里帰り出産等に係る妊婦健康診査等の費用助成

里帰り出産等の事情により、交付された妊婦健康診査等の受診票が、都内委託医療機関以外や、助産所（一部除く）で使用できず、妊婦健康診査・産婦健康診査・新生児聴覚検査・1か月児健康診査を自費で受診した方に、健診費用の一部を助成します。
注記：産婦健康診査及び1か月児健康診査は令和8年10月受診分から助成を開始します。令和8年9月以前に受診する方は対象とはなりませんので、ご注意ください。

次の要件の全てに該当する方

• 対象となる健診等の受診日に台東区に住民登録のある方
• 未使用の受診票をお持ちで、都内委託医療機関以外、又は助産所（一部除く）で妊婦健診を自費で受診した方、及び、新生児聴覚検査を生後50日までに、また、1ヶ月児健康診査を生後28日から生後41日までに委託医療機関で受診票を使用せず受診した子の保護者

都内委託医療機関以外、又は助産所（一部除く）で受診した妊婦健康診査等の費用（保険適用せず、全額自己負担でお支払いした分）を、助成限度額の範囲内で助成します。

• 助成の回数は、妊婦健康診査14回、妊婦子宮頸がん検診1回、妊婦超音波検査4回、新生児聴覚検査1回、産婦健康診査2回、1か月児健康診査1回を限度とします。ただし、助産所で受診する場合は、妊婦健康診査2～14回と産婦健康診査2回のみを助成対象とします。
• 母子健康手帳交付前（受診票交付前）の健診は、助成の対象になりません。
• 助成の対象となる妊婦健康診査等は、日本国内での受診に限ります。

• 産婦健康診査では、受付時などの受診の前に、「産婦健康診査実施のお願い」および「産婦健康診査受診票」を必ず医療機関等へ提出してください。
• 受診後、返却された産婦健康診査受診票に結果の記入があり、受診した医療機関の押印またはサインがあることを確認してください。結果の等の記入がない場合、助成の対象外となることがあります。
• 「産婦健康診査実施のお願い」は以下よりダウンロードして提出ください。

　郵送でのご申請になります。
「里帰り出産等に係る妊婦健康診査等の費用助成金申請書兼請求書」に必要事項をご記入いただき、下記の「必要書類」と合わせて、申請窓口宛てにご郵送ください。
※一括でのご申請となります。回数を分けてのご申請はできません。

• 必ず自署で作成いただきますようお願いいたします。
• 産婦健康診査と1か月児健康診査に対応した申請書は11月頃にアップロード予定です。

1.未使用の受診票

• 妊婦健康診査受診票
• 妊婦子宮頸がん検診受診票
• 妊婦超音波検査受診票
• 新生児聴覚検査受診票
• 1か月児健康診査受診票

未使用の受診券には、氏名等を記入していただく必要はありません。また、医療機関等による記入も不要です。受診票は切り離さずに3枚一綴りの状態でご提出ください。

2.結果記入済みの受診票

• 産婦健康診査受診票

産婦健康診査の場合は、結果の記入があり、かつ受診した医療機関の押印またはサインが記入されているものをご提出ください。

• 明細書がお手元にない場合は、領収書のみご提出ください。
• 領収書には必ず「領収印」があることをご確認ください。
• 医療機関等が 領収印を省略等しており、領収印がない場合以下のとおりご確認ください。

➡そのままご提出ください。

➡医療機関に領収書内に「押印省略等」の旨の記載がないことをご確認いただき、確認した旨を付箋等で記載してください。

• 「新生児聴覚検査」の領収書について、不明な場合は新生児聴覚検査実施日に近い日付の領収書と明細書をご提出ください。
• 提出していただいた書類は 返却できません。確定申告等で原本が必要な方はコピーをご提出ください。コピーを提出される場合は、印刷時の文字切れにご注意ください。
• 審査の際、明細等を確認し検査項目等を区から医療機関等へ確認することがあります。その結果、追加で書類をご提出していただく場合がありますので、予めご了承ください。
• 妊産婦本人氏名と領収書の氏名が異なる場合は、本人確認書類の写し（運転免許証両面、マイナンバーカード表面の写し等）を同封してください。

【共通】

• 表紙（母の氏名が入ったもの）
• 「妊娠中の経過」ページ

【新生児聴覚検査】

• 「検査の記録」ページ

【産婦健康診査】

• 「出産後の母体の経過」ページ

【1か月児健康診査】

• 「1か月児健康診査」ページ

〒111-0033
台東区花川戸2丁目11番10号
台東区浅草保健相談センター　庶務担当

出産した子の1歳の誕生日の前日まで
※申請期限日までに必着

審査のうえ、申請月（保健所における受理月）の翌々月末頃に指定口座へ振込みます。
※指定口座への振込みは、申請から2か月程度かかります。予めご了承ください。

• 他の区市町村から転入された方は、転入日以降の妊婦健康診査等が対象となります。
• 都内の他区市町村から転入し、台東区と転入元の公費負担回数が異なる場合は、台東区の公費負担回数が上限となります。
• 台東区から転出した後に受診した妊婦健診等は助成対象となりません。里帰り出産等の助成等については、転出先の自治体へ直接お問い合わせください。
• 台東区から転出する前に受診した妊婦健診等は助成対象となります。申請には台東区の未使用の受診票が必要となります。都外に転出する場合、台東区へ助成申請する分の受診票は、転入先自治体で交換しないよう、ご注意ください。
• 確定申告で医療費控除を受ける場合は、お近くの税務署にご確認ください。
• 1か月児健康診査の助成は受診日に台東区に住民登録のある子が対象となります。