台東区障害福祉サービス等従事者国家資格取得費用助成事業

台東区では、区内で障害福祉サービス等事業所を運営する法人に対し、
職員の方が専門性を高めるために必要な国家資格を取得するための費用を助成します。

交付対象者　
　次の（1）及び（2）に該当した場合対象となります。
　　（1）申請日時点で、区内において次の表に掲げる障害福祉サービス等を提供する事業所を運営する法人
　　（2）申請日時点で、東京都が実施する当該年度の現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業による
　　　　 助成の交付決定を受けている法人(保育士資格を取得する場合は不要)　　　
　※国や都、他自治体から助成を受けている法人は除きます。　　　　
　※助成後に要件を満たさないことが明らかになった場合、助成金を返還していただくことがあります。
　　その場合、支払った金額に対して違約金等がかかることがあります。

対象従事者
　次の（1）及び（2）に該当した場合対象となります。
（1）申請日時点で、対象事業所に3カ月以上継続して就業し 交付申請の属する年度末に職員として勤務している職員
（2）東京都の現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業による助成対象となった職員以外の職員

対象国家資格
　次の国家資格が対象となります。
　なお、対象従事者1名につき1種類の資格試験を助成対象とします。
・介護福祉士
・社会福祉士
・精神保健福祉士
・公認心理師
・保育士

対象経費
　次の経費のうち、当該年度に実施される試験を受検するために要した経費で、支払が済んでいる経費が
対象となります。
　ただし、試験に不合格となった場合は、受験手数料のみが対象となります。
（1）受験手数料
（2）当該資格取得のために支出した費用（受講料、講師報酬、テキスト代等）

助成金の額
　対象経費の1/2で対象従事者1名につき5万円が上限となります。

助成対象人数
　各資格5名程度（ただし、予算の範囲内）

申請方法　
　 台東区障害福祉サービス等従事者国家資格取得費用助成金交付申請書（第1号様式、第1号様式の2、
第1号様式の3）に次の書類を添えて区役所2階障害福祉課10番窓口にご提出ください。
　 （1）国家資格受験手数料の領収証の写し
　 （2）テキスト代等、受験するまでに要した費用の領収書の写し
　 （3）東京都の実施する「現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業」の交付予定額通知書の写し
　　　※その他、必要に応じ、書類の提出を求めることがあります。

申請期限　
　毎年対象の国家資格の試験日が確定後に決定します。

交付決定後の請求について　
　区長が助成金交付を決定した後に、助成金交付決定通知書を送付いたしますので、台東区障害福祉サービス等
従事者国家資格取得費用助成金実績報告書（第4号様式、第4号様式の2、第4号様式の3、第4号様式の4）と
請求書（第6号様式）をご提出いただきます。　

申請書等の様式は下記からダウンロードできます。