マンションに関する主な支援制度

令和6年度に住宅課マンション支援担当が実施する、マンションに関する主な支援制度をまとめたものです。
詳細は下記のリンクから事業個別のページをご覧ください。

マンションの大規模修繕工事を行う前に実施する、計画修繕調査の費用の一部を助成します。

マンションの共用部分のバリアフリー化（手すりの設置またはスロープの設置）にかかる費用の一部を助成します。

マンションの耐震化に関する相談（耐震アドバイザー派遣制度）のほか、耐震診断・耐震補強設計・耐震改修工事にかかる費用の一部を助成します。

（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターが実施する｢マンション建替え・改修アドバイザー制度｣の一部コースを利用した管理組合等に対して、派遣料を助成します。

分譲マンションの管理組合（理事会等）に、マンション管理士・一級建築士・弁護士といった専門家を派遣し、お困りごとへの相談や勉強会などを実施します。
※マンション全体のお困りごとなどへの対応が主なものとなります。
※同一案件で複数回（最大で年4回まで・ただし予算に限りあり）の相談が可能です。
※理事長名での申請が必要です。
※住民間トラブルへの介入はできません。また、基本的な相談・助言が中心となるため、
　長期間にわたり対処が必要な事案については対応が難しい場合があります。

こちらに登録していただくことで、マンションに対する助成制度等を利用することができるようになります。

マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして認定を行います。

マンションにお住まいの個人を対象に、年6回、専門家（弁護士または一級建築士）による相談会を実施しています。
※個人の方を対象とした相談が主な内容となります。
※マンション全体のお困りごとについては、前述の「マンション管理・修繕相談員派遣制度」をご利用ください。
※原則として、同一案件について複数回にわたるご相談を行うことはご遠慮ください。
※住民間トラブルへの介入はできません。

専門家を招き、マンションの運営に必要な情報、最新動向等を講義形式（Youtubeにて動画配信）でお伝えします。

区内の分譲マンションの管理組合間の情報交換や交流をはじめ、区等が実施する住宅関連施策の情報提供を行うことにより、マンションの適切な維持管理や日常生活上のトラブル、管理組合運営等に関して支援を行います。

テーマ別のグループに分かれて相談員（弁護士・一級建築士・マンション管理士）に相談し、参加者同士お互いの相談を参考にして意見交換を行います。

マンションに関する情報や制度をまとめたガイドブックです（令和5年3月改定）。

問合せ先：環境課　普及啓発・みどり担当　電話：03-5246-1281

問合せ先：危機・災害対策課
・集合住宅防災ガイドブックに関すること　電話：03-5246-1093
・防災用品あっせん、集合住宅防災資器材購入補助、防災出前講座に関すること　電話：03-5246-1092

（1）耐震化、建替え、改修の助成制度の紹介
（2）相談窓口の紹介
（3）管理、耐震化、建替えに関する施策の情報発信
（4) 法律や統計データなどの情報提供
（5）関係団体の情報提供