住宅向け省エネ機器助成金申請書等　

令和7年度の住宅向け省エネ機器助成制度は、申請額が予算に達したため受付を終了しました。

各助成金申請の際は以下の書類が必要です。
対象機器によって申請に必要な書類が異なりますので、ご注意ください。

・必ず工事前に申請し、交付決定通知書が交付されてから工事を行ってください。
・個人名義による申請の場合、押印は不要です。その場合の書類の訂正方法は、二重線で消した上部に書き直し、その付近に申請者がフルネームで署名をしてください。
・印鑑が必要な申請の場合、申請から請求まで同一の印鑑を使用してください。
・公的機関が発行する証明書は、発行後3か月以内のものとし、コピー可とします。
・必要な書類一覧にある書類以外の書類の提出を依頼する場合があります。
・助成金交付決定通知書等は、原則申請者宛てに送付します。
・申請後に工事内容等の変更があったときは、別途「計画変更申請書」等の提出が必要となる可能性があります。変更が決まった時点で必ず環境課へ連絡してください。
・施工前の写真と施工後の写真は、同じ構図になるように撮影してください。
・交付決定通知書の日付から3か月以内（年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日まで）に工事・支払いを終え、完了報告書を提出する必要があります。
・高額な契約を避けるため、複数業者からの見積を取ることをおすすめします。
・販売業者等が手続きを代行することは可能ですが、適切に手続きを遂行していないと認めるときは、手続きの停止を求める場合があります。
・書類に不備がないかどうか十分確認の上、ご提出ください。内容によっては交付決定が遅れたり、申請受付が出来ない場合があります。
・予算が無くなり次第、受付終了となります。

※通知書送付までの日数は目安です。提出書類の不備や申請件数、その他の状況によって変わる場合があります。

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