平成31年度予算案のポイント

　国は、平成31年度の経済見通しについて、同年10月に消費税率の引上げが予定されている中、各種政策の効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続き、「内需を中心とした景気回復が見込まれる」としています。一方で、「通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がある」との認識も示しています。

　区の財政状況は、歳入では、納税義務者数の増などにより特別区民税の増を見込むものの、地方税を国税化して再配分する不合理な税制改正による財政運営への影響が今後も懸念されます。
　一方、歳出では、待機児童対策を始めとする子育て支援や、高齢者・障害者へのサービス、低所得者への支援、区有施設の保全や長寿命化への対応など、様々な行政需要を抱えており、予断を許さない状況です。

　平成31年度予算は、編成に先立ち「予算編成方針会議」を開催し、区政の課題や財政状況などについて全庁的な意識の共有化と庁内議論を深めました。
　それらを踏まえ、国の制度改正や社会経済状況の変化に対応しつつ、これまで取り組んできた各施策を着実に推進できるよう、予算の配分に努めました。

　なお、3月に区長選挙、区議会議員選挙を控えているため、原則として、政策的な新規・充実事業の経費については、計上を見合わせる一方、区民サービスに影響を及ぼさないよう、扶助費等の義務的な経費、平成30年度に計上されている既定経費および緊急性、継続性により実施しなければならない事業の経費を計上しました。

　一般会計予算は、歳入歳出それぞれ995億円となり、前年度と比較すると11億円、1.1パーセントの減となっています。