転入・転居・転出・世帯変更の届出

　転入、転居、転出、世帯変更があった際、本人または世帯主は届出をしなければなりません。その際、本人であることを確認させていただきますので、マイナンバーカード、免許証、保険証、在留カードや特別永住者証明書などをご提示ください。

　なお、外国人については、在留カードまたは特別永住者証明書を持参して転入や転居の届出をすることで、出入国管理及び難民認定法などに規定されている住居地の届出を同時に行ったことになります。

　本人または世帯員以外の方が届出をされる場合は、本人自署（記名押印）の委任状と、代理人の本人確認書類も必要になります。
★委任状（住民異動）(PDF:1,506KB)
★委任状（住民異動）(エクセル:76KB)
　これらの届出は、住民基本台帳に記録され、選挙人名簿（日本人のみ）への登録、年金、国民健康保険、就学等各種行政事務の基礎となりますので、必ず届出をしてください。手続きは次表のとおりです。

(※1)　代理人に委任することができます。その際は、本人が自署（記名押印）した委任状と、代理人の本人確認書類をお持ちください。 なお、マイナンバーカードを使って転出届出後に台東区で転入する場合、マイナンバーカードと数字4桁の暗証番号が必要です。暗証番号を委任状にご記入の上、封かんした委任状を代理人がご持参ください。

(※2)　（外国人の場合など）住民票の続柄を記載するにあたり、続柄を証する文書（出生証明書、結婚証明書など）と、翻訳者を明らかにした日本語の翻訳文の添付が必要になる場合があります。

(※3)　転出届（郵送用）については、こちらをご覧ください。

(※4)　住基カード、マイナンバーカードの継続利用（転入前の市区町村で発行されたカードを引き続き使用できるようにすること）は、日曜開庁日（第2日曜日）も可能です。なお、継続利用には、該当カードの持参と暗証番号の入力による照合が必要となります。

(※5)　マイナンバーカードをお持ちの方は、こちらをご覧ください。

(※6)　転入届、転居届を行うとマイナンバーカードに搭載されている署名用電子証明書は失効します。転入届、転居届とあわせて電子証明書の発行手続きを行う場合はこちらをご覧ください。

（※7）　令和6年5月27日より、海外に転出する日本国籍の方のマイナンバーカードが、海外転出後も利用が可能となります。転出日の前日までに、区役所・区民事務所・区民事務所分室で継続利用の手続きをしてください。手続きにはマイナンバーカードと暗証番号が必要になります。代理人が手続きする場合は、代理人の本人確認書類、本人のマイナンバーカード、本人自署（記名押印）の委任状（暗証番号記載の上封かんしたもの）をご持参ください。手続きを行わない場合、転出日をもって自動的に失効しますのでご注意ください。また、電子証明書の発行手続きも併せて行う場合はこちらをご覧ください。