里帰り出産等に係る妊婦健康診査費及び新生児聴覚検査費助成

交付された妊婦健康診査及び新生児聴覚検査の受診票が、都内委託医療機関以外や、助産所（一部除く）で使用できず、自費で妊婦健診及び新生児聴覚検査を受診した方に、健診費用の一部を助成します。

次の要件の全てに該当する方

(1)妊婦健診及び新生児聴覚検査の受診日に台東区に住民登録のある方

(2)未使用の受診票をお持ちで、都内委託医療機関以外、又は助産所（一部除く）で妊婦健診及び新生児聴覚検査を
自費で受診した方

都内委託医療機関以外、又は助産所（一部除く）で受診した妊婦健診費用及び新生児聴覚検査費用（保険適用せず、全額自己負担でお支払いした分）を、助成限度額の範囲内で助成します。

(1)助成の回数は、妊婦健康診査14回、妊婦子宮頸がん検診1回、妊婦超音波検査4回、新生児聴覚検査1回を限度とします。ただし、助産所で受診する場合は、妊婦健康診査2～14回のみを助成対象とします。

(2)助成の対象となる妊婦健診及び新生児聴覚検査は、日本国内での受診に限ります。

※上記の助成限度額は令和6年度のものです。助成限度額は受診した年度の助成限度額が適用されます。

「里帰り出産等に係る妊婦健康診査及び新生児聴覚検査費助成金申請書兼請求書」に必要事項をご記入、下記の「必要書類」をご用意の上、ご郵送又はご持参ください。
※一括でのご申請となります。回数を分けてのご申請はできません。

(1) 里帰り出産等に係る妊婦健康診査及び新生児聴覚検査費助成金申請書兼請求書
　 必ず自署で作成いただきますようお願いいたします。

(2) 未使用の「妊婦健康診査受診票」、「妊婦子宮頸がん検診受診票」、
　　「妊婦超音波検査受診票」、「新生児聴覚検査受診票」
※未使用の受診券には、氏名等を記入していただく必要はありません。また、医療機関等による記入も不要です。受診票は切り離さずに3枚一綴りの状態でご提出ください。

(3) 母子健康手帳の「表紙」、「妊娠中の経過」、「検査の記録（新生児聴覚検査の受診記録）」の写し
※母子健康手帳で受診の確認をします。妊婦健診を受診の際は、「妊娠中の経過」のページに記載してもらってください。

(4) 妊婦健診及び新生児聴覚検査を受診した医療機関、助産所の領収書及び明細書
※明細書がお手元にない場合は、領収書のみご提出ください。
※領収書には必ず「領収印」があることをご確認ください。
※医療機関等が領収印を省略等しており、領収書内に「押印省略等」の旨の記載がない場合は、下記担当までご相談ください。
※「新生児聴覚検査」の領収書について、不明な場合は新生児聴覚検査実施日に近い日付の領収書と明細書をご提出ください。
※提出していただいた書類は 返却できません。確定申告等で原本が必要な方はコピーをご提出ください。
※審査の際、明細等を確認し検査項目等を区から医療機関等へ確認することがあります。その結果、追加で書類をご提出していただく場合がありますので、予めご了承ください。

記入方法について、上記のリンクをご覧ください。

〒111-0033
台東区花川戸2丁目11番10号
台東区浅草保健相談センター　庶務担当
※台東保健所2階でも受付しています。

出産日から1年間。

審査のうえ、申請月（保健所における受理月）の翌々月末頃に指定口座へ振込みます。
※指定口座への振込みは、申請から2か月程度かかります。予めご了承ください。

・他の区市町村から転入された方は、転入日以降の妊婦健康診査が対象となります。

・都内の他区市町村から転入し、台東区と転入元の公費負担回数が異なる場合は、台東区の公費負担回数が上限となります。

・台東区から転出した後に受診した妊婦健診は助成対象となりません。里帰り出産等の助成等については、転出先の自治体へ直接お問い合わせください。

・確定申告で医療費控除を受ける場合は、お近くの税務署にご確認ください。