小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

議決年月日：平成16年10月26日

提出先：東京都知事

　東京都においては、小規模住宅用地にかかる都市計画税を2分の1とする軽減措置が昭和63年度以降継続して実施され、現在東京都区部の宅地の約70パーセントに適用されています。

昨今、景気が上向いてきているとする各種経済調査が発表されていますが、中小規模の企業者においては、消費の低迷に伴う売上の減少が続き、いまだ回復に遅れが見られるなど、依然として、取り巻く環境は厳しい状況が続いています。

このような状況において、東京都が都財政の再建を優先させ、上記の軽減措置が廃止となれば、動き出したと言われる景気回復の歯車に水を差し、日本経済の回復を長引かせる要因ともなりかねません。

よって、台東区議会は、東京都に対し、現在の景気状況における都民の税負担感に配慮し、平成17年度以降も都市計画税の軽減措置を継続するよう強く要望いたします。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。