部落差別（同和問題）

　部落差別（同和問題）は、ほかの国には存在しない、日本だけにある人権問題です。
　部落差別（同和問題）とは、封建時代の身分制度や歴史的、社会的に形成された人々の意識に起因する差別が、今もさまざまな形で現われている重大な社会問題です。
　かつて、日本国民の一部の人々が、住む場所､仕事、結婚、交際など、生活のすべての面で厳しい制限を受け、差別されていました。それらの人々が住まわされていた場所が「被差別部落（同和地区）」、それらの人々に対する差別が「部落差別」といわれています。
　人は自分の意思で生まれるところを選ぶことはできません。それにもかかわらず、被差別部落の出身という理由だけでさまざまな差別を受け、基本的人権を侵害されている人々がいます。この問題を解決するため、区や都、国はさまざまな取り組みを行ってきました。
　しかし、いまだに就職や結婚に際し､出身地や家族状況など、本人の能力や資質に関係のないことで差別を受ける事例が後を絶ちません。調査会社を使ってこれらの事を調べることは、差別につながる恐れがあります。
　この問題を解決していくためには、まず、差別について知り、私たち一人ひとりが自分の頭と心でどうすればよいのか考え、行動に移すことが何よりも大切です。
　また、平成28年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が公布、施行されました。区では、法律の趣旨を踏まえ、部落差別（同和問題）の解決に向けて、国や他自治体と連携しながら、啓発等に取り組んでいます。