令和7年度予算案のポイント

　国は、令和7年度の経済見通しについて、個人消費が増加するとともに企業の設備投資も堅調な動きが継続するなど、引き続き、民間需要主導の経済成長となることが期待される一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとの認識を示しています。
　区財政においては、歳入では、特別区税や特別区交付金の増を見込むものの、税制改正による所得控除の見直し等が議論されており、その影響には十分注意する必要があります。
　また、歳出では、子育て支援、高齢者・障害者へのサービスの充実、区有施設の保全、DXの推進、災害対策の強化や中小企業支援に向けた取組みなど、様々な行政需要が増大しています。
　一方、区民生活や地域経済は、物価高騰や人材不足等の影響により、依然として厳しい状況に置かれており、社会経済状況などの変化を的確に捉えた、必要な取組みを着実に推し進める必要があります。
　そのため、令和7年度予算は、このような状況を踏まえ、子育て家庭への支援や高齢者サービス等をはじめとした区民生活等を支える取組みを充実するとともに、区有施設の大規模改修など、増大する課題に対応するほか、まちの魅力を高め発信し、地域の活性化を図るため、基金や起債の積極的な活用により、予算を編成しました。

　一般会計予算は、歳入歳出それぞれ1,306億円となり、前年度と比較すると74億円、6.0%の増となっています。