戸籍に氏名の振り仮名が記載されます

　令和5年6月2日、戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和5年法律第48号。以下「改正法」といいます。）が成立し、同月9日に公布、令和7年5月26日に施行されました。

　これまで、氏名の振り仮名は戸籍に記載されていませんでしたが、この改正法の施行により、新たに氏名の振り仮名が戸籍に記載されることになりました。

　令和7年5月26日時点の情報をもとに、台東区本籍の方には令和7年8月頃より順次「戸籍に記載される振り仮名の通知書」を発送しました。

　振り仮名の届出は令和8年5月25日で終了となりました。

　令和8年5月25日までに届出がなかった場合、本籍地から送付された「戸籍に記載される振り仮名の通知書」に記載された仮の氏名の振り仮名が戸籍に記載されます。
　台東区本籍の方の振り仮名の記載は令和8年9月頃を予定しています。
　なお、記載された振り仮名は、1度に限り家庭裁判所の許可を得ずに変更することができます。
　既に届出をした氏名の振り仮名を変更する場合は、家庭裁判所の許可が必要となります。
　振り仮名の変更届については下記をご覧ください。

　氏名の振り仮名が届出事項となります。出生、国籍取得、帰化により氏又は名が初めて戸籍に記載されることになる方は、氏名の振り仮名の記載が必要となります。届書には氏名の振り仮名をご記入ください。

　行政機関等が保有する氏名の情報の多くは漢字で表記されていますが、同じ漢字でも様々な字体があるほか、外字が使用されている場合には、データベース化の作業が複雑で、特定の者の検索に時間を要していました。氏名の振り仮名が戸籍上一意に特定されることで、データベース上の検索等の処理が容易になり、誤りを防ぐことができるようになります。

　氏名の振り仮名が戸籍に記載されることにより、住民票の写しやマイナンバーカードにも記載できるようになり、本人確認資料として用いることができるようになるほか、正確に氏名を呼称することが可能な場面が多くなります。

　金融機関等において氏名の振り仮名が本人確認のために利用されている場合があるところ、複数の振り仮名を使用して別人を装い、各種規制を潜脱しようとしているケースがありました。氏名の振り仮名が戸籍上一意に特定されることで、このような規制の潜脱行為を防止することができます。

　戸籍の振り仮名制度について、より詳しく知りたい場合は、法務省のホームページをご覧ください。