企業主導型保育事業

平成28年4月から始まった国の事業で、事業者が設置する保育所です。認可外保育施設に位置付けられますが、国から保育所の運営費・整備費の助成を受け、従業員枠のほかに地域のお子さまを預かる地域枠を設定している保育所もあります。

　利用を希望する企業主導型保育事業に空き状況、保育料などを直接お問い合わせの上、施設と直接契約してください。

企業主導型保育事業の施設名等は、東京都のホームページでご覧になれます。

・ベビーホテル、事業所内保育施設、院内保育施設、その他施設一覧

（https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/ninkagai/ninkagai-ichiran/ninkagai_list.html （外部サイト））

　令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化の開始に伴い、企業主導型保育施設は、利用者の居住する区市町村へ利用状況を報告することとなっています。記入・報告にあたりましては、内閣府子供・子育て参事官（子ども・子育て支援担当）が発出した留意事項を再度確認していただきますようお願いいたします。

　令和2年度以降、企業主導型保育施設は、各年4月1日時点の利用状況を報告してください（様式3）。

【提出締切】　各年4月15日

　令和元年10月以降に、企業主導型保育施設の利用を開始（入所）したときは「利用報告書」（様式1）を、利用を終了（退所）したときは「利用終了報告書」（様式2）を提出する必要があります。
　事業者が、児童の保護者に各様式を配布し、必要事項を記入した後に回収し、区へ提出してください。

【提出締切】　「利用報告書（様式1）」は利用開始日の属する月内、「利用終了報告書（様式2）」は利用終了日から1月以内

3種類の様式【利用開始（様式1）・利用終了（様式2）・4月（様式3）】がありますので、それぞれの用途に合わせてご使用ください。

〒110-8615　台東区東上野4丁目5番6号　本庁舎6階
台東区教育委員会　児童保育課給付担当