家計支援特別給付金の誤支給について

本区では、家計支援特別給付金の支給にあたり、「租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税所得割が免除された者を含む世帯は、支給対象としない」こととしています。しかし、システムによる支給対象世帯の抽出作業の中で誤りがあり、本来支給対象でない当該世帯に対しても誤って通知し、支給を行っていたことが判明しました。

令和5年6月28日通知誤送付、7月26日給付金振込（誤支給6件）
7月5日通知誤送付、8月3日給付金振込（誤支給8件）
8月2日コールセンターに入電、対象外の方に通知していることを把握
8月3日調査の結果、誤支給であることが判明。既に振込手続きが進んでおり、8月3日振込中止の処理が間に合わず。

台東区民で租税条約による免除が適用されている全件について調査を実施しました。
(1)給付金の誤通知・誤支給　14件　420,000円（1件あたり3万円）
(2)給付金の誤通知　　　　　19件

誤通知をしてしまった方には、直接訪問し謝罪の上、支給対象でない旨をお伝えしています。また、誤支給をしてしまった方には、併せて給付金の返還をお願いしています。

この度は、対象者の方並びに区民の皆様に、多大なる御心配と御迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。今後はチェック体制の強化を図り、再発防止に取り組むとともに、行政に対する信頼回復に努めてまいります。