室内容の見直しを行った。自主的な介護予防活動を支援するための事業として引き続き実施していく。
121 福祉部 介護予防・地域支援課 地域による介護予防活動への支援 ころばぬ先の健康体操サポーターによる指導人数8,513人3344維持生活支援コーディネーターや地域包括支援センター等との連携を図ることで地域の社会資源の発掘や通いの場づくりにつながるような情報共有等を行い、より効果的な事業展開を行っていく。
122 福祉部 介護予防・地域支援課 地域包括支援センターの運営 新規対応数1,935回3333維持地域包括支援センターは、高齢者に関する総合的な支援を行う役割があり、地域包括ケアシステムの中核機関である。今後も、地域包括支援センターの業務状況の実態把握に努める必要がある。
123 福祉部 介護予防・地域支援課 地域ケア会議 地域課題検討数2件4333維持平成29年度から地域課題の抽出や課題解決に向けた取組みを実施し、協議内容が増大している。会議の効率的な運営を検討していく。また、「介護予防のための地域ケア個別会議」を構築し、実施していく。
124 福祉部 介護予防・地域支援課 認知症総合支援 認知症カフェ参加者数1,335人3344維持認知症地域支援推進員を配置し、認知症に関する相談支援体制の構築や認知症カフェの開催を行った。認知症高齢者の増加が見込まれているため、引き続き認知症の普及・啓発に努める。
125 福祉部 介護保険課 介護サービス事業者研修 受講者数528人3344維持介護サービス業務に必要なスキルや知識を身に付けるための研修を実施し、サービスの適切な提供に寄与した。今後も、事業者のニーズに沿った研修を実施し、介護サービス従事者の育成・支援を行っていく。
126 福祉部 介護保険課 事業者事務 受講者数119人3343維持研修会等で、ケアマネジメントの考え方を共有し、利用者に対する適切なサービスの確保を図った。今後も給付適正化のために、ケアプラン点検等を実施し、区民が適切な介護サービスを利用できるよう努めていく。
127 福祉部 障害福祉課 障害者移動支援 利用人数184人3333維持相談支援事業所や提供事業所と連携し利用方法の周知を行い、利用状況の把握に努めた。今後も適正利用の周知に努め、適正な支給決定を行い、障害者（児）の自立生活・社会参加の支援として事業を実施する。
128 福祉部 障害福祉課 障害児通学支援 利用人数50人3333維持保護者による送迎が困難な障害児の通学支援は必要不可欠な事業である。学校の送迎のみならずこどもクラブ等への送迎も行っており、放課後における障害児の安全の確保と保護者の就労支援等に繋がっている。
129 福祉部 障害福祉課 障害者等に対する理解促進研修・啓発 講習会参加人数46人3322改善講習会への参加を促すだけでなく、他団体主催の講演会や研修会等において説明を行う。また、関係団体等が開催する講演会の日程や内容を把握し、参加対象の差別化を図るなど実施方法の検討を行う。
130 福祉部 障害福祉課 心身障害者（児）ヘルパー養成 ヘルパー養成人数27人3333維持研修修了者がガイドヘルパーとして活動し、移動支援サービスの担い手となっている。今後も研修受講者増に向け周知方法を工夫するとともに、研修の実施方法について検討していく。
131 福祉部 障害福祉課 障害者就労支援 新規就労者数29人3344維持登録者数や就労継続者は増加傾向にあり、新規就職へ向けた支援とともに就労継続者への支援の必要性も高まっている。今後も現状の事業規模は維持しながら、受け入れ企業の開拓にも努めていく。
132 福祉部 障害福祉課 こども療育 利用児数（通所児＋相談児）412人4434維持こども療育室における療育だけでなく、家庭や集団生活の中でも同様に支援できるよう、保育施設等の職員及び保護者への助言・指導を行う巡回訪問や支援プログラム、啓発事業を充実していく必要がある。
133 福祉部 障害福祉課 障害者社会参加援助 機能回復訓練延利用者数2,592人3333維持自主性を尊重し、機能の維持や社会参加を目的としたリハビリを実施する本事業の役割は大きいため、今後もボランティアの活用、養成を図りながら、質の高い事業を実施する。
134 福祉部 障害福祉課 障害者自立支援センター 相談支援件数6,726件3334維持困難ケースが増加していく中、専門性のある相談員の育成に力を入れていく必要がある。
135 福祉部 障害福祉課 障害者相談支援 延相談件数2,208件3333維持障害者（児）を必要な障害福祉サービス等に結びつける相談支援事業の役割は大きい。障害福祉サービスをセルフプランで利用している障害者（児）へ委託相談支援事業所の利用促進を図る必要がある。
136 福祉部 障害福祉課 身体障害者（児）の医療的ケア支援 医療的ケア利用者数2人3322改善区内の短期入所実施事業所へ看護師の供給体制の構築を図り、医療的ケア支援を行える事業所を増やしていく必要がある。
137 福祉部 障害福祉課 障害者施設整備助成 施設整備数1箇所3332維持障害者施設を計画的に整備をすることで、障害のある方の要望に応えることができる。このため、今後も民間事業者に対する整備費助成や区有地の活用をすることにより施設整備を進めていく。
138 福祉部 保護課 自立支援センター関連業務 巡回相談延べ回数1,329人3333維持平成31年度から新たな都区共同事業として医師同行での巡回相談を行う予定である。本区ではそのモデル事業を29年度から実施しており、30年度は、自立支援センターと共同し深夜巡回を実施予定である。
139 福祉部 保護課 生活困窮者自立支援 就労者数（生活困窮者）56人3344維持生活困窮者の自立に向けた支援を行う本制度は必要な事業である。引き続き生活困窮者が抱える課題を的確にとらえ、自立相談支援事業等、各事業を適切に活用し、相談者の状況に応じた支援の充実を図る。
140 福祉部 保護課 自立促進 就労支援対象者に対する事業参加率38.0％4332維持「自立の助長」のための事業であり、対象となる区民生活への影響は大きい。３０年度から学習支援費用支給の拡大や就労準備支援事業を開始しており、既存の事業と連携し、効果的に事業を実施する。
141 健康部 健康課 医療連携推進 講演会等参加者数453人3333維持医療マップの配布等により、かかりつけ機能について啓発を図った。自らの健康状態を把握するかかりつけ医等を身近な地域に持つことで、病状に対するより早い適切な対応ができるため今後も普及啓発を行う。
142 健康部 健康課 医療救護体制整備 訓練参加者86人3332維持災害時に備えて、緊急医療救護所設置の訓練や、緊急医療救護所用資器材の整備及び維持管理を引き続き行っていく必要がある。
143 健康部 健康課 口腔ケア連携推進 講演会・研修会参加者数104人3333維持今後、在宅療養される高齢者が増加していく中で、訪問を行う歯科衛生士が常駐する三ノ輪口腔ケアセンターの役割はますます高まると考えられる。口腔ケアについて区民や介護事業者等にさらに周知を図る。
144 健康部 健康課 休日診療 医科　延受診者数2,864人3334維持休日における初期救急患者に対応する診療施設等の確保は、区民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために不可欠である。
145 健康部 健康課 台東区準夜間・休日こどもクリニック 休日　こどもクリニック延受診者数2,963人3343維持平日の準夜間帯及び休日における小児初期救急医療の確保は、区民が安心して子育てをするうえで欠かせない事業である。29年度では延べ約4,200人が受診し、こどもの健康を守ることに努めた。
146 健康部 健康課 在宅療養連携推進 相談対応延件数（在宅療養支援窓口）466件3322改善在宅で安心して療養生活を送れるよう、引き続き、在宅療養に関わる多職種連携を推進し、支援体制の充実を図っていく。また、普及啓発について、他団体との連携・共催等の方法を新たに検討していく。
147 健康部 生活衛生課 健康危機管理体制整備 模擬訓練参加者数82人3334維持関係機関と連携・協力を維持していくことは、健康被害の発生予防や拡大防止に必要不可欠である。引き続き、健康危機管理連絡協議会を開催していくとともに、模擬訓練を実施していく。
148 健康部 生活衛生課 新型インフルエンザ等対策 新型インフルエンザ等対策用資器材充足率91.0％3334維持新型インフルエンザ等発生時に感染拡大を抑制し、区民の生命及び健康を保護するためには、事前の十分な準備が必要である。迅速かつ的確に対応できるよう行動計画、マニュアルに基づき対策していく。
149 健康部 生活衛生課 医療安全確保体制整備 適合率（適合施設数／監視施設数）100％3334維持区民が安全な医療サービスを受けられるよう、監視指導等を行い、医療安全の確保に努めていく。
「台東区患者の声相談窓口」に寄せられる相談に、専門相談員（看護師）と連携して対応していく。
150 健康部 生活衛生課 監視指導等（食品衛生） 食中毒発生率（区／都）6.8％3332維持厚生労働省はＨＡＣＣＰの導入をすべての食品事業者に義務付けた。当区においても、制度の周知やＨＡＣＣＰ導入に向けた支援を行うなどの取り組みにより食の安全を確保していく。
151 健康部 生活衛生課 食品安全情報の提供 意見交換会参加者数153人3334維持食品安全情報を素早く、正確に、継続して提供していくことが重要である。事業を検証しながら、 さまざまな媒体を通じた情報提供をとおして、区民の世代、事業者の業態に対応した普及啓発の充実を図る。
152 健康部 生活衛生課 動物愛護管理 家庭動物等の苦情・相談件数90件3334維持飼い主のいない猫は、地域猫活動により不要な繁殖が抑えられ、未手術の猫が減少している。犬は、講習会の内容や啓発物の見直しを行い、引き続き飼い主のマナー向上と適正飼養の普及啓発を推進していく。
153 健康部 生活衛生課 快適室内環境づくり 事前協議における指摘事項の改善率100％3334維持対象者を意識した事業展開を行い、住居衛生の向上に努めた。今後も継続して、快適な居住環境へと誘導するとともに、給水設備の衛生管理について、監視指導の実施や区民への周知を行っていく必要がある。
154 健康部 保健予防課 難病患者等支援 延べ利用者数70人4234維持今後も、難病患者等が日常生活を営むための支援は必要である。また、30年度以降は難病対策地域協議会を設置し、適切な支援体制の確立を行う必要があるため、課内の連携を十分とる必要がある。
155 健康部 保健予防課 結核重点対象者対策 台東区結核罹患率（人口１０万あたり）33－4334維持生活困窮者や外国人の結核罹患率が上昇しているため、結核の早期発見早期治療に効果的である。結核罹患率が高い対象者への対策を図ることで、区民への結核予防につながるため、事業の継続が必要である。
156 健康部 保健予防課 精神保健福祉相談等 随時相談件数（面接・電話等）5,907件4334維持こころの問題を抱えている方などへの支援、社会資源の充実、周知・啓発は今後も必要である。また、成人期の発達障害や高次脳機能障害に対する取り組みも、効果的な事業を展開していくように努める。
157 健康部 保健予防課 精神障害者障害福祉サービス 延べ利用者数4,673人3324改善精神障害者の自立・社会復帰を促進する上で必要不可欠な事業である。今後は増加するニーズに対し、関係所管課と連携しながら適正利用についての判断を行い、適切なサービスの支給を行っていく必要がある。
158 健康部 保健予防課 自殺予防対策 ゲートキーパー養成講座受講者数79人3322改善本区の自殺率は依然高い傾向にあり、減少してはいない状況であるため、社会状況を分析していく。また、ゲートキーパー養成講座については、事業連携をし、実施方法を見直すことで受講者数の増を目指す。
159 健康部 保健予防課 精神障害者地域生活支援センター運営 年間利用延べ人数9,915人4344維持地域で生活する精神障害者の支援について、中核的な役割を担っている地域生活支援センターは必要不可欠なものである。基幹型としての役割を活かしながら、支援体制の充実を図る必要がある。
160 健康部 保健サービス課 浅草保健相談センター新施設整備 旧建物解体工事　進捗率100%4344維持区民の健康保持及び増進を図り、かつ妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の強化を目指し、順調に事業が進捗している。今後も平成３１年度の新施設開設まで、計画的に事業を進めていく。
161 健康部 保健サービス課 健康まつり 来場者数337人3322改善対象者となる世代の幅を広げたが、若い世代を呼び込むための検討が今後も必要である。まちかど健康まつりとの同時開催などを、事業目的や活動に協力をいただいている区民の意見も聞きながら検討する。
162 健康部 保健サービス課 健康づくり啓発推進 健康推進委員主催健康学習会47回3334維持健康推進委員は地域における健康づくりのリーダーとして、多様で自主的な活動を行っている。これらの活動は、住民同士の支え合いにより成り立ち、地域をつなぐ役割を担うことから、今後も必要である。
163 健康部 保健サービス課 健康学習 健康学習会の参加者数2,511人3343維持生活習慣病予防等さまざまな目的をもって、保護者が参加しやすい形で開催することには意義がある。健康づくりのために自分自身が主体的に学習することで、健康に対する意識啓発になっている。
164 健康部 保健サービス課 タバコ対策推進 台東区おいしい空気おもてなし店登録数（累計）40店4333維持未成年者への喫煙防止教育等の他、乳幼児や妊婦に対しても普及啓発できた。禁煙・分煙の飲食店の登録店舗数を増やし周知することで、受動喫煙がなく食事ができる環境を促進している。
165 健康部 保健サービス課 総合健康診査・特定保健指導 健診受診率42.8％3333維持継続的な周知啓発により、健診受診率は増加傾向にあるが、高齢者と比較して若い世代の受診率は低いままであるため、40代・50代の受診を促すよう、効果的な勧奨・働きかけを継続して実施していく。
166 健康部 保健サービス課 区民健診（循環器検診等） 受診者数309人3333維持平成30年度より健診業務全般を委託、受診者の自宅近くの医療機関で希望の日時に受診することが可能となった。また無料で受診可能で、利用者には受診しやすい環境となり、より高い事業効果が期待できる。
167 健康部 保健サービス課 がん検診 がん検診受診者数（胃・肺・大腸）28,866人4334維持検診受診の重要性等に関する周知啓発や受診しやすい環境の整備により、受診者数・受診率ともに増加傾向にあるが、事業目的の更なる達成のため、更なる対策・工夫を継続して実施していく必要がある。
168 健康部 保健サービス課 歯科基本健康診査 受診率8.7%3333維持歯科健診により、口腔疾患の予防、早期発見・治療につながり、歯と口腔の健康の維持向上が期待できる。今後も歯科医師会と連携し、受診行動につながる取り組み及び歯科疾患罹患者の減少への啓発を行う。
169 健康部 保健サービス課 女性のトータルヘルスサポート 子育てママの健康診断利用者数136人3332改善女性の健康不安の解消や疾病予防、早期発見、主体的な健康管理能力獲得のために必要である。子育てママ健診については、子育てメルマガの他、健診他の場面で直接勧奨するなど利用者増に向けて取り組む。
170 健康部 保健サービス課 がん検診受診率向上対策 がん検診受診者数（５がん）42,837人3434維持がんの早期発見・治療、死亡率減少には、がん検診の質と受診率の向上が重要である。受診者は増加傾向にあり、胃がん内視鏡検査導入の検討や検診結果の把握に努めるなど、精度管理の成果もあがっている。
171 健康部 保健サービス課 糖尿病対策 健診受診率（総合健康診査）43.0％4333改善糖尿病対策地域連携委員会は、地域連携の推進、区の取組みの評価や進行管理等成果があった。３０年度は国民健康保険課で糖尿病予備群対策、検討会を立上げ、重症化予防を中心に新たな取組みを開始する。
172 健康部 保健サービス課 母子健康診査 妊婦健診受診率95.6%3333維持妊婦の健康管理、乳幼児の健やかな育成、子育て世代の負担軽減のために、本事業は重要である。虐待防止の観点からも、健診受診を勧奨していくとともに、訪問等を通して未受診者の状況を把握していく。
173 健康部 保健サービス課 乳児家庭全戸訪問 訪問指導率（訪問対象者に対する割合）96.2%3333維持保健師等の専門職による訪問指導は、育児不安や産後うつの軽減や解消を図るだけでなく、地域の育児情報等伝達も子育ての孤立化を防いでいる。今後もすべての対象者を訪問できるよう努めていく必要がある。
174 健康部 保健サービス課 ゆりかご・たいとう 面接数1,583人3333維持対象となるすべての妊婦に対して面接を実施するため、勧奨通知を送付するなど、今後も周知啓発に取り組んで行き、産前から産後までの切れ目のない支援の強化に努めていく必要がある。
175 健康部 保健サービス課 ハローベビー学級 定員に対する参加率87.0%4333維持両親での参加が増えていることにより、土曜コース及び日曜コースに応募者が多い状況が続いている。引き続き、適切な定員・実施回数等について検討していく必要がある。
176 健康部 保健サービス課 すこやか育児相談 育児相談参加人数3,308人3332改善専門職による相談や親子が集える場を提供することは、育児不安の軽減や孤立化の防止につながるため、今後も本事業を実施する。育児心の悩み相談については、メルマガも活用して周知を徹底していく。
177 健康部 保健サービス課 産後ケア 利用者満足度【宿泊型サービス】100％4343維持産褥期の母親の心身安定と育児不安の解消を図り、産後うつ・虐待等を防止する本事業のサービスは、利用者からの満足度も良好であり、今後は利用できる環境をより充実させていくことが重要であると考える。
178 環境清掃部 環境課 環境測定 大気環境基準の達成状況ＯＸ以外は達成－3333維持本事業は、区民が身近な環境問題を考えるきっかけづくりにつながっている。本区でも測定を実施しているが、近年関心が高まっているPM2.5などについては今後のあり方等を検討していく。
179 環境清掃部 環境課 隅田川浄化と水辺観察 ハゼ釣りと水辺観察参加者数415人3333維持事業については、計画的に滞りなく実施することができた。今後も水質改善のために流域自治体と連携し、合同水質調査等を実施していく。また、調査を継続する中で課題を見つけ、今後も浄化対策を推進する。
180 環境清掃部 環境課 大江戸清掃隊 登録団体（年度末）321団体4334維持平成２９年度も登録団体は増加しており、自主キャンペーン活動などの活発化を促すことで区の環境美化向上に寄与している。今後も学校や企業など、長く活動できる組織に加入の働きかけを強化していく。
181 環境清掃部 環境課 喫煙等マナー向上の推進 ポイ捨てごみ率0.3‰3333維持平成２９年度は、喫煙者及び非喫煙者双方のニーズを考慮した喫煙等マナー向上のための取組みを実施した。今後も分煙を基本とした喫煙等のマナー向上を推進し、まちの美化意識の向上を図っていく。
182 環境清掃部 環境課 区有施設省エネ推進 本庁舎屋上憩いのガーデン見学者数1,814人3333維持区有施設において、雨水等を利用した打ち水やみどりのカーテンの設置を行った。今後も緑化整備等を区有施設で率先して行い、住宅、事業所等でのCO２排出削減や夏のヒートアイランド対策を推進する。
183 環境清掃部 環境課 我が家の省エネ・創エネアクション支援 イベント参加者数120人3333維持家庭でのCO2排出を削減するライフスタイルの拡大のため、区民の主体的かつ自主的な環境行動の推進を支援してきた。今後もＣＯ２排出削減に向け、省エネに取り組む区民が増えるよう働きかけを行う。
184 環境清掃部 環境課 我が社の環境経営推進 我が社のCO2ダイエット宣言事業所数（累計）344社3333維持平成２９年度はチラシなどの見直しを行った。また、専門家の派遣等により、省エネ機器等の導入なども支援している。今後も、事業活動における環境負荷の低減や事業者への省エネ支援をより一層推進する。
185 環境清掃部 環境課 地域緑化推進 みどりに関する講習会等参加者数1,142人3333維持グリーン・リーダーの協力を得ることで効率的に事業を実施している。今後もみどりの普及啓発を継続していくとともに、更なるみどりの創出のため、民間施設緑化助成金の周知、利用を促進していく。
186 環境清掃部 環境課 環境（エコ）フェスタ 来場者数11,808人3334維持白鷗高等学校及び附属中学校による演奏や社会実験フードドライブの実施など、内容の充実を図った。本事業は環境に関する普及啓発事業であり、今後もより効果的な内容等を検討し、一層の定着を図っていく。
187 環境清掃部 環境課 環境学習の推進 環境学習講座受講者数6,566人3334維持平成２９年度は、小中学生ポスター・標語コンクールの充実や外国人留学生を対象に新たな取組みを行った。今後も多くの区民に学習の場や情報を提供し、区民のニーズに応えられるよう事業内容を検討する。
188 環境清掃部 環境課 花の心プロジェクト普及啓発 花の心フラワーサポーター登録数23団体3334維持平成２９年度は、区民が花に触れる機会を増やす取組みや東京都等と連携して事業を実施し、おもてなし機運の醸成を図った。今後もより多くの区民が花を慈しみ、おもてなしの心を育む機会を創出していく。
189 環境清掃部 環境課 区有施設省電力型照明整備 省電力型照明整備施設数（累計）9施設3334維持照明機器の使用年数に応じて機器の交換方法を変えて対応するなど、施設の状況に合わせて整備を行った。都市の低炭素化の推進のため、区有施設において、省電力型照明機器の導入を行うことが必要である。
190 環境清掃部 清掃リサイクル課　 ごみ収集管理 区民一人一日当たりのごみ量597g4443拡大平成２９年度は、戸別収集の特性を活かした排出指導等によりごみの減量につながった。平成３１年度末に水銀含有廃棄物の埋立が終了するため、現在燃やさないごみの新たな収集体制を検討しているところであるが、今後は本格実施を進めていく。
191 環境清掃部 清掃リサイクル課　 資源回収 資源回収率【資源回収量/(資源回収量+区収集ごみ量)】21.0％3333維持平成２９年度は、委託内容の精査など、資源の安定的な再資源化に努めた。本事業は、継続性や安定性が必要であるため、今後も回収品目を取り巻く動向などに留意し、適した回収・資源化方法を検討していく。
192 環境清掃部 清掃リサイクル課　 集団回収支援 集団回収量5,156t3333維持平成29年度は、集合住宅への協力依頼等により集団回収量の増加に努めた。集団回収はごみの減量や資源の有効活用だけでなく、さまざまな効果があるため、今後の展開策を引き続き検討していく必要がある。
193 環境清掃部 台東清掃事務所 事業系ごみの排出指導 再利用計画書提出率95.5%3333維持平成29年度は事業者への働きかけの強化により、再利用計画書の提出率の増加など、一定の成果があった。今後も廃棄物管理責任者の意識啓発に努めるとともに、ごみ収集時の細かな排出指導を行っていく。
194 環境清掃部 台東清掃事務所 ごみ収集作業 区民一人一日当たりのごみ量597ｇ3333維持平成２９年度は戸別収集を通した排出指導により、ごみ量が減少した。今後も、区民の健康で快適な生活を確保するとともに、区民や事業者へ排出指導を行い、ごみ減量・リサイクルを推進していく。
195 都市づくり部 都市計画課 上野地区まちづくり推進 上野地区まちづくりビジョン策定検討－4332拡大「上野地区まちづくりビジョン」の策定に着手した。今後も、多くの関係者との継続的な協議・調整やまちづくりの誘導手法の検討などをはじめ、事業実施に向けた更なる取組みが必要である。
196 都市づくり部 都市計画課 北部地区まちづくり推進 北部地区まちづくり推進調査実施－4333維持北部地区の活性化に向け、実態調査を行った。今後は調査結果を踏まえた検討を行うとともに、地域の要望も勘案しながらまちの将来の方向性を示し、まちづくりの機運醸成、更なる活性化に向け取組んでいく。
197 都市づくり部 まちづくり推進課 地区まちづくりの推進 まちづくり提案4件3333維持まちづくり協議会は、到達目標達成に向け継続して活動し、また区の支援終了後も自主的に活動を行っている。今後も適切な支援により、区民主体のまちづくりへの意識を高め、自立を促していく。
198 都市づくり部 まちづくり推進課 東上野４・５丁目地区まちづくり推進 地元説明会1回3333維持今後は、適正な土地利用の誘導と共に、公共公益施設の再編や大規模敷地の機能更新にあわせ、関係権利者等との調整・協議を進め、段階的なまちづくりを推進していく必要がある。
199 都市づくり部 まちづくり推進課 御徒町駅周辺地区整備 道路環境整備延長215ｍ3343維持地区計画の目標の実現と御徒町駅周辺の地域活性化を目指して、駅東側地区の地区整備計画策定に向けた検討を行っていく必要がある。
200 都市づくり部 地区整備課 密集住宅市街地整備促進 不燃領域率（谷中）48.6％3343維持市街地大火災を防ぎ、区民の生命、財産を守るため、不燃化の向上を引き続き図っていく必要がある。不燃領域率70％に向け既存の実施方法を再確認し、さらに動機づけを得られる方法を模索していく。
201 都市づくり部 地区整備課 北部地区防災性向上の推進 助成件数0件3341維持初年度の助成執行はなかったが、事業周知やアンケート調査、建替え相談会の実施により、30年度の助成利用希望者を含む、今後の建替え希望者の掘り起こしに結び付いた。当事業により地区の不燃化を推進していく。
202 都市づくり部 地区整備課 住まいの共同化と安心建替え支援 助成件数3件3321改善空地の確保による防災性向上等、良好な住環境整備に寄与するものであるが、助成件数は目標に達していない。事業の周知拡大や住宅金融支援機構との提携による金利優遇など区民の利用しやすい環境を整える。
203 都市づくり部 地区整備課 北部地区簡易宿所転換助成 助成制度利用宿所数（累計）41軒3333維持事業者と意見交換を重ねながら制度の利用促進に努める。同時に、庁内関連部署と連携してまちづくりを進める中で、必要に応じ事業の見直しも視野に入れ、課題を整理していく。
204 都市づくり部 地区整備課 谷中地区まちづくり 部会開催数34回3334維持まちづくり方針実現のため、地区計画策定を行うとともに、引き続き協議会の支援をしていく。併せて、まちづくり協議会会員以外の住民にも、地区計画検討を機にまちづくりへの意識を高める必要がある。
205 都市づくり部 地区整備課 バリアフリーの推進 公共交通特定事業の進捗率82.7％4334改善バリアフリー化が特定事業計画の整備方針に沿って適切かつ着実に行われているかを把握し、進捗管理を行う。平成32年度に特定事業計画が期間終了となるため、その後を見据えた検討を行っていく。
206 都市づくり部 地区整備課 鉄道駅総合バリアフリー推進事業助成 車椅子の自立移動可能な鉄道駅数22駅3344維持東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、区内各鉄道駅のバリアフリー化を一層進めていく必要がある。国や都と連携した補助事業は欠かせず、連携を維持し、着実に事業を実施していく。
207 都市づくり部 建築課 安全で安心して住める建築物等への助成 耐震改修等工事助成件数（除却含）
（木造、非木造住宅及び住宅以外）		49件4333維持旧耐震の木造住宅は老朽による寿命を迎えており、耐震改修工事等は少ない費用負担で耐震化を実現できる有効な手段である。各種イベントにて広くアピールした結果、耐震改修工事件数を増加できた。
208 都市づくり部 建築課 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成 特定緊急輸送道路沿道建築物における耐震性を有する建物の割合81.0％4333維持災害に強いまちづくりのため、建物の倒壊抑制とともに、緊急輸送道路の機能確保が重要である。そのため東京都と連携し、建物所有者へ耐震化に向けた支援内容について戸別訪問等で周知を図った。
209 都市づくり部 建築課 狭あい道路拡幅整備 狭あい道路拡幅整備率24.6％3334維持建築基準法上の道路位置が明確になり、門扉や塀等の道路突出を抑止することができる。引き続き建築主の理解と協力の下、安全で快適なまちづくりを推進していく。
210 都市づくり部 建築課 景観まちづくり推進 景観事前協議が成立した割合95.0％3344維持今後も来街者の増加が見込まれる中で、地域の特性を活かした適切な景観整備の一層の強化が必要である。昨年度策定した屋外広告物ガイドライン等を活用し、今後も引き続き、効率的に景観まちづくりを進めていく。
211 都市づくり部 建築課 空き家跡地活用 空き家跡地活用事業申請件数0件3332改善老朽空き家は減少しているものの、更なる解消に向けて、引き続き空き家所有者への事業周知を積極的に行う。また、跡地活用について、区以外の事業主体による活用事例等を研究する。
212 都市づくり部 住宅課 台東区高齢者住宅生活援助員 導入高齢者住宅棟数4棟3344維持入居者の加齢化に伴い、建物の管理業務だけでは対応が難しくなっており、介護等の専門的な知識や資格を有するＬＳＡの配置は重要である。他の高齢者住宅においてもＬＳＡへの転換について検討していく。
213 都市づくり部 住宅課 マンション相談・修繕支援 参加アンケート（良かったとする率）79.7％3343維持区分所有者間の合意形成の難しさ等の課題がある。今年度実施するマンション実態調査の結果も踏まえ、引き続き、マンション管理組合等への機能強化を働きかけていく。
214 都市づくり部 住宅課 高齢者等住み替え居住支援 助成件数1件2331改善（一社）賃貸保証機構の物件探しのサポートにより、転居先を確保できた事例もあるため、引き続き周知徹底に努め利用を促し、住宅セーフティネットとして実施していく。
215 都市づくり部 住宅課 子育て世帯住宅リフォーム支援 助成件数7件3332維持「母と子の保健バッグ」の中に周知用のチラシを入れるなど周知に努めた結果、助成件数が増加したが目標事業量の達成には至っていない。子育て世帯への更なる周知を行い、助成件数の増加に努めていく。
216 都市づくり部 住宅課 マンション共用部分バリアフリー化支援 助成件数3件3331維持費用の捻出を含め、単年度、短期間で合意形成を得ることには困難が伴うが、必要性を訴え、長期的に事業の成果に結び付ける。
217 都市づくり部 住宅課 空き家等に関する総合相談窓口 相談件数17件3332改善相談内容は相続等の権利関係、利活用に関する内容が多い。運営形態は需要の動向を見ながら住宅確保要配慮者への居住支援の側面も考慮し、福祉部門と連携を図るなど、適切な方法を検討する。
218 都市づくり部 住宅課 空き家活用モデル実施 助成件数0件2321改善空き家ストックの状況を踏まえ、建物の安全性を担保する視点を持ちながら、補助の対象となる工事、賃貸の条件の緩和を検討し、所有者から活用に向けた動きが出るよう改善に努めていく。
219 都市づくり部 交通対策課 自転車安全利用促進 ＴＳマーク取得費用助成件数2,021件4332維持自転車の安全利用を促進するため、小中学校等での自転車安全利用講習や区内交通安全イベントを通して、普及啓発を継続的に行う。ＴＳマーク助成事業については、29年度実績が前年度を下回ったため、更なる普及促進に努めていく。
220 都市づくり部 交通対策課 自転車走行空間整備 整備路線延長3,606ｍ4344維持平成27年度実施の調査に基づき定めた優先整備路線の整備を行っている。今後は、優先整備路線以外の区道等について、事業目的を踏まえた整備の方向性について検討が必要である。
221 都市づくり部 交通対策課 タウンサイクル 年間利用台数29,169台3332改善現在のタウンサイクル事業では自転車の共同利用が十分に実現されず、放置自転車対策にはつながっていないため、実証実験を実施し、その効果を検証しながら、自転車の共有化を推し進めていく必要がある。
222 都市づくり部 交通対策課 観光バス駐車対策 二天門乗車場利用台数89台/1日平均4344維持観光バス対策基本計画に基づき対策を進め、浅草地域の交通環境は改善されつつある。引き続き、観光バス来訪台数の増加が見込まれる中、駐車場の確保を含め、検証を進めながら、駐車対策等に取り組む。
223 都市づくり部 道路管理課 地籍調査 街区調査（累計整備面積）0.8?3334維持地籍調査による地籍の明確化で、土地のトラブル防止や土地取引の円滑化、災害復旧の迅速化等が図られ有効性が高く、今後も継続していくため維持が必要である。
224 都市づくり部 道路管理課 防災船着場の活用 船着場利用回数2,230回3232改善水辺空間のにぎわいの創出や回遊性向上のために、本事業は重要である。２９年度は通年で船着場を一般開放したが、利用回数は減少してしまった。今後は船着場の利用増加に向けた取り組みを推進していく。
225 都市づくり部 土木課 さわやかトイレ整備（公衆トイレ） 整備率80.7％4334維持東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、安心して快適に利用できるトイレ整備の必要性は高いことから、引き続き事業を継続していく。
226 都市づくり部 土木課 安全・安心な道づくり 歩道のバリアフリー化整備延長（累計）13,595 ｍ4334拡大東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、来街者が増加傾向にある状況の中、すべての道路利用者が安全・快適に通行できる空間を提供することは重要であるため、着実に整備を行っていく。
227 都市づくり部 土木課 電線類地中化モデル実施 モデル事業路線の無電柱化延長（電柱を撤去した整備延長）―ｍ1333廃止・終了かっぱ橋本通り（西浅草）の整備が完了することで、電線類地中化モデル実施としては、事業を完了するが、今後は、モデル実施の事後検証等を行い、本区の無電柱化事業について検討していく。
228 都市づくり部 土木課 省電力型街路灯整備 省電力型街路灯整備数（累計）6,905基3334維持街路灯の省電力化は、環境負荷の軽減や電気料金の削減効果が高いことから、事業規模を維持していく。
229 都市づくり部 公園課 隅田公園サクラ再生 樹勢回復作業実施本数（累計）34本4242維持区民及び来街者に親しまれる隅田公園の桜は、その多くが衰退期に入っている。今後は、費用対効果を勘案しながら、再生に向けた生育環境の改善や樹勢回復の取り組みなどを引き続き実施していく。
230 都市づくり部 公園課 桜橋維持管理 橋上清掃回数52回3344維持東京スカイツリーの開業以降、桜橋の利用者が増加しているため、安全性の確保が重要である。引き続き、桜橋の安全管理や美観維持に努めることは必要である。
231 都市づくり部 公園課 特色ある公園の整備 整備率22.4％4334維持地域性や区民のニーズを踏まえた公園整備により、区民が憩い、交流する場、子育ての場を提供する必要性が、以前にも増して高まっている。引き続き、利用者の安全に配慮した計画的な整備を行っていく。
232 都市づくり部 公園課 さわやかトイレ整備（公園内トイレ） 整備率39.5％4334維持東京オリンピック・パラリンピックに向けて、増加する来街者に対応する必要性が高まっているため、誰もが使いやすいトイレにする。また、公園トイレは老朽化が進んでおり、計画的な整備を進める必要がある。
233 教育委員会 教・庶務課 学校運営連絡協議会 学校運営連絡協議会の開催回数113回3334維持学校と深いつながりのある地域及び保護者との意見の交換や、学校への評価活動を行う場として重要な役割を果たし、学校の教育活動へのさらなる理解や学校運営の改善につながっている。
234 教育委員会 教・庶務課 小学校図書環境整備 学校図書標準達成校19校3334維持全校において学校図書標準を達成できている。引き続き、児童の活発な読書活動の推進のため、児童のニーズに合わせた図書の購入や古い図書の廃棄により、図書の充実を継続的に進めて行く必要がある。
235 教育委員会 教・庶務課 黒門小学校大規模改修 工事進捗率66.0％1344廃止・終了平成29年度は計画どおり2期工事を進めることができ、内外装改修、給排水等基幹設備の更新、消防法上必置となる防火扉設置、バリアフリーへの対応を図った。30年度で大規模改修全体の工事は、計画どおり終了となる。
236 教育委員会 教・庶務課 平成小学校大規模改修 工事進捗率28.6％3344維持工事は順調に進んでいる。引き続き、居ながら工事に伴う騒音・粉じん対策など、児童の教育環境確保に最大限配慮しながら工事を進めていく。
237 教育委員会 教・庶務課 蔵前小学校改築 工事進捗率30.0％1344廃止・終了蔵前小学校区域の流入人口増加に伴う児童数の増に対応すべく、本事業を進めてきたが、計画どおり平成30年度で工事は終了予定である。
238 教育委員会 教・庶務課 中学校図書環境整備 学校図書標準達成校7校3334維持全校において学校図書標準を達成できている。引き続き、生徒の活発な読書活動の推進のため、生徒のニーズに合わせた図書の購入や古い図書の廃棄により、図書の充実を継続的に進めて行く必要がある。
239 教育委員会 教・庶務課 私立幼稚園教育活動推進 教育活動実施園数7園3344維持全ての対象園で事業を実施できており、子供の豊かな想像力と感性の醸成及び体力の向上につながる事業として、幼児教育充実に貢献している。
240 教育委員会 教・庶務課 幼稚園図書環境整備 １園あたり図書購入数101冊3333維持園児の読書活動を推進することは、義務教育へつなげる幼児教育の維持向上を図るために有効な手段である。各園、必要な本が購入できていて、良好な図書環境が整備されており、今後とも継続的な整備が必要である。
241 教育委員会 教・庶務課 竹町幼稚園大規模改修 工事進捗率12.0％3344維持工事は順調に進んでいる。平成30年度から幼稚園園舎が工区となるため、騒音・粉じん対策など、園児の教育環境確保に最大限配慮しながら工事を進めていく。
242 教育委員会 教・庶務課 玉姫保育園大規模改修 工事進捗率0％1341廃止・終了大規模改修工事が延期になったものの、スケジュールを再調整し、平成30年度に改修工事を実施し、事業終了予定である。
243 教育委員会 教・庶務課 松が谷保育園大規模改修 工事進捗率0％1344廃止・終了老朽化対策を図るべく、本事業を進めてきたが、計画どおり平成30年度で工事は終了予定である。
244 教育委員会 教・庶務課 蔵前小学校放課後支援施設整備 工事進捗率30.0％1344廃止・終了蔵前小学校区域の子育て世代の流入人口増加に伴う児童数の増に対応すべく、本事業を進めてきたが、計画どおり平成30年度で工事は終了予定である。
245 教育委員会 教・庶務課 玉姫児童館大規模改修 工事進捗率0％1341廃止・終了大規模改修工事が延期になったものの、スケジュールを再調整し、平成30年度に改修工事を実施し、事業終了予定である。
246 教育委員会 教・庶務課 松が谷児童館大規模改修 工事進捗率0％1344廃止・終了老朽化対策を図るべく、本事業を進めてきたが、計画どおり平成30年度で工事は終了予定である。
247 教育委員会 教・庶務課 玉姫こどもクラブ大規模改修 工事進捗率0％1341廃止・終了大規模改修工事が延期になったものの、スケジュールを再調整し、平成30年度に改修工事を実施し、事業終了予定である。
248 教育委員会 教・庶務課 松が谷こどもクラブ大規模改修 工事進捗率0％1344廃止・終了老朽化対策を図るべく、本事業を進めてきたが、計画どおり平成30年度で工事は終了予定である。
249 教育委員会 学務課 特別支援教育振興 就学相談委員会等開催回数80回4334維持相談件数が著しく増加する中、適切に対応することができた。障害のある子供の適切な就学を推進するため、増加する就学・就園相談、通級相談に丁寧に対応し、個々のニーズを的確に把握しながら情報提供と理解啓発を進めていく。
250 教育委員会 学務課 小学校特別支援学級運営 特別支援学級在籍児童数264人4434維持知的障害特別支援学級(固定学級）、通級指導学級(難聴・言語)、特別支援教室、いずれも障害のある児童の個々のニーズに合わせた学習の場として継続して適切に運営していく必要がある。
251 教育委員会 学務課 通学路防犯設備整備 登下校時に児童が被害を受けた犯罪の発生件数0件1334廃止・終了30年度分設置をもって防犯カメラの新設を終了する。ただし児童の安全確保において犯罪抑止効果がある防犯カメラの存在は有効であり、今後も機器に不備の無いよう保守作業に努めていく。
252 教育委員会 学務課 小学校小児生活習慣病予防健診 自己チェックシート該当項目が３つ以上ある児童の健診受診率66.3％3333改善28年度より健診受診率は向上したものの、目標値には届いていない状況である。今後は受診勧奨の方法や時期等について、改めて検討を行い、受診率向上に向けて工夫を行っていく。
253 教育委員会 学務課 中学校特別支援学級運営 特別支援学級在籍生徒数40人4333維持特別な支援の必要な生徒個々に合った適切な教育的支援ができるよう、教育環境の整備を行った。障害のある生徒の将来の自立を目指し、持てる力を最大限に伸長するために、適切な教育環境を提供していく。
254 教育委員会 学務課 中学校小児生活習慣病予防健診 自己チェックシート該当項目が３つ以上ある生徒の健診受診率43.2%3332改善28年度に比べると、受診率は大幅に減少し、目標値に届いていない状況である。今後は受診勧奨の方法や時期等について、改めて検討を行い、受診率向上に向けて工夫を行っていく。
255 教育委員会 学務課 私立こども園振興 私立こども園在園児数100人3333維持私立こども園における教育・保育の充実が図られ、良好な教育・保育環境の維持につながっている。引き続き、就学前児童が共通で適切な教育・保育を受けるために事業を継続していく必要がある。
256 教育委員会 学務課 石浜橋場こども園図書環境整備 図書購入数100冊3334維持計画的に図書を購入するとともに、図書の貸し出しを促進することができた。引き続き、就学前児童のさらなる教育・保育の充実を図るため、園の図書環境を整備し充実していく必要がある。
257 教育委員会 児童保育課 私立保育所振興 私立保育所入所児童数1,242人3343維持本事業で、私立保育所入所児童の保育環境の向上や、保育の質の確保が図られている。今後も、保育環境の向上と保育の質の確保、入所児童の処遇向上を図るために、継続して援助をする必要がある。
258 教育委員会 児童保育課 病児・病後児保育 施設型病後児保育登録者数521人3334維持登録者数や利用人数・日数が昨年度より増加している。本事業は、いざという時のためのものであり、必要な時にスムーズに利用できるように今後も事前の周知を行い、事業を実施していく。
259 教育委員会 児童保育課 認可保育所等の誘致 施設整備数（開設数）1か所4333維持共働き家庭の増加などにより、特に０歳児から２歳児の保育需要は、今後も増加すると推測されることから、保育需要の分布を考慮した保育施設整備は今後も必要である。
260 教育委員会 児童保育課 小規模保育施設の誘致 施設整備数（開設数）1か所4333維持平成３０年４月１日現在の待機児童数１８３名のうち０～２歳の占める割合が９４．５％となっている。当該年齢を対象として、少ない面積で整備できる小規模保育施設整備は必要である。
261 教育委員会 児童保育課 保育所における読書活動の推進 1園あたり図書購入数90冊3343維持絵本等の適切な配備により、読書活動の推進ができている。これにより子供の豊かな感性を育み、小学校教育との円滑な接続になっている。引き続き絵本の入れ替えや購入を適切に実施していく。
262 教育委員会 児童保育課 一時保育 延利用人数7,034人3333維持平成29年4月より浅草橋保育園から一時保育室あさくさばしに移行し、利用者数も増加している。非定型理由のほか、緊急理由や私的理由でも利用者も多く、区民ニーズに基づいたサービスが提供できた。
263 教育委員会 児童保育課 こどもクラブ運営 入会者数1,077人4343改善民間事業者へ委託し、効率的な運営を行っている。しかしながら、こどもクラブのニーズは増加しており、「台東区放課後対策の方針」に沿って、小学校区に無く、需要の高い小学校区に整備する必要がある。
264 教育委員会 児童保育課 放課後子供教室 放課後子供教室延べ参加人数28,868人4333拡大「台東区放課後対策の方針」を策定し、全ての小学校で、長期休業中を含めた放課後子供教室を実施することを定めた。実施にあたっては、各小学校の状況に合わせた内容を検討していく必要がある。
265 教育委員会 指導課 オリンピック・パラリンピック教育の推進 推進校児童数・生徒数1,251人3332改善オリンピック・パラリンピック教育は区の支援と各校園の工夫により今後も精力的に進めていく必要がある。私立保育園・こども園においては、本事業の趣旨が十分に理解されるよう、園に対する事前周知の見直しを検討する。
266 教育委員会 指導課 スーパーティーチャーの育成 受講者数34人3332改善講座の設定を見直したことにより、教員・保育士の資質・能力の育成効果は高まっている。今後も講座の設定を工夫し、必要な教育課題をとらえ内容を見直すことで、教員・保育士の指導力向上引き続き図る必要がある。
267 教育委員会 指導課 学力向上推進ティーチャー 派遣時間数36,724時間3332改善教員人事は東京都全体で行われており指導力はどの学校も平均的水準であり学校の努力だけでは学力の問題の解決に限界があるため、地域や保護者の期待に応えるためにも、本事業をより効果的に活用する方法を検討する必要がある。
268 教育委員会 指導課 学力向上プラン「大学生が先生」 指導補助者派遣日数2,198日3332改善派遣対象校からの年度当初の実施計画に基づいた日数の派遣をしているが、全国学力調査の結果では、全国平均に届いていない教科もある。児童・生徒の学習意欲の向上につながるよう、指導者の活用方法について検討する必要がある。
269 教育委員会 指導課 環境関連施設体験学習 実施校数18校3333維持学習の理解を促進するとともに環境問題と相互に学習する機会とすることで効果的に理解を深めることができている。引き続き区の重点施策である環境教育の推進を支援するために実施していく。
270 教育委員会 指導課 魅力ある教育活動の推進 事業満足度　幼児・児童・生徒3.7/4点3333維持各学校（園）の特色ある教育活動に対する満足度は高く、魅力ある教育活動の推進が図られている。そのため、教育活動は継続しつつも、さらに創意工夫をすることにより、より一層学校（園）の魅力が発揮されるよう指導しながら事業を維持していく。
271 教育委員会 指導課 学びのキャンパスプランニング プログラム（プラン）実施数142件3234維持学校園からのプラン実施に対する要望は高く、実施数に反映されている。今後も、新規プランの開拓及び既存プランの再編に努めることで、「学校教育ビジョン」の実現を図っていく。
272 教育委員会 指導課 おもてなし英会話 対象児童数948人3343維持配置校では多くの児童が授業以外の場面でも外国人と関わり、英語や異文化に触れる経験を積んでいる。外国人来街者が多い本区において外国人との交流に臆しない国際感覚が育まれることが期待できる。
273 教育委員会 指導課 小学校ＩＣＴ教育の推進 ＩＣＴ教育機器活用率67.1％4334維持国が示した第3次教育基本振興計画（2018年度～2022年度）に基づき、ＩＣＴ教育を推進するための環境整備が必要になる。2018年度にモデル実施する内容を検証し、今後の整備に繋げていく。
274 教育委員会 指導課 小学校演劇鑑賞教室 参加児童数1,027人3333維持能や狂言の鑑賞を通じて子どもの創造性を高める本事業は、情操教育に効果的である。また、すべての区立小学生が鑑賞を体験することは、日本の伝統文化に対する理解の下地を作るために有効である。
275 教育委員会 指導課 小学校音楽鑑賞教室 参加児童数1,138人3333維持興味を持って参加できるよう、しおりにオーケストラの配置や使う楽器を掲載しオーケストラ演奏を身近に感じることができるよう工夫している。演奏は東京藝術大学に依頼しており連携相手として申し分ない。
276 教育委員会 指導課 小学校スクールカウンセラー 不登校児童の割合0.39％3333維持スクールカウンセラーの業務は、学校での子供の対応のほか家庭内の悩みや子供の発達に関する相談を教育支援館の教育相談に繋げるなど多岐にわたり担っており、子供や保護者の不安解消に効果がある。
277 教育委員会 指導課 小学校英語活動の推進 対象児童数6,625人4334維持英語の教科化が平成３２年度から完全実施されることになり小学校において英語を学ぶ際の目標が変わる。本区では平成３０年度から先行実施することとしており、授業におけるＡＬＴの必要性が増している。
278 教育委員会 指導課 中学校ＩＣＴ教育の推進 ＩＣＴ教育機器活用率35.3％4332維持国が示した第3次教育基本振興計画（2018年度～2022年度）に基づき、ＩＣＴ教育を推進するための環境整備が必要になる。教員のICT機器活用を向上するとともに、2018年度にモデル実施する内容を検証し、今後の整備に繋げていく。
279 教育委員会 指導課 中学校音楽鑑賞教室 参加生徒数733人3333維持興味を持って参加できるよう、しおりにオーケストラの配置や使う楽器を掲載しオーケストラ演奏を身近に感じることができるよう工夫している。演奏は東京藝術大学に依頼しており連携相手として申し分ない。
280 教育委員会 指導課 中学校スクールカウンセラー 不登校生徒の割合4.99％3333維持不登校は学校の中で認知できない社会的あるいは個別的な要因もある。相談を教育支援館の教育相談や子ども家庭支援センターに繋げるなど重層的な相談支援体制の一部として必要性が高く継続していく。
281 教育委員会 指導課 英語教育の充実（中学校） 対象生徒数2,275人3334維持都立高校入試にスピーキングテスト導入の検討がされ、「話す」聞く」能力が今後重要視される。英語コミュニケーションの機会を充実させ、英語能力や国際社会に生きる資質・能力の向上のため継続していく。
282 教育委員会 指導課 学習支援講座 意欲向上率73.1％4322改善経済的な事情に関わらず学力向上の面で区が支援していくことで生徒の進路選択の幅を広げられるよう、引き続き本事業を進めていくが、事業者選定の方法や効果的な講座の実施方法に改善の余地がある。
283 教育委員会 教育支援館 学校園経営・研修支援 幼児の体力向上支援の実施後アンケートに対する園の高評価率95.7％4333維持「幼児期教育・保育と小学校教育の滑らかな接続」は新幼稚園教育要領等においても重視されている。また、スポーツへの関心の高まり等を背景に幼児の体力向上支援の必要性も高まっている。
284 教育委員会 教育支援館 特別支援教育支援員の配置 延配置日数(幼稚園・こども園・小中学校)18,228日3333改善学校・園からの支援員の配置要請は依然として多い。教員・保育士と共通理解のもとに支援が行われるよう同一の講師による研修を実施した。今後も円滑な配置が行えるよう、配置方法や支援員の処遇改善等を検討し、必要な見直しを図っていく。
285 教育委員会 生涯学習課 家庭教育の振興 家庭教育学級参加者数3,275人3333維持核家族化、地域のつながりの希薄化等を背景に家庭教育が困難な状況にある中、本事業の重要性は高まっている。引き続き、各種学級、講座を通して保護者が学習する機会を充実させていく。
286 教育委員会 生涯学習課 生涯学習の支援・振興 学習支援ボランティアの活動件数48件3334維持区民の多種多様な学習ニーズに応えるため、学習支援ボランティア登録者の開拓や活用を図る。やまびこ塾の講座内容を充実するとともに、生涯学習情報をより効率的な手段で提供していく。
287 教育委員会 生涯学習課 シニアライフ応援計画 講座・講演会等参加者数（延べ）64人3322維持「人生100年時代」と言われる現在では多くのシニア世代が就労意向をもつなど、本事業開始時と比べてシニア世代のニーズが多様化している。事業を実施しつつも、他事業との連携等を含めて検討していく。
288 教育委員会 生涯学習課 青少年教育の推進 少年リーダー研修会参加者数1,863人3334維持研修生の中には、地域活動等の集団でリーダーシップを発揮している者もいる。また、過去に研修生だった者が育成者になるなど、地域の教育力を活用した事業を実施しており、引き続き青少年の育成に努める。
289 教育委員会 生涯学習課 台東区の民話と伝承遊びの普及 参加児童・園児数2,662人3334維持養成講座実施による普及委員の指導力の向上、普及活動の充実を図った。学校・園の要望を踏まえた実施により多数の児童・園児が参加している。今後も普及委員の育成や教材開発を行い事業を進めていく。
290 教育委員会 生涯学習課 文化財保護 文化財台帳登載数5件3334維持文化財の保護及び保存・活用のため、今後も同様の規模で実施していく。
291 教育委員会 生涯学習課 台東区歴史・文化検定 受検者数2,151人3334維持学校受検が定着してきており、受検者数が増加している。台東区の歴史・文化に対する理解を深め、郷土を愛する心を育むため、引き続き、多くの児童・生徒に働きかけていく。
292 教育委員会 生涯学習課 台東区映像アーカイブ 公開DVD貸出数（延べ）340本3332改善散逸や劣化の恐れのある映像フィルムを収集し、デジタル化を行い、映像資料を広く公開することで、地域文化を保存し継承することができる。
293 教育委員会 生涯学習課 下町台東の美しい心づくり 学習会参加者数（延べ）60人3333改善平成16年度策定の指針に基づき実施されている事業だが、新たな長期総合計画の策定や、他事業における心づくりに係る取組みなども踏まえ、本事業のあり方や方向性について、検討を進める。
294 教育委員会 生涯学習課 オリンピック・パラリンピック生涯学習講座 生涯学習講座受講者数（延べ）535人4334維持2020年に向け、少しずつではあるが区民の気運醸成や外国人観光客へのおもてなし意識が高まっていると考えられる。今後も指定管理者と連携した学習を実践し、さらなる区民の意識関心を図っていく。
295 教育委員会 スポーツ振興課 総合型地域スポーツクラブ支援 啓発事業参加人数189人3433維持クラブの経営は安定化しつつあるものの、スポーツ実施率の向上を図るために引き続き総合型地域スポーツクラブの支援は必要である。今後も継続して会場確保や広報活動の支援を行い会員増加を図る。
296 教育委員会 スポーツ振興課 幼児運動教室 延べ利用者数1,911人4333拡大各教室とも利用者が多く、定員を上回る申し込みがあることから、新たな実施場所の確保を検討し、就学前の子供がスポーツに取組むことができる環境づくりと機会の提供を強化していく必要がある。
297 教育委員会 スポーツ振興課 スポーツボランティアを育む スポーツボランティア登録者数106人4334維持東京2020大会に向けて、区民のボランティア気運の醸成を図るため、引き続きスポーツボランティアに関する講演会、講習会を開催する。
298 教育委員会 スポーツ振興課 アスリートから学ぶＬｅｔ’ｓ　Ｅｎｊｏｙスポーツ 参加者数1,000人4334拡大年々イベント内容の充実を図ってきたことで、参加者数が増加していることから、東京2020大会を契機としたスポーツ振興のためにも事業の充実を図る必要がある。
299 教育委員会 スポーツ振興課 障害者スポーツ普及促進 事業参加者数435人4334拡大共生社会を実現するため、区民の障害者スポーツに対する理解や関心を向上する必要がある。また、東京２０２０大会を控え、区民がよりハイレベルな障害者スポーツを観戦する機会を設けるなど、事業の充実を図る必要がある。
300 教育委員会 スポーツ振興課 リバーサイドスポーツセンター維持修繕 修繕の推進実施－4333維持総合体育館として多くの区民が利用していることから、安全かつ快適な施設を目指し、引き続き計画的な維持修繕を行うことが必要である。
301 教育委員会 スポーツ振興課 柳北スポーツプラザ管理運営 利用者数18,665人4333維持地域の身近なスポーツ施設としての役割は大きく、稼働率が高水準で推移しており、平成３１年度以降は更なる利用者数の増加を見込んでいる。引き続き、施設の老朽化への対応を行い、安全性確保を図る。
302 教育委員会 中央図書館 郷土資料の記録と整備 入室者数57,944人3333維持資料のデジタル化の実施により、レファレンス・特別貸出などで、より迅速な資料提供が行うことができた。今後も引き続き利用促進を図っていく。
303 教育委員会 中央図書館 子どもの読書活動推進 こどもとしょしつ貸出数378,759冊3333維持台東区子ども読書活動推進計画に沿って、計画通りに実施している。
今後も、同計画に基づき、図書館への来館意欲の向上に向けた行事や特集による動機づけと併せ、子供たちへの働きかけを継続的に行う。
304 教育委員会 中央図書館 池波正太郎記念文庫管理運営 入館者数46,128人3332改善一部のイベントでは定員を超える応募があるなど人気は高いので、引き続き周知に努める。
内容によっては、参加者が少ないものもあったため、興味を引くような講座内容・テーマとなるよう検討する。

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