住民票の写しを郵送で取得する（第三者による取得の場合）

申請書（請求理由を詳しく記載したもの）　

ダウンロードサービスをご利用ください。
・「債権保全」といった記入ではなく、請求に至った経緯や使用目的、提出先などを具体的に記入してください。
・場合によっては発行できない場合がありますので事前にお問い合わせください。

請求理由に応じた疎明資料　

請求事由によって異なります。詳しくは事前にお問い合わせください。
・同世帯ではなかった相続人の方が、相続等で亡くなった方の除住民票を取得する場合取得する場合は、関係の確認できる戸籍謄本（写し可）をお送りください。
・請求書の記入内容及び疎明資料について不十分と判断された場合には、再記入や再提出を求める場合があります。応じられない場合は、交付不可となりますのであらかじめご了承ください。

手数料　

郵便局の「定額小為替」または現金書留でお送りください。切手や印紙では受け取ることができません。
・定額小為替は、発行から半年以内（当区到着時点）のものをご用意ください。定額小為替には何も記入しないでください。

返信用封筒　

返信用封筒に郵便番号・住所（住民登録地に限る）・名前を明記し、切手を貼ってください。
・住民登録地以外のところにお送りすることはできません。
・送付先は「5.本人及び住所確認できる書類」に記載された現住所を記入してください。
・万が一郵便事故が起きてしまった場合は区では責任を負えません。
・書留等をご希望の場合は、書留等の送料を同封していただき請求書にその旨を記入してください。
・返信で現金書留は取扱できません。
・送料が不足する場合は「送料不足着払」扱いでお送りする場合もあります。
※令和6年10月に郵便料金等が改定されていますのでご注意ください。(PDF:288KB)

本人及び住所確認ができる書類　

有効期限内の運転免許証、住民基本台帳カード、マイナンバーカードまたは健康保険証などのコピーをお送りください。
・パスポートは郵送で取得する場合の本人及び住所確認のできる書類にはなりません。
・氏名及び現住所が記載された面の写しをお送りください。裏面に住所が記載されている場合は裏面の写しも必ずお送りください。
※健康保険証のコピーについては、「被保険者の記号・番号」と「保険者番号」の部分を見えないように、黒塗りするなどしてください。

委任状（代理人が請求する場合）　

委任状はこちらを確認してください。
・委任者本人が作成した自署・押印の委任状が必要です。
・住所地が不明な場合は委任状があっても交付できませんのでご注意ください。

請求書（法人等の代表者印または社印押印の上、請求理由を詳しく記載したもの）　

ダウンロードサービスをご利用ください。
「債権保全」といった記入ではなく、請求に至った経緯や使用目的、提出先などを具体的に記入してください。
・場合によっては発行できない場合がありますので事前にお問い合わせください。

請求理由に応じた疎明資料

請求事由によって異なります。詳しくは事前にお問い合わせください。
・請求書の記入内容及び疎明資料について不十分と判断された場合には、再記入や再提出を求める場合があります。応じられない場合は、交付不可となりますのであらかじめご了承ください。

手数料　

郵便局の「定額小為替」または現金書留でお送りください。切手や印紙では受け取ることができません。
・定額小為替は発行から半年以内（当区到着時点）のものをご用意ください。定額小為替には何も記入しないでください。

返信用封筒　

返信用封筒に郵便番号・住所（法人の事務所所在地に限る）・名前を明記し、切手を貼ってください。
・法人の事務所所在地以外のところにお送りすることはできません。
・送付先は5.「事務所の所在地が確認できる書類」に記載された住所地を記入してください。
・万が一郵便事故が起きてしまった場合は区では責任を負えません。
・書留等をご希望の場合は、書留等の送料を同封していただき請求書にその旨を記入してください。
・返信で現金書留は取扱できません。
・送料が不足する場合は「送料不足着払」扱いでお送りする場合もあります。
※令和6年10月に郵便料金等が改定されていますのでご注意ください。(PDF:288KB)

ホームページの写しやパンフレットなど

郵送請求担当者の本人確認できる書類

有効期限内の運転免許証、住民基本台帳カード、マイナンバーカードまたは健康保険証などのコピーをお送りください。
・パスポートは郵送で取得する場合の本人及び住所確認のできる書類にはなりません。
・氏名及び現住所が記載された面の写しをお送りください。裏面に住所が記載されている場合は裏面の写しも必ずお送りください。　

郵送請求担当者が法人の社員であることがわかるもの（社員証や在籍証明書）　

委任状（代理人が請求する場合）

委任状はこちらを確認してください。
・委任者である法人の社印の押印が必要です。
・住所地が不明な場合は委任状があっても交付できませんのでご注意ください。