【75歳以上の方】療養費（補装具をつくったときなど）

　75歳以上の方が次のア～キのような場合で、医療費の全額を自己負担したときは、申請により認められれば支払った費用の一部の払い戻しを受けられます。
　提出された申請書類は、審査機関にて審査をおこないます。そのため、申請から支給まで3ヶ月程度かかります。
　なお、療養を受けた(医療機関を受診した)日の翌日から2年が経過すると時効となり、支給を受けることができなくなります。(補装具のみ、費用を支払った日の翌日から2年)

・被保険者証
・振込先の金融機関口座の確認ができるもの
・マイナンバーの確認ができる書類（個人番号通知カード等）
・身分証明書類（免許証、個人番号カード等）
・本人以外の口座に振り込みを希望する場合は、委任状が必要です。

・委任状には委任者の押印が必要です。
・記入にあたりましては、委任者の自署でお願いいたします。

・診療報酬明細書
・医療機関等の領収書

・やむをえない事情があったと広域連合が認めた場合に限られます

・補装具を必要とする意見書（診断書）
・領収書（内訳書が別紙である場合は併せて添付してください）
・靴型装具については全体像（付属製品等も含む）が確認できる写真

・医師が必要と診断した装具のみが対象となります。独自にサポーターなどを購入した場合は対象となりません。

・施術料金領収書
・医師の同意書

・医師の同意を得て治療を受けた場合に限られます。
・入院中の施術は対象となりません。

・施術料金領収書

・保険の適用範囲内に限ります。
・医師の同意を得て治療を受けた場合に限られます。
・入院中の施術は対象となりません。

・パスポート（渡航期間の確認がとれるもの）
・印鑑（認印可・スタンプ印不可）

・治療目的の渡航は対象となりません。
・日本の保険の適用範囲内に限ります。
・署名欄は、自署でお願いいたします。

・医師の証明書
・領収書

親族から血液の提供を受けた場合は、対象となりません。

負傷、疾病等により、移動が困難な患者が医師の指示により一時的、緊急的な必要性があって移送された場合に、緊急その他やむを得なかったと広域連合が認めた場合に限り移送費が支給されます。
申請を希望される方は下記お問い合わせ先までご連絡ください。

本庁舎2階　15番窓口

郵送による申請の場合は、申請書に必要事項を記入のうえ、事由別に必要な書類の原本を添付し送付下さい（領収書の返却を希望する場合はその旨をメモ書き下さい）。
保険証と、マイナンバー及び本人確認書類はコピーを同封下さい（申請書には原則マイナンバーの記入が必要となりますが、未記入であっても受理いたします）。