こんにちは区長です（平成30年12月20日）

　12月20日（木曜日）、朝日信用金庫（本店・台東区）と「災害時における帰宅困難者の一時滞在施設に関する協定」を締結しました。
　当日は、朝日信用金庫の橋本宏理事長と、三澤敏幸専務理事にご出席いただきました。
　本協定は、区内朝日信用金庫3店舗に、合計約470名の帰宅困難者の一時的な受け入れと、毛布や食料を提供していただく内容であり、帰宅困難者の安全を確保するうえで、大変心強く、感謝しております。
　首都直下型地震が発生した場合、都内では約517万人、区内では約11万人の帰宅困難者が発生すると予測しています。一斉に帰宅すると、車道や駅周辺に多くの人が溢れ、消防車等の緊急車両の通行を妨げる可能性があります。
　一斉帰宅の抑制として、事業者に従業員が最大3日間待機できるよう食料等の備蓄をお願いしていますが、買物客や観光客など、不特定多数の帰宅困難者を待機させるための一時的な受け入れ施設が必要です。
　今後も引き続き、民間企業等に協力を働きかけ、一時滞在施設の確保に努めてまいります。