養育費と親子交流について

両親の離婚は子供にとってとても大きな出来事です。
子供が両親の離婚を乗り越えて健やかに成長していけるよう、離婚をするときにあらかじめ「養育費」と「親子交流（「面会交流」ということもあります）」について取り決めをしましょう。
民法では、協議離婚の際には子供の監護者（親権者）だけでなく、「親子交流」や「養育費の分担」についても定めることとされ、その取り決めをする際には、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とされています。

解説動画（YouTube）【法務省作成】
法務省が作成した養育費や親子交流について解説する動画です。

・離婚届チェック欄（親子交流・養育費）の解説（外部サイト）（2分30秒）

・リコンの時に知っておきたい大切なこと（外部サイト）（約3分）

・養育費バーチャルガイダンス（外部サイト）（約14分）

　令和6年5月に成立した民法等改正法では、父母が離婚した後も子供の利益を確保することを目的として、子供を養育する親の責務を明確化し、親権・養育費・親子交流等に関するルールを見直しています。
　この法律は、令和8年5月までに施行されます。

　※詳細は、法務省ホームページで、パンフレットや説明動画をご覧ください。
　　法務省ホームページ「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について」（外部サイト）