環境に関する各種助成制度
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台東区では、住宅や事業所向けに、再生可能エネルギー機器の導入などに対する助成を行っています。
令和6年度分の受付を終了しました
・申請総額が予算額に達したため、令和6年5月28日をもって令和6年度の事業所向けエコ助成制度の申請の受付を終了しました。
・申請総額が予算額に達したため、 令和6年9月4日をもって 令和6年度の住宅向けエコ助成制度の申請の受付を終了しました。
次に申請の受付を開始するのは令和7年度から(令和7年4月1日から)です。制度に関する詳細についても、令和7年度になってから公表します。
申請受領状況【令和6年9月4日時点】
区分 | 申請率(%) |
住宅向けエコ助成制度 ※受付終了 | 100.0 |
事業所向けエコ助成制度 ※受付終了 | 100.0 |
※申請率とは、予算に対する助成金交付予定額(審査中のものを含む)の割合です。週1回程度更新しますが、申請率が100%に近づいてきた際は、更新頻度を高める予定です。
※申請率が100%に達し次第、令和6年度の申請の受付を終了します。
住宅向け
事業所向け
※台東区のエコ助成制度は、対象の建物の主な用途により制度が異なりますのでご注意ください。
※必ず工事前に申請し、交付決定通知書が交付されてから工事を行ってください。
※交付決定後、3か月以内(年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日[令和7年3月31日]まで)に工事・支払いを終え、完了報告書を提出する必要があります。
申請書類の提出にあたっては郵送による提出も受け付けています。
書類郵送先
〒110-8615 台東区東上野4丁目5番6号
台東区役所 環境課普及啓発担当 宛
リンク(台東区)
住宅向け
・再生可能エネルギー機器等助成制度(太陽光発電システム・エネファーム・蓄電池システム・共用部用LED照明)
・雨水貯留槽設置助成制度
・高反射率塗料施工助成制度
・窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成制度
・省エネ専門家派遣制度(ソーラー診断)
事業所向け
・我が社の環境経営推進助成制度(省エネ機器、太陽光発電システム)
・雨水貯留槽設置助成制度
・窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成助成制度
・高反射率塗料施工助成制度
・省エネ専門家派遣制度(省エネルギー診断・ソーラー診断)
・環境改善資金
国及び東京都の環境に関する主な助成制度
国
名称 | 概要 |
◆住宅省エネ2024キャンペーン(外部サイト) |
・省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修 |
◆既存住宅における断熱リフォーム支援事業(環境省)(外部サイト) | 住宅の断熱改修 |
東京都
名称 | 概要 |
◆家庭のゼロエミッション行動推進事業(東京ゼロエミポイント)(外部サイト) | エアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具 |
◆災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 |
太陽光発電システム、蓄電池システム、断熱改修、エネファーム等 |
◆東京都既存住宅非住宅省エネ改修促進事業補助金(外部サイト) | 省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修 |
※上記は全ての助成制度を網羅しているものではありません。
※台東区の各エコ助成制度と国や東京都の助成制度の併用は可能です。ただし、国や東京都が併用を認めていない場合があります。また、併用した場合、助成金額の調整が生じる可能性があります。
※制度が変更・廃止となっている場合があります。各制度の詳細については、各担当窓口へお問い合わせください。
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