5　その他

　今後も被保護世帯数の増加が見込まれることから、高齢者支援員及び収入資産状況調査員等を増員し、厳正かつ適正な事務を実施していく。

　資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、被保護者及び世帯の自立を助長する。

　稼働年齢層や精神疾患を患っている生活保護受給者が増加していることから、その方々の状況を踏まえたきめ細かな対応を行うため、就労支援員及び精神保健福祉士を増員し、被保護者の自立を助長する。