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2 いきいきとした個性あるまち

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更新日:2013年1月25日

(3) 我が社の省エネチャレンジ【新規事業】

1,472万円 (環境課)

 事業者団体にエコアドバイザーを派遣し、業種別省エネモデルを構築、団体内で周知する。希望する事業所には個別にも派遣し、省エネ効果の高い設備の導入を助成する。
 また、太陽光発電システムの導入を検討している事業所に対し、設置可能容量や費用対効果のシミュレーション等を行うことで、区内での太陽光発電の普及を後押しする。

  • 対象者

   区内の事業者団体や事業所

  • 予定件数

   業種別省エネモデル構築    3団体
   エコアドバイザー派遣      30件
   ソーラー診断            10件
   導入助成(太陽光含む)    35件

  • 助成内容

   省エネ設備 費用の20% (上限30万円)
   太陽光発電 キロワット×5万円 (上限50万円)

(4) 空き家ストック実態調査【新規事業】

480万円 (建築課)

 近年、増加傾向にある空き家については、管理不全により住環境を悪化させる危険家屋等の放置の問題が生じている。これらの対策として、今後予定している空き家管理条例の制定や空き家の有効活用に係る検討資料とするため、空き家の実態調査を実施する。

  • 実施時期 平成25年度上半期
  • 調査対象 一戸建ての空き家等(約3,000棟)

(5) 住宅マスタープラン策定基礎調査【新規事業】

640万円 (住宅課)

 台東区住宅マスタープランを平成26年度に改定するにあたり、住宅施策についての総合的な実態調査、現況分析等を実施する。

(6) 地域防災教育【新規事業】

428万円 (指導課)

 中学生が災害時における身の安全を確保するとともに、地域住民の一員として、避難所内外の物品搬送や炊き出しの手伝い等のボランティア活動を安全に行うことができるよう、防災用ヘルメットを全中学校生徒に貸与する。また、防災訓練に中学生も参加するなど、地域防災教育を推進する。

(7) 初期消火体制の強化

3,211万円 (危機管理課)

 区内各所に消火器を配置し維持管理を行うとともに、消防署との連携による防災訓練を実施し、初期消火体制の強化に取り組んでいる。また、初期消火活動ができる地域住民の育成を図り、さらなる地域防災力の向上に努めている。
 平成25年度は、D級可搬ポンプを購入し、全避難所に配備するとともに、消火器等の配置場所を地図化し、各地域へ情報として提供する。

  • D級可搬ポンプの購入

  35台(各避難所に配備)

(8) 安全で安心して住める建築物等への助成

7,537万円 (建築課)

 地震等災害時の被害を防止又は軽減するために行う耐震診断、耐震改修工事等について、その工事等を行う者に対し費用の一部を助成するとともに、木造住宅を対象に無料で耐震診断コンサルタントを派遣し、簡易耐震診断や耐震へのアドバイスをすることにより、耐震改修への関心度を高め、建築物の耐震性、安全性を向上させる。
 マンション耐震化に向けては、平成24年度より東京都と個別訪問を行い、耐震化への啓発を行っている。
【耐震診断コンサルタント派遣】
 対象建築物

  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  • 2階建て以下の木造住宅

【助成制度】
耐震診断・耐震改修工事助成
 対象建築物

  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  • 住宅は延床面積の2分の1以上が住宅の用途であること

 助成金額
 耐震診断

  • 木造住宅

  診断にかかった費用の10分の8(ただし15万円以内)

  • 木造以外の住宅

  診断にかかった費用の2分の1(ただし50万円以内)

  • 住宅以外の建築物等

  診断にかかった費用の10分の8(ただし15万円以内)
 改修工事

  • 重点地域内の住宅

  改修工事にかかった費用の3分の2(ただし120万円以内)

  • 重点地域以外の住宅

  改修工事にかかった費用の2分の1(ただし100万円以内)
●マンション耐震改修工事等助成
 対象建築物

  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  • 非木造共同住宅で、耐火建築物又は準耐火建築物

 助成金額
 耐震診断・実施設計       
  1平方メートルの費用単価(単価限度額あり)×延べ面積×2分の1(ただし、3階以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上は限度額200万円)
 改修工事
  1平方メートルの費用単価(単価限度額あり)×延べ面積×2分の1(ただし、限度額250万円。3階以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上は限度額1,500万円)
 特定建築物
 助成対象
 多数の方が利用するホテル・事務所・店舗・飲食店等で、3階以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上の特定建築物の耐震診断に要する費用
 助成金額
 耐震診断にかかった費用の2分の1(限度額100万円)

(9) 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成

5億5,922万円  (建築課)

 緊急輸送道路沿道建築物は、災害時における多数の人の避難、救急・消防活動の実施、避難所への緊急物資輸送の確保を図る上で建築物の耐震化が求められている。また、東京都では緊急輸送道路のうち特に耐震化を図る必要がある道路を特定緊急輸送道路に指定するとともに、条例に基づき対象建築物の耐震診断の義務を課している。
 台東区では、建物所有者に対して耐震化へ向けた誘導を行うとともに、助成制度による支援を実施し、災害に強いまちづくりのさらなる実現を目指す。
【助成制度】

  • 緊急輸送道路沿道建築物

対象建築物
 昭和56年以前に建築された緊急輸送道路沿道建築物で、地震により倒壊した場合にその道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれのあるもの
助成金額
 耐震診断 
・特定緊急輸送道路(平成25年度まで)
助成対象費用(単価限度額あり)×10分の10
(ただし、助成対象費用(単価限度額あり)の3分の1に770万円を加えた額以内。延べ面積が15,000平方メートルを超える建築物は5分の4以内)
・第二次・第三次緊急輸送道路
助成対象費用の2分の1
(限度額200万円。ただし、延べ面積1,000平方メートル以内は限度額100万円)
補強設計
・特定緊急輸送道路(平成26年度まで)
助成対象費用の6分の5
(ただし、助成対象費用が600万円を超える建築物は2分の1に200万円を加えた額以内)
・第二次・第三次緊急輸送道路
助成対象費用の2分の1
(限度額200万円。ただし、延べ面積1,000平方メートル以内は限度額100万円)
耐震改修
・特定緊急輸送道路(平成27年度まで)
助成対象費用の6分の5
(ただし、助成対象費用が3,000万円を超え6,000万円以下の場合は2分の1に1,000万円を加えた額。6,000万円を超える場合は3分の1に2,000万円を加えた額。延べ面積が5,000平方メートルを超える部分は6分の1)
・第二次・第三次緊急輸送道路
助成対象費用の2分の1
(限度額1,500万円。ただし、延べ面積1,000平方メートル以内は限度額250万円)

  • 事業期間 平成27年度まで

(10) (仮称)谷中防災・コミュニティ施設の整備

3億7,229万円 (区民課)(危機管理課)(児童保育課)(中央図書館)

 平成24年度に作成された実施設計に基づき、解体工事終了後、「(仮称)谷中防災・コミュニティ施設」の整備を進める。

  • 所在地    谷中5丁目6番
  • 敷地面積   約2,146平方メートル
  • 延床面積   約3,224.83平方メートル(予定)
  • 建物規模   地上3階建て
  • 機能     ・西部区民事務所谷中分室

          ・区民館
          ・児童館・こどもクラブ
          ・図書館
※災害時は地区本部、地域住民の活動拠点等として活用

  • スケジュール 

  平成25年度  解体工事、建設工事着工
  平成26年度  建設工事
  平成27年4月 オープン予定

(11) ごみ収集作業運営

8億5,423万円  (清掃リサイクル課)(台東清掃事務所)

 現在、区内一部地域で行われている、燃やすごみ・燃やさないごみの戸別収集を、平成25年4月から3年間かけて、区内全域へ拡大していく。
 従来の集積所による収集に比べ、排出するごみへの意識が高まるため、分別の徹底が促進され、ごみの減量や資源回収が向上するとともに、不法投棄や排出マナー違反などの集積所を巡るトラブルの解消も期待できる。
 1年目となる平成25年度は、燃やすごみを月・木曜日に収集している地区を、4期に分け3か月ごとに戸別収集の範囲を拡大する。

(12) 雷門地下駐車場運営・上野中央通り地下駐車場運営

雷門地下駐車場運営:5,889万円、上野中央通り地下駐車場運営:1億4,272万円 (交通対策課)

 浅草・上野地域の違法駐車対策及び地域の活性化に寄与するために駐車場を整備し、運営を行っている。これまでの時間利用に加え、利用者ニーズに対応するため新たに月極の定期利用をはじめきめ細やかな料金体系を設定し、さらなる利用促進を図る。

  • 定期利用

  雷門地下駐車場(平日 30台)
  上野中央通り地下駐車場(全日 30台、平日 50台)

  • 夜間料金の設定・最大料金の変更

  上野中央通り地下駐車場(午後10時から翌午前8時まで)
  30分300円⇒30分100円
  最大料金 1,000円⇒500円

(13) 電線類地中化モデル実施

3億4,951万円 (土木課)

 モデル事業路線を対象として電線共同溝を整備することによって、道路上の電線とそれを支持する電柱を撤去し、良好な都市景観の創出、安全で快適な歩行空間の確保、都市防災機能の強化を図る。
 本事業は「浅草地域まちづくり総合ビジョン」における“賑わい創出プロジェクト”に位置付けられているかっぱ橋本通り(国際通り~昭和通り)及び馬道通り(江戸通り~言問通り)において実施している。
 平成25年度は、詳細設計に加え、現場における事前支障移設や電線共同溝本体工事等を実施する。
実施箇所及び内容

  • かっぱ橋本通り(国際通り~かっぱ橋道具街通り)

  事前支障移設補償

  • かっぱ橋本通り(かっぱ橋道具街通り~昭和通り)

  詳細設計、試験掘調査、埋蔵文化財調査

  • 馬道通り(江戸通り~言問通り)

  事前支障移設補償、電線共同溝本体工事、引込連系管工事

(14) 緑と水辺を活かす隅田公園づくり(園地整備)

1億6,641万円 (公園課)

 「浅草地域まちづくり総合ビジョン」や「台東区新観光ビジョン」に掲げる「緑と水辺を活かす隅田公園づくり」の方針に基づき、やすらぎ、うるおい、にぎわいのある隅田公園整備を推進する。

  • 所在地  花川戸1丁目1番~今戸1丁目1番

事業概要  

  • 公園管理施設等建築工事
  • 遊具広場再生工事

(15) 第68回国民体育大会

4,200万円 (青少年・スポーツ課)

 平成25年開催の第68回国民体育大会(スポーツ祭東京2013)において、台東区は「正式競技」としてフェンシング、「デモンストレーションとしてのスポーツ行事」としてビーチボールの会場地となっている。全国から訪れる選手によるハイレベルな試合が繰り広げられ、スポーツの感動と喜びを多くの区民が享受し、競技スポーツや生涯スポーツに対する区民意識を高め、生涯スポーツ社会の実現の契機とすることを目指す。第68回国民体育大会台東区実行委員会では、大会の開催に向けた準備を行い、円滑な大会運営を進めていく。

第68回国民体育大会フェンシング競技

  • 日程 平成25年10月4日(金曜日)~7日(月曜日)
  • 会場 台東リバーサイドスポーツセンター体育館

デモンストレーションとしてのスポーツ行事(ビーチボール)

  • 日程 平成25年8月4日(日曜日)
  • 会場 台東リバーサイドスポーツセンター体育館
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