小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続を求める意見書

議決年月日：平成16年10月26日

提出先：東京都知事

　東京都が平成14年度から実施している「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の2割減免」措置は、東京23区内の非住宅用地の過重な負担を緩和するとともに、極めて厳しい環境下にある中小規模の事業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化に大きな役割を果たしております。

また、この減免措置は、小規模住宅用地と非住宅用地における税負担の不均衡是正の見地からも必要な措置であります。

仮に東京都がこの減免措置を来年度から廃止することになれば、都民、とりわけ中小規模の事業者に与える経済的、心理的影響は極めて大きく、景気回復を益々長引かせる要因となることが強く危惧されます。

よって、台東区議会は、東京都に対し、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を今年度同様、平成17年度以降も継続されることを強く要望いたします。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。