保険料の賦課について
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更新日：2024年4月1日
国民健康保険料は、「医療分保険料」、「後期高齢者支援金分保険料」、「介護納付金分保険料」を合計したものです。それぞれに所得に応じてかかる「所得割額」の料率と、加入人数に応じてかかる「均等割額」の金額があり、世帯の加入人数や年齢、所得により保険料が決まります。また、計算は年度（4月から翌年3月の1年間）ごとに行います。
「所得割額」の計算のもととなる所得（以下、「賦課のもととなる所得」）は、加入者それぞれの前年中の総所得及び山林所得並びに株式、長期・短期譲渡所得等の合計額から、基礎控除の43万円（令和6年度）を控除し※（注）、世帯で合算した金額です（雑損失の繰越控除は含めません）。なお、保険料の軽減措置が適用される方は、適用された金額が保険料となります。
合計所得金額が、2,400万円を超えると、その金額に応じて控除額が逓減し、2,500万円を超えると、基礎控除は適用されなくなります。
| 令和6年度 | 所得割率 | 均等割額 | 1世帯の 最高限度額※1 |
|---|---|---|---|
| 医療分保険料 みなさんの医療費にあてられます。 |
8.69% | 49,100円 | 650,000円 |
| 後期高齢者支援金分保険料 後期高齢者医療制度が円滑に運営されるためにあてられます。 |
2.80% | 16,500円 | 240,000円 |
| 介護納付金分保険料 40歳から64歳までの方が対象となります。※2 |
2.19% | 16,500円 | 170,000円 |
※1 計算の結果、年間保険料が最高限度額を超過する場合には、その超過した金額については賦課しません。
※2 65歳以上の方の介護保険料については、別途介護保険課よりお知らせします。
| 令和5年度 | 所得割率 | 均等割額 | 1世帯の 最高限度額※1 |
|---|---|---|---|
| 医療分保険料 みなさんの医療費にあてられます。 |
7.17% | 45,000円 | 650,000円 |
| 後期高齢者支援金分保険料 後期高齢者医療制度が円滑に運営されるためにあてられます。 |
2.42% | 15,100円 | 220,000円 |
| 介護納付金分保険料 40歳から64歳までの方が対象となります。※2 |
1.99% | 16,200円 | 170,000円 |
※（注） 令和5年度の基礎控除額は43万円です。
※1 計算の結果、年間保険料が最高限度額を超過する場合には、その超過した金額については賦課しません。
※2 65歳以上の方の介護保険料については、別途介護保険課よりお知らせします。
お問い合わせ
国民健康保険課資格係
電話：03-5246-1252
ファクス：03-5246-1229
