戸籍・住民登録関係の請求や届出の際には本人確認書類の提示が必要です

戸籍・住民登録関係の請求や届出の際には本人確認書類の提示が必要です。
（窓口における請求の際の本人確認が法律上のルールとなり、平成20年5月1日から今までよりも厳しくなりました）

自動車運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（顔写真付）、マイナンバーカード、国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書(顔写真付)及び免許証等（身体障害者手帳、療育手帳、宅地建物取引士証、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、運転経歴証明書（平成24年4月1日以後に交付されたものに限る）警備業法第23条第4項に規定する合格証明書、在留カード、特別永住者証明書）

　下記の提示書類を複数提示していただいたうえで、通常、ご本人しか知りえない事項について聞取りをさせていただくことで確認いたします。

提示書類（例示）
シルバーパス、公金・公共料金領収書（3ヶ月以内）、定期券（記名式のもの）、会員証、診察券、消印のある本人宛郵便物（3ヶ月以内）、不動産賃貸借契約書、預貯金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、母子手帳、TASPO等

※いずれにおいても、有効期限が設定されているものについては、有効期限内に限ります。