利用者負担の軽減

　低所得の方には、介護サービス利用時の負担を軽減する制度があります。
　軽減制度には対象者の要件がありますので、申請前にご相談ください。
　申請後、該当する方には区から軽減証を発行しますので、利用時に事業所へ提示してください。

　低所得の方が、介護保険の施設に入所、またはショートステイを利用した場合に、その食費や居住費（滞在費）を軽減する制度です。申請により、以下の要件に該当する方には「負担限度額認定証」を発行します。有効期間は、原則申請日が属する月の初日から翌7月31日となります。

　1.介護保険負担限度額認定申請書・同意書
　2.通帳等のコピー
　（1）通帳の表紙を開いて1ページ目の口座番号などが載っているページ
　（2）普通預金の最新の残高および3カ月分の収支がわかるページ
　　　※直近2か月以内に記帳したものが必要です。
　（3）（定期・定額・貯蓄・積立貯金等が記載されている通帳をお持ちの場合）
　　　最新の残高または残高がないことがわかるページ　
　　　※残高の有無にかかわらずコピーが必要です。
　（4）（定期預金証書をお持ちの場合）証書の写し
　（5）（有価証券・投資信託をお持ちの場合）証券会社等の口座残高の写し
　　　※ウェブサイトの写しでも構いません。
　3.本人の介護保険被保険者証
　4.申請に来る方の本人確認ができる書類（運転免許証等）

※郵送の場合は下記担当へご提出ください。

　所得が低く生計が困難な方について、介護サービスを行う社会福祉法人等が利用者負担を軽減する制度です。申請により、該当する方には「介護サービス利用者負担額軽減確認証」を発行します。軽減証の有効期間は、原則申請日が属する月の初日から翌7月31日となります。
　※この制度はご利用の事業所が、軽減制度を実施している場合に限ります。

1.以下の(1)から(6)の要件を全て満たし、区が生計困難と認めた方

(1) 世帯全員の住民税が非課税であること
(2) 年間収入が1人世帯で年金や仕送りなども含め150万円以下（2人世帯の場合は、200万円以下）
(3) 預貯金などの額が1人世帯で350万円以下（2人世帯の場合は、450万円以下）
(4) 自宅以外に活用できる資産（家屋）などを所有していないこと
(5) 負担能力のある親族などに扶養されていないこと
(6) 介護保険料を滞納していないこと
※収入・世帯状況などを総合的に勘案しますので、要件を満たしても軽減の対象とならない場合があります。

2.生活保護受給者で介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の個室を利用する方

1.[上記対象者1の方]介護サービス費の利用者負担および食費・居住費（滞在費）について、4分の1（老齢福祉年金受給者は2分の1）を軽減します。
2.[上記対象者2の方]個室に関わる居住費（滞在費）の負担限度額の全額を免除します。

　台東区独自のサービスの「施設入浴サービス」を利用する方で、区が生計困難と認めた方について、利用者負担の4分の1（老齢福祉年金受給者は2分の1）を軽減する制度です。
　詳しくは介護保険課へお問合せください。

　災害などによる財産の著しい損害や、生計中心者の死亡・長期入院・失業などによる収入の著しい減少がある場合は、サービス利用時の自己負担分が減免される場合があります。
　該当すると思われる場合は、ご相談ください。