【75歳以上の方】限度額適用認定証(3割負担の方が対象です)

令和6年12月2日以降、限度額適用認定証（以下、限度証）の新規発行はできなくなります。令和6年12月1日時点で、お手元にある有効な限度証は、有効期限（最長：令和7年7月31日）まで使用できます。
ただし、券面の記載事項に変更があった場合は使えなくなります。

令和6年12月以降はマイナ保険証（保険証利用登録済みのマイナンバーカード）での医療機関等の受診が基本となります。
マイナ保険証での受診により手続きなしで、高額療養費制度における自己負担限度額を超える支払いが免除されます。

申請いただくことで、限度額の区分を記載した資格確認書を発行いたします（初回のみ申請必要）。限度額の区分を記載した資格確認書を医療機関等に提示いただくと、高額療養費制度における自己負担限度額を超える支払いが免除されます。
限度額の区分を記載した資格確認書をご希望の方はこちらをご確認ください。

同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員が、所得区分のうち、現役並み所得II又はIに該当する場合は、申請により限度額適用認定証の交付を受けることができます。
医療機関に限度額適用認定証を提示することで、支払の際に、負担区分に応じた自己負担限度額が適用されます。
適用は申請した月の初日からになります。

限度額認定証を医療機関に提示しなかった場合、医療費は高額療養費として後日払い戻しとなります。

高額療養費については、 こちらのページをご参照ください。

毎年8月1日から翌年7月31日まで
※申請日や世帯構成の変更等によって有効期間が変更となることがあります。

(1) 申請に来る方の本人確認ができる書類（官公署が発行する顔写真付証明書）
例：運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（顔写真付）、在留カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳、個人番号カードなど
上記の書類がない場合、本人確認ができる書類を複数ご用意ください。
例：官公署が発行する顔写真付でない身分証明書（介護保険被保険者証、住民基本台帳カード（顔写真無）など）や預貯金通帳、診察券など
(2) 被保険者本人のマイナンバーが確認できる書類
例：通知カード、個人番号カード、個人番号付き住民票、　
　※個人番号カードには顔写真がついているため、被保険者本人が申請する場合は、1点で上記(1)、(2)を兼ねることができます。
(3) 保険証
(4) 委任状（本人と住民票上の世帯が違う方が申請する場合）

上記必要書類をお持ちのうえ、下記までお越しください。

上記必要書類のコピーを添えて下記までご郵送ください。