地方分権・自治権拡充に向けた地方税財源の充実強化に関する意見書

議決年月日：平成16年3月22日

提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

　地方分権・自治権拡充の大きな流れの中で、いまだ国から地方への税源移譲は十分に確保されておりません。

　今般、三位一体改革の一環として所得譲与税が創設され、税源移譲に道筋をつけた点には、一定の評価をいたします。

　しかし、所得譲与税を配分する権限は、依然として国に残り、譲与税額も国庫補助負担金の減額を下回る見込みとなり、新たな課題となっています。

　今回の意見書では、所得税や消費税など基幹税を、早期に住民税に移譲することを求めると同時に、移譲額についても国庫補助負担金の削減に見合う額とし、なお、当面不足する分については地方特例交付金などにより財源の確保を図るなど、真の地方分権・自治権拡充に向けた地方税財源の充実強化を強く要望いたします。

　右、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出いたします。