アイヌの人々の人権問題

　日本国憲法では、すべての国民は個人として尊重され､また、差別されないとされています。しかし、実際には出身や民族の違いによる差別が残っています。
　アイヌ民族であることだけを理由に、就職の際に採用を断ったり、結婚に反対するなどの差別や偏見がまだあります。
　北海道を中心とした地域に古くから住んでいるアイヌの人々は、自然の豊かな恵みを受けて、独自の平和な生活と文化を築き上げてきました。しかし、次第に独自の生活様式や文化は侵害されるようになり、特に明治以降は、狩猟を禁止され、土地を奪われ、日本語を使うことを強制されるなどの同化策が進められました。このように、アイヌの人々は生活の基盤や独自の文化を奪われ、貧困にあえぎました。
　昭和63（1988）年、北海道は国にアイヌの人々の権利を尊重するための宣言等を盛り込んだ法律の制定を要請しました。これを受け、平成9（1997）年、明治時代に公布された北海道旧土人保護法等が廃止され、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図るため、「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（アイヌ文化振興法）」が成立しました。令和元（2019）年には、「アイヌ文化振興法」が廃止され、アイヌの人々を先住民族と規定した「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」が施行され、従来の福祉政策や文化振興に加え、地域振興、産業振興、観光振興を含めた幅広い施策が実施されることとなりました。
　東京にもアイヌの人々が暮らしています。私たち一人ひとりが、アイヌの人々の生活習慣や、伝統文化を理解し尊重することが大切です。