脱炭素推進助成金について

【住宅】…対象が住宅である場合
【事業所】…対象が事業所である場合
【LED】…共同住宅共用部用LED照明改修助成及び事業所向けLED照明改修助成
【太陽光】…太陽光発電システム設置助成
【蓄電池】…家庭用蓄電池システム設置助成
【断熱】…窓・外壁等の断熱改修助成
【高反射】…高反射率塗料施工助成
【省エネ診断】…省エネルギー診断

可能です。ただし、助成金額の合計が、対象経費を超えない範囲での助成となります。また、国や東京都の制度が併用を認めていない可能性がありますので注意してください。

施工業者の指定はありません。また、区からのあっ旋や紹介は行っておりません。

工事を開始してしまった場合は、当制度の対象となりません。期間内に事前申込をしていただき、それを受理した旨の連絡を区からするので、それ以降にに工事を開始してください。なお、事前申込する前に施工業者と契約することは差支えありません。

提出は本人でなくても構いません。また、申請書等に「手続代行者」の欄がありますので、そちらに記入すれば委任状は必要ありません。

工事完了後に行っていただく交付申請の時に、変更内容が確認できる見積書等を提出してください。

申請が殺到することが見込まれることから、できる限り公平な制度とするため実施することとしました。

可能です。その場合は、後期のスケジュールに沿って再度事前申込から行ってください。

事前申込が完了した後に届くメールの一番下に申込番号（3桁）の記載があります。

理事長印を押してください。理事長印がない場合は、現在の理事長の私印又は管理組合印を押してください。なお、理事長の私印を押す場合、理事長の本人確認書類の提出は不要です。

事業所のLED照明の場合、工事後の交付申請を行うまでに診断を受けることが要件のため、工事後に診断を受けることも可能です。

まず、導入予定機器が東京都産業労働局の「中小企業向け導入推奨機器」に指定されているかどうか確認してください。指定されている場合は工事後に診断を受けることも可能ですが、指定されていない場合は着工前に省エネルギー診断の申請をしていただき受診の結果、機器更新により10％以上のエネルギー削減効果が認められてから工事を開始してください。導入推奨機器の確認はこちら（外部サイト）から行うことができます。

住宅部分と事業所部分に分けて、それぞれ手続きを行ってください。
※事前申込の時は、住宅部分と事業所部分の経費が明確に区別できる見積書の提出をお願いします。
※住宅向け・事業所向けの両方で抽選となった場合、それぞれで抽選を行うので、一方が当選しもう一方が落選となる可能性があります。

交換する照明機器すべてが写っている必要があります。例えば、50か所交換するのであればその50か所の写真を提出してください。なお、同じ機器で、かつ交換したことが確認できるようであれば、下の写真のように、1枚の写真に複数の機器を写しても問題ありません。

交換する部分が対象となるので、増設部分は対象外です。

住宅と事業所が混在している場合、建物の共用部分については【住宅向け】、事業所部分については【事業所向け】に分けて、それぞれ申請してください。

公称最大出力の合計値です。

蓄電容量の値です。

一般社団法人環境共創イニシアチブが公表している値を基に計算します。

申請できます。なお、この場合、発電システムと蓄電システムを連携させるための費用も対象となります。

新築の建物に導入する場合も対象になります。なお、着工前の手続きが必要ですが、ここでいう「着工」とは太陽光パネルや蓄電池を設置する工事の着手となります。そのため、建物自体の建築工事は申請前から開始して問題ありません。

小数点第3位を四捨五入し、小数点第2位までとしてください。
例：4.855kW→4.86kW

壁やドアで区切られた1部屋の窓すべてを改修する必要がありますが、家（すべての部屋）の窓を改修する必要はありません。

15万円までとなります。

15万円までとなります。

外壁（側面）の塗装工事は対象外です。台東区では、屋上や屋根に「高反射率塗料」を塗布する場合に助成対象となります。

対象になります。

立ち上がりのすべてが対象となります。

ベランダ（最上階以外も含む）も対象となります。

足場代や人件費等、助成対象経費と助成対象外経費のどちらにも共通してかかる費用は按分して計算します。

分かる範囲で記入してください。ただし、エネルギー使用量の直近1年間分の電力使用量は必ず入力してください。

申請する事業所における数値を記入してください。