「学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び同条例施行規則」の早期改正を求める意見書

議決年月日：平成16年10月26日

提出先：東京都知事、東京都教育委員会

　平成14年度から、学校完全週5日制が実施されました。このことにより、小中学校の授業時数が減少し、児童・生徒の学力が低下するのではないかという、強い不安が本区の保護者の間に、広がっていきました。

また、本区の地域特性として、土曜日も保護者が仕事の家庭が多く、休日となった土曜日における子どもの生活の受け皿が、平成13年度までの隔週5日制の時以上に、必要となってまいりました。

こうした中で、本区では、平成14年5月より区立の全中学校で、さらに、その後、区立の全小学校でも、国語・数学（算数）・英語の教科を中心として学ぶための「土曜スクール」を開講し、学力低下不安の払拭と子どもたちの安全な生活の場作りに努めて参りました。

しかしながら、平成16年6月に東京都教育委員会から公表された中学校の学力調査の結果から、保護者に学力低下の不安が一層募って参りました。更に、平成17年度から使用する教科書に掲載されている発展的学習内容を指導する時間が十分に確保されていないことから、保護者の児童・生徒の学力に対する不安感はより深刻なものとなっております。

こうした中で、区民から、「土曜スクールで現役の教員が指導し、子どもたちに確かな学力を身につけさせて欲しい。」「発展的学習内容も、希望者にしっかりと指導して欲しい。」という切実な願いが強く区議会にも届いております。

現役の教員が正規の勤務として、土曜日に勤務し、土曜スクールで指導できるようになることは、台東区の児童・生徒及び保護者にとって、切実でしかも緊急な課題であります。

東京都の近隣の県では、規則を改正することにより、教員が土曜日の半日勤務を正規の勤務時間として補習授業を実施しております。東京都におきましても、土曜日に教員が半日を勤務し、その振り替えができるように、「学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び同条例施行規則」改正を求めるものであります。もし、早期に法令の整備が不可能であるならば、平成17年4月から、教員の土曜日の半日勤務が可能になるような特別な措置を早急に講じていただくよう強く要望いたします。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。