平成17年度第3回台東区中核病院運営協議会報告

台東区中核病院運営協議会より、評価・検証の結果について第8回目の報告が、平成18年4月20日に区長に提出されました。

（1）台東区中核病院運営協議会の今後の運営について

• 中核病院運営が整備理念を実現しているかについて、必要かつ十分な水準で適切に運営報告及び評価・検証が行われるよう、永寿総合病院からの運営報告及び協議会における評価・検証方法の統一化をはかるための検討を行った。
• その結果、病院からの運営報告及び協議会における評価・検証を、所定の様式（台東区中核病院事業運営評価表。以下、評価表という。）を用いて行うこと、そして、その導入の時期については、次回の病院決算後に行われる最初の協議会からとすることが合意された。
• 評価表を導入する理由等については、以下のとおりである。

　・本協議会の目的が中核病院の整備理念を実現することにある以上、随時それを確認できるような形式をとっている。また、区が要請した医療機能・役割の状況を常に同じ様式を用いて、できるだけ数値に置き換え、かつ時系列で整理した上で報告してもらうことにより、誰もが理解しやすくなる。
　・評価の結果そのものよりも、評価を行うプロセス（過程）が重要である。したがって事業者（自己）評価、小委員会評価、全体会評価の各評価間の違い、協議会委員間の立場の違いを認識し、相互に共有し合うことが協議会の活性化につながる。
　・中核病院といえども、独立した法人格をもった民間病院である以上、評価表に提示した評価の枠組みを逸脱するような要求は慎むべきである。したがって、評価表は協議会の使命に照らして、必要最小限の内容に限定するものとする。
　・評価内容によっては、既存の第三者評価等の受審が可能ならば、それを利用することにより、評価を代替することが効率的である。

• ただし、評価の各指標については、18年度診療報酬改定の影響等を勘案し、若干の調整を今後導入までの間、小委員会にて検討する予定である。

（2）政策的医療について

• 産科・小児科については、分娩件数が前年度に引続き年間300件以上（17年度実績見込）を維持し、また小児の入院件数も着実に増えつつあるなど、順調な推移を示している。今後は、地域の医療機関との連携の実態をより明確に把握できるよう、永寿総合病院で生まれた区民に関する、同病院での乳児健診受診状況等をさらに詳細に報告されたい。
• 救急については、院内で特に苦情の多い部門の一つであるとのことである。緊急時ということもあり、患者さんの不安も大きい上に、職員の側にも心のゆとりが失われがちであるなど、トラブルを招きやすい環境にあるといえる。病院としては、昨年から接遇委員会を設けて、接遇の強化に努めているとのことであるが、今後さらに救急部門の職員を中心とする接遇向上に向けて努力されたい。
• 療養病床については、国の政策により大幅に削減される方針が示されたが、地域の医療資源に対する区民ニーズや、患者の在宅生活を支える資源・機能等の状況を勘案し、今後、関係機関と協議のうえ、その取扱いについて十分な検討を行う必要がある。
• リハビリテーションについては、今後、永寿総合病院が目指すリハビリテーションの具体的な機能・水準を明確にする必要がある。その上で、中核病院整備の理念に照らし、その実現に相応しいリハビリテーションの姿を随時確認、認識し、病院へ提示する必要がある。
• ICUについては、17年度入院患者延数が月あたり100人以上、平均充床率が70％を超えているものの、現在病院が行っている水準は、24時間専従医師の配置等、診療報酬請求上の基準を満たしてはおらず、現行の部門別原価分析の対象とはなっていない。今後とも部門別原価分析の技術的精度の向上に努められたい。

（3）医療連携について

• 地域連携パス（注）については、18年度の病院運営の大きな柱として、地域の医療機関と連携を図りながら積極的に進めることを望むものである。また、その構築にあたっては、小委員会にて進捗状況を随時報告されたい。
• 18年度診療報酬改定により、紹介率、逆紹介率といった指標については、診療報酬上の加算要件から除外されることになった。しかし、当面の間、地域の医療機関による連携を評価するための数値として、今後も引続き把握する必要がある。
• 医療連携の強化については、病診連携だけでなく、病病連携についても同様に取組む必要がある。

（注）特定の主要疾患について、主として急性期治療を行う病院によるサービスだけでなく、患者の在宅生活を支える地域のかかりつけ医をはじめとする他の医療機関や介護・福祉サービス等との連携まで視野に入れた、標準的なサービスの手順を示す計画のこと。

（4）利用者から寄せられる声について

• 患者やその家族等の利用者から病院に寄せられる声の件数については、減少傾向にあるとのことである。病院では、一昨年4月に患者窓口課を設置し、利用者から寄せられる声を積極的に取り入れる体制をとっているとのことである。今後は、苦情の件数そのものを減らすことに努める一方で、それらをより一層有効的に病院運営に活かすことを望むものである。
• 利用者から寄せられる声について、苦情や意見・提案等、内容に応じた分類や、他の病院との比較などに関して、今後小委員会で分析する必要がある

（5）その他

• 現在、都内においても医師や看護師の人手不足が深刻化しており、病院によっては病棟を閉鎖するなど、空洞化が大きな問題となりつつある。また非常勤医師の当直料の相場も急騰しており、当面人材の確保は厳しい状況が続く見通しであるとのことである。

区長は、この報告を受け、平成18年5月16日永寿総合病院に対し、「本報告の趣旨に沿って理念の実践に努められるように」と提言しました。

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