事業の届出について

住宅宿泊事業の届出は、「民泊制度運営システム」（観光庁設置）を利用して行います。
詳しくは「民泊制度ポータルサイト」から確認してください。
「民泊制度ポータルサイト」に関しては、「民泊制度コールセンター」（観光庁設置）にお問い合わせください。

　　電話：0570－041－389（Web問合せフォームあり）

届出書類等については控えを作成の上ご自身で保管してください。

届出書の添付書類は、日本語又は英語で記載されたものに限ります。

英語の場合は、日本語による翻訳文を添付してください。

特別の事情で届出書に添付する書類が日本語又は英語で提出できない場合は、その他の言語で記載された書類に、日本語による翻訳文を添付してください。

「民泊制度ポータルサイト」を用いて作成します。

本籍地の自治体へお問い合わせください。

法務局で取得してください。

入居者の募集の広告その他の入居者の募集が行われていることを証する書類
（例　広告紙面の写し、賃貸不動産情報サイトの掲載情報の写し、募集広告の写し、募集の写真等）

随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されていることを証する書類
（例　ライフラインの使用量が記載された書類等）

一　台所、浴室、便所及び洗面設備の位置

二　住宅の間取り及び出入口

三　各階の別

四　居室、宿泊室及び宿泊者の使用に供する部分（宿泊室を除く。）のそれぞれの床面積

五　安全確保の措置状況（非常用照明器具等）

賃貸人（転貸人）が住宅宿泊事業の用に供することを目的とした賃借物又は転借物の転貸を承諾したことを証する書面

※所有者が親族である物件を、無償で使っている場合でも、所有者が「住宅宿泊事業の用に供すること」を目的とした賃借物の転貸を承諾していることが確認できる資料が必要です。

専有部分の用途に関する規約の写し

管理組合に事前に住宅宿泊事業の実施を報告し、届出時点において管理組合が住宅宿泊事業を禁止する意思がないことを確認した確認書又は法公布日（平成29年6月16日）以降の管理組合の総会及び理事会の議事録等

管理受託契約の締結時に交付された書面の写し

周知実施報告書に、以下の書類を添付してください。

　※周知した建物名、家屋名等が明確に分かる書類が必要です。

「民泊制度ポータルサイト」を用いて作成します。

本籍地の自治体へお問い合わせください。

　標識には法律で規定する標識と区で交付する標識の2種類があります。標識は保健所窓口で交付します。
　標識受取の際は、標識掲示予定場所を写真等で確認します。