保険料の賦課について

　国民健康保険料は、「医療分保険料」、「後期高齢者支援金分保険料」、「介護納付金分保険料」「子ども・子育て支援金分保険料（令和8年度から）」を合計したものです。それぞれに所得に応じてかかる「所得割額」の料率と、加入人数に応じてかかる「均等割額」の金額があり、世帯の加入人数や年齢、所得により保険料が決まります。また、計算は年度（4月から翌年3月の1年間）ごとに行います。
　「所得割額」の計算のもととなる所得（以下、「賦課のもととなる所得」）は、加入者それぞれの前年中の総所得及び山林所得並びに株式、長期・短期譲渡所得等の合計額から、基礎控除の43万円（令和8年度）を控除し※（注）、世帯で合算した金額です（雑損失の繰越控除は含めません）。なお、保険料の軽減措置が適用される方は、適用された金額が保険料となります。
　合計所得金額が、2,400万円を超えると、その金額に応じて控除額が逓減し、2,500万円を超えると、基礎控除は適用されなくなります。

• 「子ども・子育て支援金制度」は、全ての世代や企業の皆様から支援金を拠出いただき、それによる子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、こどもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。制度の詳細については「子ども・子育て支援金制度について 」（外部サイト）（こども家庭庁公式ホームページ）をご覧ください。

• 支援金は児童手当の拡充など6つの事業に充てられます。事業の詳細については「加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金」（外部サイト）（こども家庭庁公式ホームページ）をご覧ください。

「公的医療保険制度加入者の皆様へ　こども・子育て世帯を応援！ 子ども・子育て支援金制度が開始します」（こども家庭庁リーフレット）がPDFにてご覧いただけます。

子ども・子育て支援金制度コールセンター　0120-303-272
（受付時間　平日9時から18時）