【重要】介護職員等処遇改善加算等の届出等について（地域密着型サービス）

台東区の指定を受けた地域密着型サービス事業所のうち、以下に該当する事業所は「介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書」を台東区に提出する必要があります。

(1)令和6年度に介護職員等処遇改善加算を算定しており、令和7年度以降も引き続き加算を算定する場合。

(2)令和7年度から新たに介護職員等処遇改善加算を算定する場合。

(3)加算の区分を変更する場合。

(4)介護職員等処遇改善加算の経過措置区分の加算Ⅴ(1)～(14)につきましては、令和7年3月31日をもって終了します。令和7年4月1日以降は加算Ⅴ(1)～(14)を算定できません。令和6年3月で加算Ⅴ(1)～(14)を算定している事業所で引き続き加算の算定を希望する事業所は加算区分の変更手続きが必要です。

※(2)～(4)については、処遇改善計画書の提出のみでは、介護職員等処遇改善加算を算定することはできません。令和7年4月又は5月から新たに加算を算定する場合または加算の区分を変更する場合は、下記【提出期限】までに介護サービス事業所ごとに、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・状況一覧表」をご提出ください。

【提出書類】
(1)介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書（令和7年度）
(2)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表

【提出期限】
介護給付算定に係る体制に関する届出書・体制等状況一覧表の提出は以下のとおりですが、処遇改善計画書の提出期限と同時に提出していただいても差し支えありません。

厚生労働省ホームページにある「令和7年度の申請方法・申請様式」より様式をダウンロードしてください。

新加算への移行先として推奨する区分や必要な要件を「移行ガイド」から検索できます。新加算を検討している場合はご活用ください。

処遇改善加算等のQ&A、お問い合わせについては上記外部リンクからご確認ください。

厚生労働省相談窓口が設置されております。
お問い合わせ先
「介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口」
電話番号：050-3733-0222
受付時間：9：00～18：00（土日含む）

加算届（介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表）

郵送または電子申請でのご提出をお願いします。

　 ・郵送の場合
　　送付先　〒110-8615　東京都台東区東上野4丁目5番6号　台東区役所福祉部　介護保険課事業者担当　

　 ・東京共同電子申請・届出サービスは令和7年2月28日でご利用が終了しています。令和7年4月から電子申請届出システムを開始いたします。詳しくは 指定申請等の電子申請 をご確認ください。
　　

・処遇改善計画書等は事業者（法人）単位で一括して作成して差し支えありません。ただし、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表は介護サービス事業所ごとに作成して提出してください。

・台東区外に所在する事業所で台東区の指定を受けている場合は、所在区市町村だけでなく台東区にも処遇改善計画書と介護給付費算定に係る届出書・体制等状況一覧表の提出が必要となる場合があります。

・区外に所在する事業所で、利用者のうち台東区の保険者が住所地特例のみの場合は、台東区への届出は不要です。

・介護予防・日常生活支援総合事業については下記リンクをご確認ください。

加算の取得区分が変更となる場合は区分を変更しようとする月の前月の15日（土日祝の場合は前開庁日）までに介護給付費算定に係る体制等届出書・状況一覧表をご提出ください。

なお、（介護予防）認知症対応型共同生活介護（短期利用型を含む）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の届出は、区分を変更しようとする月の1日（土日祝の場合は前開庁日）までにご提出ください。

令和7年6月以降に初めて新加算を適用する場合または区分を変更する場合は、適用月の前々月の末日までに処遇改善計画書をご提出ください。（例）適用月が令和7年6月の場合は、令和7年4月末日（土日祝の場合は前開庁日）までにご提出

当該加算を取得する際に提出した計画書に以下の変更があった場合には、変更の届出と処遇改善計画書の提出が必要になります。

（1）法人等に関する事項
（2）対象事業所に関する事項
（3）キャリアパス要件ⅠからⅢまでに関する変更
（4）キャリアパス要件Ⅴに関する変更
（5）区分変更及び新規算定に関する事項
（6) 就業規則に関する事項

事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、以下の届出書が必要となります。

令和6年度実績報告書については、改めてご連絡いたします。

令和5年度までに台東区の指定を受けている地域密着型サービス事業所で、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定した事業所は、実績報告書を台東区に提出する必要があります。

【提出書類】
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書（令和5年度）

【提出期限】
令和6年7月31日（水曜日）必着

【提出方法】
郵送または電子申請でのご提出をお願いします。
・郵送の場合
　送付先　〒110-8615　東京都台東区東上野4丁目5番6号　台東区役所福祉部　介護保険課事業者担当
　
・東京共同電子申請・届出サービスを利用して申請する場合
　下記リンクからご申請ください。

年度の途中で、事業所を廃止した場合や加算の算定を終了した場合は、年度の終了を待たずに実績報告書を提出する必要があります。この場合、実績報告書は最終加算の入金があった月の翌々月の末日が提出期限となります。
（例）事業廃止月：令和6年9月 ➡ 最終入金月：令和6年11月 ➡ 提出期限：令和7年1月末日（土日祝の場合は前開庁日）

※上記は、令和6年度以降に事業所を廃止した場合や加算の算定を終了した場合に提出する様式です。
令和5年度の実績報告書は「実績報告書様式(令和5年度)」をご利用ください。