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環境に関する各種助成制度

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台東区では、住宅や事業所向けに、再生可能エネルギー機器の導入などに対する助成を行っています。
 

令和6年度分の受付を終了しました

申請総額が予算額に達したため、令和6年5月28日をもって令和6年度の事業所向けエコ助成制度の申請の受付を終了しました。
 
申請総額が予算額に達したため、 令和6年9月4日をもって 令和6年度の住宅向けエコ助成制度の申請の受付を終了しました。
 
次に申請の受付を開始するのは令和7年度から(令和7年4月1日から)です。制度に関する詳細についても、令和7年度になってから公表します。

申請受領状況【令和6年9月4日時点】

区分 申請率(%)
住宅向けエコ助成制度  ※受付終了

100.0

事業所向けエコ助成制度 ※受付終了 100.0

※申請率とは、予算に対する助成金交付予定額(審査中のものを含む)の割合です。週1回程度更新しますが、申請率が100%に近づいてきた際は、更新頻度を高める予定です。
※申請率が100%に達し次第、令和6年度の申請の受付を終了します。

住宅向け

事業所向け


※台東区のエコ助成制度は、対象の建物の主な用途により制度が異なりますのでご注意ください。
必ず工事前に申請し、交付決定通知書が交付されてから工事を行ってください。
※交付決定後、3か月以内(年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日[令和7年3月31日]まで)に工事・支払いを終え、完了報告書を提出する必要があります。

申請書類の提出にあたっては郵送による提出も受け付けています。
 
 書類郵送先
  〒110-8615 台東区東上野4丁目5番6号
  台東区役所 環境課普及啓発担当 宛
 

リンク(台東区)

住宅向け

事業所向け

国及び東京都の環境に関する主な助成制度

名称 概要

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。◆住宅省エネ2024キャンペーン(外部サイト)
・子育てエコホーム支援事業(国土交通省)
・先進的窓リノベ事業(環境省)
・給湯省エネ2024事業(経済産業省)
・賃貸集合給湯省エネ2024事業(経済産業省)

・省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修
・断熱窓への改修
・高効率給湯器の導入
・賃貸集合住宅の省エネ型給湯器の導入

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。◆既存住宅における断熱リフォーム支援事業(環境省)(外部サイト) 住宅の断熱改修

東京都

名称 概要
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。◆家庭のゼロエミッション行動推進事業(東京ゼロエミポイント)(外部サイト) エアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具

◆災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
◆東京ゼロエミ住宅導入促進事業
◆東京都既存住宅省エネ改修促進事業
◆集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進事業
◆住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業
◆ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
◆デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。◆リンクはこちら(クール・ネット東京)◆(外部サイト)

太陽光発電システム、蓄電池システム、断熱改修、エネファーム等

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。◆東京都既存住宅非住宅省エネ改修促進事業補助金(外部サイト) 省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修

※上記は全ての助成制度を網羅しているものではありません。
※台東区の各エコ助成制度と国や東京都の助成制度の併用は可能です。ただし、国や東京都が併用を認めていない場合があります。また、併用した場合、助成金額の調整が生じる可能性があります。
※制度が変更・廃止となっている場合があります。各制度の詳細については、各担当窓口へお問い合わせください。

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