【重要】介護職員等処遇改善加算等の届出等について
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更新日:2025年4月23日
1 対象事業所
台東区が指定した地域密着型サービス、介護予防・日常生活支援総合事業サービスの事業所
2 令和7年度介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書の提出について
計画書について
台東区の指定を受けた地域密着型サービス事業所のうち、以下に該当する事業所は「介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書」を台東区に提出する必要があります。
(1)令和6年度に介護職員等処遇改善加算を算定しており、令和7年度以降も引き続き加算を算定する場合
(2)令和7年度から新たに介護職員等処遇改善加算を算定する場合
(3)加算の区分を変更する場合
(4)介護職員等処遇改善加算の経過措置区分の加算V(1)~(14)につきましては、令和7年3月31日をもって終了します。令和7年4月1日以降は加算V(1)~(14)を算定できません。令和7年3月時点で加算V(1)~(14)を算定している事業所で、引き続き加算の算定を希望する事業所は、加算区分の変更手続きが必要です。
※(2)~(4)については、処遇改善計画書の提出のみでは、介護職員等処遇改善加算を算定することはできません。令和7年4月又は5月から新たに加算を算定する場合または加算の区分を変更する場合は、下記【提出期限】までに介護サービス事業所ごとに、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・状況一覧表」をご提出ください。
【提出書類】
(1)介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書(令和7年度)
(2)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表
【提出期限】
介護給付算定に係る体制に関する届出書・体制等状況一覧表の提出は以下のとおりですが、処遇改善計画書の提出期限と同時に提出していただいても差し支えありません。
提出書類 | 提出期限 |
(1)介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書(令和7年度) |
令和7年4月15日(火曜日)必着 |
(2)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表 |
令和7年4月15日(火曜日)必着 |
計画書様式
厚生労働省ホームページにある「令和7年度の申請方法・申請様式」より様式をダウンロードしてください。
新加算への移行先として推奨する区分や必要な要件を「移行ガイド」から検索できます。新加算を検討している場合はご活用ください。
事務連絡・通知
令和7年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る 処遇改善計画書の提出期限について(介護保険最新情報Vol.1346 R7.1.21)(PDF:138KB)
介護職員等処遇改善加算及び介護人材確保・職場環境等改善事業に係る 「介護職員の処遇改善」ホームページの更新について(介護保険最新情報vol.1363 R7.3.7))(PDF:3,923KB)
介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策に係る リーフレットについて(介護保険最新情報vol.1364 R7.3.10)(PDF:242KB)
厚生労働省ホームページ(お問い合わせ先)
処遇改善加算等のQ&A、お問い合わせについては上記外部リンクからご確認ください。
厚生労働省相談窓口が設置されております。
お問い合わせ先
「介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口」
電話番号:050-3733-0222
受付時間:9:00~18:00(土日含む)
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書について
様式
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表(地域密着型サービス)(エクセル:124KB)
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表(介護予防・日常生活支援総合事業サービス)(エクセル:36KB)
提出方法
郵送、持参または電子申請でのご提出をお願いします。
・郵送(持参)の場合
郵送(持参)先 〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 台東区役所福祉部 介護保険課事業者担当
・電子申請の場合
詳しくは 指定申請等の電子申請 をご確認ください。なお、申請届出種別は「加算届出」を選択してください。
その他注意事項
・処遇改善計画書等は事業者(法人)単位で一括して作成して差し支えありません。ただし、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表は介護サービス事業所ごとに作成して提出してください。
・台東区外に所在する事業所で台東区の指定を受けている場合は、所在区市町村だけでなく台東区にも処遇改善計画書と介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表の提出が必要となる場合があります。
・区外に所在する事業所で、利用者のうち台東区の保険者が住所地特例のみの場合は、台東区への届出は不要です。
・緩和型の介護予防・日常生活支援総合事業サービス(A3、A7)については、台東区では介護職員等処遇改善加算の対象外ですので、計画書への記載は不要です。
2 変更届について
加算の取得区分が変更になる場合
加算の取得区分が変更となる場合は区分を変更しようとする月の前月の15日(土日祝の場合は前開庁日)までに介護給付費算定に係る体制等届出書・状況一覧表をご提出ください。
なお、(介護予防)認知症対応型共同生活介護(短期利用型を含む)、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の届出は、区分を変更しようとする月の1日(土日祝の場合は前開庁日)までにご提出ください。
令和7年6月以降に初めて新加算を適用する場合または区分を変更する場合は、適用月の前々月の末日までに処遇改善計画書をご提出ください。(例)適用月が令和7年6月の場合は、令和7年4月末日(土日祝の場合は前開庁日)までにご提出
変更の内容が以下の場合
当該加算を取得する際に提出した計画書に以下の変更があった場合には、変更の届出と処遇改善計画書の提出が必要になります。
(1)法人等に関する事項
(2)対象事業所に関する事項
(3)キャリアパス要件ⅠからⅢまでに関する変更
(4)キャリアパス要件Ⅴに関する変更
(5)区分変更及び新規算定に関する事項
(6)就業規則に関する事項
様式
特別な事情に係る届出書について
事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、以下の届出書が必要となります。
様式
3 実績報告書について
令和6年度 介護職員等処遇改善加算等 実績報告書について
台東区の指定を受けている事業所で、令和6年度に介護職員等処遇改善加算等を算定した事業所は、実績報告書を台東区に提出する必要があります。
【提出書類】
介護職員等処遇改善加算等実績報告書(令和6年度)
【提出期限】
令和7年7月31日(木曜日)必着
【提出方法】
郵送、持参または電子申請でのご提出をお願いします。
・郵送(持参)の場合
郵送(持参)先 〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 台東区役所福祉部 介護保険課事業者担当
・電子申請の場合
詳しくは 指定申請等の電子申請 をご確認ください。なお、申請届出種別は「加算届出」を選択してください。
実績報告書(令和6年度)様式
厚生労働省ホームページにある「令和6年度の実績報告書」より様式をダウンロードしてください。
事務連絡・通知等
介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方 並びに事務処理手順及び様式例の提示について(PDF:3,042KB)
介護保険最新情報vol.1277「介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第3版)」の送付について(PDF:630KB)
令和7年度の途中で算定を終了した場合の留意事項
年度の途中で、事業所を廃止した場合や加算の算定を終了した場合は、年度の終了を待たずに実績報告書を提出する必要があります。この場合、実績報告書は最終加算の入金があった月の翌々月の末日が提出期限となります。
(例)事業廃止月:令和7年9月 ➡ 最終入金月:令和7年11月 ➡ 提出期限:令和8年1月末日(土日祝の場合は前開庁日)
厚生労働省ホームページにある「令和7年度の実績報告書」より様式をダウンロードしてください。
※上記は、令和7年度以降に事業所を廃止した場合や加算の算定を終了した場合に提出する様式です。
令和6年度の実績報告書は「実績報告書様式(令和6年度)」をご利用ください。
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お問い合わせ
介護保険課事業者担当
電話:03-5246-1243
ファクス:03-5246-1229
