我が社の環境経営推進助成制度（事業所向け）※令和6年度分受付終了
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更新日：2024年5月29日
店舗や事務所、工場など、事業所に導入する、
省エネ効果が認められる機器(LED照明、エアコン、冷蔵庫など）、太陽光発電システム、高反射率塗料、雨水貯留槽、屋上・壁面・地先緑化等、窓・外壁等の遮熱・断熱改修
に対して助成を行っています。
令和6年度分の受付を終了しました
令和6年5月28日に申請総額が予算額に達したため、令和6年度の事業所向けエコ助成制度の申請の受付を終了しました。
次に申請の受付を開始するのは、令和7年度から（令和7年4月1日から）です。制度に関する詳細についても、令和7年度になってから公表します。
令和6年度 事業所向けエコ助成制度のご案内（PDF：737KB）
※必ず、工事前に申請をしてください。
※下記「【1】省エネ効果が認められる機器等への更新」を申請する場合、区の省エネルギー診断又はその他官公庁が実施する省エネルギー診断を受ける必要があります。
※申請後に工事内容等に変更が生じた場合は、計画変更の届出が必要となる場合があります。変更が決まった時点で必ず環境課へ連絡してください。
※交付決定日から3か月以内（年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日【令和6年度は令和7年3月31日】まで）に工事完了報告書等を提出する必要があります。
※予算が無くなり次第、申請の受付を終了します。
申請受領状況
助成対象要件等
| 助成対象機器 | 助成対象要件 | 助成金額 |
【1】省エネ効果が認められる機器等への更新 |
1.LED照明 |
導入費用（税抜）×50％ （上限75万円） *令和6から8年度まで助成率、助成額を引き上げます。 |
| 2.東京都の「省エネ促進税制」において導入推奨機器（外部サイト）に指定されているもの（空調設備、小型ボイラー設備等） |
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3.省エネルギー診断により、機器の更新を行うことでエネルギー使用量が概ね10％以上減少すると認められるもの |
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| 【2】太陽光発電システム設置 | 東京都の「省エネ促進税制」において導入推奨機器（外部サイト）に指定されている太陽光発電システム又はそれに準じた性能を持つと区が認めたものであり、系統連系型の太陽光発電システムであること。 |
出力1kWあたり5万円 （上限50万円） |
| 【3】雨水貯留槽（雨水タンク）設置 | 雨水を貯留し、二次利用水として再利用できるもの（雨水浸透ます、浸透トレンチは対象外） | 本体、付属機器の購入費及び設置費用（税抜）×50％ （1台の上限5万円、2台まで） |
【4】窓・外壁等の遮熱・断熱改修 |
1.窓の断熱改修 |
工事費用（税抜）×20％ （上限15万円） |
2.外壁等（外壁、天井、床、屋根、屋上）の断熱改修 |
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| 【5】高反射率塗料施工 | ・屋上または屋根部（笠木・立上りを含む）等に塗布すること ※この他の箇所を塗布する費用は対象外 |
工事費用（税抜）×20％ （上限15万円） |
【1】、【2】は、1事業者あたりの交付金額が上限に達するまで申請することができます。
【3】～【5】は、1つのメニューに対して1事業者あたり1回のみの申請となります。
例1：過去に【1】のメニューで10万円の助成金を受けたことがある事業所が、再度【1】のメニューで申請しようとした場合、さらに最大65万円の助成申請が可能です。
例2：過去に【2】のメニューで10万円の助成金を受けたことがある事業所が、再度【2】のメニューで申請しようとした場合、さらに最大40万円の助成申請が可能です。
※ 省エネ促進税制対象機器についてはこちらをご覧ください。 （外部サイト）
※ 省エネルギー診断についてはこちらをご覧ください。
申請について
対象者
区内の事業所に対象機器等を導入しようとする法人又は個人事業主
※施工業者や本社・本店等の所在地は問いません
手続きの流れ（【1】省エネ効果が認められる機器等への更新）
手続きの流れ（【2】～【5】）
注意事項
・導入する機器等は、新たに購入する未使用のものであること。 ※中古・リースは対象外
・法人事業税又は個人事業税を滞納していないこと。
・年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満であること。 ※上記【1】・【2】のみ
・助成金交付決定通知書の日付より3か月以内（年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日まで）に工事を終え、工事完了報告書を提出すること。
・我が社のCO2ダイエット宣言をしていること又は申請と同時に行うこと。 （宣言はこちらからできます）
・区が行う各機器等の利用状況の調査に協力すること。
申請必要書類
対象機器によって申請に必要な書類が異なりますので、ご注意ください。
◯…必要 △…条件等により必要 －…不要
| 助成対象機器 | 様式ダウンロード | |||||||
【1】 |
【2】 |
【3】 |
【4】 |
【5】 |
||||
| 1 | 助成金交付申請書 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | Excel(エクセル:31KB) | PDF(PDF:306KB) |
| 2 | 我が社のCO2ダイエット宣言書 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ||
| 3 | 前年度分の法人事業税又は個人事業税の納税証明書 |
◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ||
| 4 | 建物の所有者を証する書類（建物の登記事項証明書{全部事項証明書又は現在事項｝等） | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ||
| 5 | 助成対象要件を満たすことがわかる書類（パンフレット等） | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ||
| 6 | 施工前の写真 |
◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ||
| 7 | 施工に係る費用と内訳がわかる書類（見積書等） | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ||
| 8 | 施工箇所や施工内容を示した平面図 |
◯ | － | － | ◯ | ◯ | ||
| 9 | 第三者機関（一般財団法人日本塗料検査協会・環境省ETV等）による日射反射率の測定値を証明する書類 | － | － | － | － | ◯ | ||
| 10 | 本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等） |
△ | △ | △ | △ | △ | ||
| 11 | 建物の所有者の導入承諾書 |
△ | △ | △ | △ | △ | Word(ワード:15KB) | PDF(PDF:141KB) |
| 12 | LED照明導入に関する確認書 |
△ ※LED照明のみ |
－ |
－ | － | － | Word(ワード:16KB) | PDF(PDF:177KB) |
・省エネ専門家派遣に申請において既に提出しているものがある場合は、再度提出する必要はありません。
・個人名での申請に限り申請書等への押印は不要です。
・公的機関等が発行する証明書は、発行後3か月以内のものとし、写しの提出を可とします。
・施工前の写真と施工後の写真は、同じ構図になるように撮影してください。
・上記の書類以外のものの提出を依頼する場合があります。
・書類の不備や申請受付状況により、交付決定が遅れる場合があります。
・印鑑が必要な申請の場合、訂正印も含め全て同じ印鑑を使用してください。（インク浸透印{いわゆるシャチハタ}使用不可。ただし、銀行印である必要はありません。)
我が社の環境経営推進助成金の申請の際に必要な書類等は、以下のリンク先からもダウンロードすることができます。
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台東区役所環境課 普及啓発担当
電話:03-5246-1281(直通)
ファックス:03-5246-1159
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