営業届出制度の創設・営業許可制度の見直しについて【令和3年6月施行】

　令和3年6月1日より新しい営業営業許可・届出制度が開始されました。HACCPに沿った衛生管理が制度化されたことに伴い、営業許可の対象でない場合であっても、届出が必要な場合があります。

なお、本ページの内容は国の通知や方針の決定により随時更新します。

　飲食店営業などの食品衛生法に基づく許可は、許可満了日まで有効です。統合や廃止となる業種は、次回の申請時に取扱いに応じた新しい許可業種に変わります。

　一部の許可は、令和3年6月1日から届出業種になります。自動で届出に移行するため、手続き不要です。

※食肉販売業（包装食肉）、魚介類販売業（包装鮮魚介類）：容器包装済みの食肉や鮮魚介類を仕入れて、そのまま販売する許可です。営業許可書の許可条件に「容器包装に入れられた食品を仕入れた状態のままで販売する営業に限る」と記載されています。

・次回の申請時に食品の取扱いに応じて許可業種が見直される場合があります。
・食品の取扱い方法が変わる場合は、事前にお問い合わせください。
・営業許可申請の手続きの流れに大きな変更はありません。申請手続きについてをご覧ください。

東京都食品製造業等取締条例は令和3年6月1日で廃止となりました。それに伴い、食品製造業等取締条例の許可は食品衛生法に基づく許可や届出に変更する必要があります。

令和3年6月1日以降、現在の許可業種に応じて手続きしてください。
1、法の「許可」業種に変更する場合　手続き期間：令和3年6月1日から　令和6年5月31日まで　　
2、法の「届出」業種に変更する場合　手続き期間：令和3年6月1日から　令和3年11月30日まで

令和3年6月1日から新しい許可・届出制度が開始されます。新しい制度は令和3年6月1日以降の手続きに適用されます。

原則、1施設1許可となるように、1つの許可業種で取り扱うことができる食品の範囲が拡大されます。
　　例1　菓子製造業を取得している施設が調理パンを製造する場合　　　　
　　　　　改正前：菓子製造業と飲食店営業　⇒ 改正後：菓子製造業（飲食店営業の許可は不要）

　　例2　清涼飲料水製造業を取得している施設が生乳を使用しない乳飲料を製造する場合　　　　
　　　　　改正前：清涼飲料水製造業と乳製品製造業　⇒ 改正後：清涼飲料水製造業（乳製品製造業の許可は不要）　

※範囲の拡大は令和3年6月以降の許可に適用されます。それ以前の許可は従前の取扱いのまま変わりません。取り扱いを変更する場合は事前にご相談ください。

※令和3年6月1日以降の許可は、改正後の食品衛生法第55条に基づく許可に変わるため、すべて「新規」許可申請となります。（初回のみ） そのため、改正前の食品衛生法第52条に基づく許可と改正後の食品衛生法第55条に基づく許可の許可期限に連続性が無くなりますのでご了承ください。

・原則、全ての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が義務付けられることに伴い、保健所が対象事業者を把握できるよう、営業許可の対象となっていない業種を営む営業者は、届出不要業種を除き、届出をする必要があります。
・届出は主な取扱い食品に関するものを選んで1業種のみ届出てください。
・届出する内容は、届出者の氏名、施設の所在地、営業の形態、主として取り扱う食品等に関する情報、食品衛生責任者の氏名などです。
・手数料はかかりません。
・許可とは異なり、施設基準や更新の必要はありません。
・届出済証の交付はありません。控えが必要な方は、届出書を2部ご準備ください。収受印を押したものをお返しします。
・廃業した場合や届出事項が変更となった場合は、届出が必要です。

補足：届出業種の詳細な内容については「営業届出業種の設定について」(PDF:621KB)をご覧ください。
補足：集団給食施設の取扱いについては、給食の手続きについてをご覧ください。手続きの詳細をご案内しています。

公衆衛生に与える影響が少ない営業として規定されている以下の業種の営業者については、届出は不要です。

1. ⾷品・添加物の輸入業
2. ⾷品・添加物の運搬・貯蔵のみを⾏う営業（⾷品の冷凍又は冷蔵業は除く）
3. 容器包装に入れられ、または容器包装で包まれた⾷品・添加物のうち、常温で品質が⻑期間劣化しないものを販売する営業（例：カップラーメン、ペットボトル入り飲料）
4. 合成樹脂以外の器具・容器包装の製造業
5. 器具・容器包装の輸入・販売業
6. 食品衛生法上の「営業」に該当しない業種（農業、水産業）
   補足：農業、水産業については「 農業及び水産業における食品の採取業の範囲について(PDF:346KB) 」をご覧ください。

令和3年6月1日から、原則として許可や届出の対象となる全ての施設では、HACCPに沿った衛生管理に加えて、食品衛生責任者を設置する必要があります。
食品衛生責任者の資格要件は、以下のとおりです。

1. 食品衛生監視員又は食品衛生管理者
2. 調理師、製菓衛生師、栄養士、船舶料理士、と畜場法に規定する衛生管理責任者・作業衛生責任者、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に規定する食鳥処理衛生管理者
3. 知事が指定した講習会（食品衛生責任者養成講習会）の受講者　食品衛生責任者養成講習会（東京都食品衛生協会）（外部サイト）　
   ※会場集合型とeラーニング型をご選択いただけます。詳細は東京都食品衛生協会のホームページをご確認ください。
   ※現在、会場集合型の養成講習会は1回あたりの受講人数を大幅に減らしているため、予約がとりにくい状況です。

厚生労働省の「食品衛生申請等システム」の運用開始に伴い、営業許可等の申請・届出は、インターネットを通じてできるようになりました。

営業許可申請手数料の納付は、オンライン決済(クレジットカードのみ）または窓口納付（キャッシュレス決済可）をご選択いただけます。

注意：ご利用にはユーザー登録が必要です。
注意：これまで同様、窓口で申請・届出も行えます。 窓口（紙面）で手続きした後、オンライン手続きに変えることはできませんのでご注意ください。

食品衛生申請等システムに関するリンク先　厚生労働省「食品衛生申請等システム（ログイン画面）」（外部サイト）