窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成金制度（住宅・事業所向け）※令和6年度分受付終了

申請総額が予算額に達したため、令和6年度の住宅向け及び事業所向けエコ助成制度の申請の受付を終了しました。
　
次に申請の受付を開始するのは、令和7年度から（令和7年4月1日から）です。制度に関する詳細についても、令和7年度になってから公表します。
　
　

区内の建物における窓・外壁等の遮熱・断熱改修に対する助成制度です。
　※外壁等の遮熱・断熱改修とは、外壁等への「断熱材の設置工事」のことを指します。
　　外壁等への「塗装工事」のことではありません。
　
※台東区のエコ助成制度は、対象の建物の主な用途により制度が異なりますのでご注意ください。

令和6年5月28日に申請総額が予算額に達したため、令和6年度の「事業所向け」エコ助成制度の申請の受付を終了しました。なお、「住宅向け」エコ助成制度の申請は受け付けています。
　

　
※必ず制度のご案内をよく確認してから申請してください。
※外壁等の遮熱・断熱改修とは、外壁等への「断熱材の設置工事」のことを指します。
　外壁等の「塗装工事」のことではありません。
　　（ 建物の屋根・屋上部分に高反射率塗料を塗布する工事の助成金はこちらをご覧ください。）
※新築・増改築に伴う工事は対象外です。
※必ず工事前に申請し、交付決定通知書が交付されてから工事を行ってください。
※交付決定日から3か月以内（年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日まで）に工事完了報告書等を提出する必要があります。
※過去にこの制度による窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成を受けている場合は助成はできません。
　

◆令和6年度の状況はこちらをご覧ください◆

従来のガラスから複層ガラスへ改修することで、冷暖房にかかる費用を約30%削減できます!（出典:一般社団法人日本サッシ協会）

区内の建物に対象となる設備等を導入する個人、法人又は集合住宅の管理組合等

・区内の建物に新規に対象機器等を導入すること。　※改良・増設は対象外　　※施工業者の住所は問いません
・建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ていること。
・対象機器は新たに購入する未使用のものであること。※中古・リースは対象外
・住民税（法人等にあっては事業税）を滞納していないこと。
・必ず工事前に申請し、交付決定通知書が交付されてから工事を行うこと。
・過去にこの制度による窓・外壁等の遮熱・断熱改修の助成を受けていないこと。
・譲渡、販売等を予定している建物への施工ではないこと。
・個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」をしていること。
・区による施工後の状況に関する調査に協力すること。
・助成金の交付決定を受けた後、3か月以内（年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日まで）に工事代金の支払いを終え、完了報告書等を提出すること。

◆◆◆住宅向けはこちら◆◆◆
　
◆◆◆事業所向けはこちら◆◆◆

※通知書送付までの日数は目安です。提出書類の不備や申請件数、その他の状況によって変わる場合があります。