幼児教育・保育の無償化（区立幼稚園）

幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、子育て世帯の経済的負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、幼児期の教育及び保育施設の利用料の無償化を実施します。

2019年10月1日開始

（1）幼稚園保育料
　区立幼稚園を利用するすべての子供の幼稚園保育料が、全額無償となります。
　※区への申請手続きは不要です。
　※教材費等はこれまでどおり保護者の負担となります。
（2）預かり保育（令和4年度以降）
　無償化の対象となるには、 区から保育の必要性の認定を受ける必要があります。
　在籍する区立幼稚園で実施する預かり保育を利用した場合、利用料が日額上限450円かつ月額11,300円まで無償となります。
　※令和8年4月以降、無償化の範囲を拡充いたします。詳細については以下「幼児教育・保育の無償化の拡充について」をご参照ください。
（3）認可外保育施設等
　令和7年度より区立幼稚園全10園で預かり保育を実施していますので、認可外保育施設等の利用料については、無償化の対象外となります。
　　※認可外保育施設等とは
　　一時保育やファミリー・サポート・センターなど、認可保育園以外の保育施設やサービスを指します。
　

昨今の物価水準等を踏まえた国の制度改正を受けて、教育・保育施設の利用料に対する無償化の給付上限額を拡充することとなりました。なお、台東区では、国の改正に先駆けて令和8年4月以降に利用した施設の利用料に対する給付の上限額の引き上げを行います。　　　　　
※ 国は令和8年10月以降に利用した施設の利用料から給付上限額の拡充を実施。

保育を必要とする事由等、認定に関する詳細はこちらからご確認ください。

預かり保育料は、下記の（1）から（3）の流れで無償化されます。
（1）保護者は区から保育の必要性の認定を受ける。（申請が必要です。）
（2）保護者は利用料を支払う。
（3）保護者は支払った利用料に対する給付を区に請求する。
※未納の場合は、請求できません。また、請求は年4回の受付（1月、5月、7月、10月）を予定しており、請求時期に台東区教育委員会学務課より対象の方へお知らせいたします。なお、区の組織改正により令和8年4月以降は担当課（申請・お問合せ先）がこども家庭部保育課へ変更となります。組織改正及び令和8年4月以降の詳細については以下のリンク「認可外保育施設等の無償化」・「令和8年4月1日から区役所の組織としてこども家庭部を設置します」をご参照ください。

認定を受けた方は、年1回、保育の必要性の現況について、現況届に必要な書類を添えて区に提出していただきます。詳細は別途対象の方にお知らせいたしますので、お手続きください。