耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成

ご自身のお住まいの耐震性を認識していただき、地震による被害を最小限にとどめるため、台東区では昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建てられた建築物に対して、耐震診断等の費用を助成しています。
※一部助成金額を拡充しました。
今年度より平成12年5月31日以前に建てられた新耐震基準の木造住宅に対する耐震診断等の助成を開始しました。

　なお、耐震改修工事の助成対象については、区内全域の住宅（木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の構造）が対象になります。

※この助成は、事前に区の窓口にて申請していただくことが必須です。
　耐震診断や補強設計、改修工事などが行われた後に、区に申請された場合には、助成対象となりませんのでご注意ください。
※今年度の申請締切りは令和7年1月10日を予定しています。お早めにご相談下さい。

　区内の木造等の住宅、住宅以外の建築物または煙突等の工作物について、所有者または使用者が、地震・台風等の自然災害に対して自己の責任において安全を確認し、災害を未然に防止する目的で実施する耐震診断に対し助成を行います。

・助成金額　

• 木造の住宅　診断費用の10分の10（ただし20万円以内）　
• 木造以外の住宅　診断費用の2分の1（ただし50万円以内）
• 住宅以外の建築物、煙突等の工作物　診断費用の10分の8（ただし20万円以内）

※助成を受けられるのは、1建物につき1回限りです。

※耐震診断に対する助成金は、申請者が耐震診断費を設計事務所等に支払った後に、助成金を交付します。
また、この助成金については、原則、設計事務所等の同意を得られれば、直接助成金を業者に交付することが出来ます。

区の助成を受けて耐震診断を実施した区内の木造住宅について、耐震診断を踏まえた改修工事設計案の作成と改修工事費の概算見積書の作成に対し助成を行います。
　この助成は、木造の住宅の耐震診断を受けて建築物の診断をして、評点で1.0に満たない木造住宅について、必要な設計を実施していただく制度です。
　事前に申請がなく、独自に補強設計をされた場合は、助成対象となりませんのでご注意ください。

　　補強設計にかかった費用の2分の1（ただし10万円以内）

　区の助成を受けて補強設計を実施した区内の住宅について、補強設計の内容に沿って行う耐震改修工事に対し助成を行います。
　この助成は、上記の補強設計助成を受けて補強設計をしていただき、工事着手前に区に申請し、補強設計の内容の通りに必要な工事を実施していただく制度です。
　事前に申請がなく独自に改修工事をされた場合は、助成対象となりませんのでご注意ください。

　地震に強い家にするには、まず壁の補強が基本です。あわせてそれ以外の評点の低いところの改善を検討してください。

• 1.基礎の補強

地震が発生した際に地震の力は地面から基礎を通じて建物に伝わります。地盤が安定していなかったり、基礎が丈夫でない場合は、建物の倒壊など被害を増大させる可能性があります。
耐震補強工事の基準では、基礎が「コンクリート造布基礎」であることを条件としています。

• 2.壁の補強

壁に筋かいを入れたり構造用合板を貼って、建物が地震に抵抗する力を増やします。また、壁のバランスがよくなるように補強すると、より効果的です。

• 3.屋根の軽量化

瓦などの重い屋根の場合は、軽い屋根に葺き替え軽量化を図ります。

• 4.接合部の金物補強

柱・梁・土台は、接合部が折れたり抜けたりしないように、専用の金物や釘で固定します。

• 5.老朽度の改善

補強工事とあわせて、雨漏りや土台の腐食などの家の耐久性に関係する部分は、補修しましょう。

　耐震補強工事に対する助成金は、申請者が工事費を施工業者に支払った後に、助成金を交付します。
　また、この助成金の交付については、原則、施工業者の同意を得られれば、直接、助成金を業者に交付することも出来ます。

・助成金額
　　昭和56年5月31日以前：重点地域内の住宅　　耐震改修工事費用の3分の2（ただし200万円以内）
　　　　　　　　　　　　　その他の地域の住宅　耐震改修工事費用の2分の1（ただし150万円以内）
　　平成12年5月31日以前：全区域の住宅　　　　耐震改修工事費用の2分の1（ただし100万円以内）

　区の助成を受けて補強設計を実施した区内の住宅について、評点1.0を満たす通常の耐震改修工事を2段階に分けて実施する段階耐震改修工事に対し助成を行います。

• 一段階目耐震改修工事　耐震診断による評点が1.0未満と診断された木造住宅について、評点が0.7以上1.0未満を満たし、かつ現状の評点を超える工事
• 二段階目耐震改修工事　一段階目耐震改修工事の実施後、評点1.0以上を満たす工事

　事前に申請がなく独自に改修工事をされた場合は、助成対象となりませんのでご注意ください。

　一段階目耐震補強工事に対する助成金は、申請者が工事費を施工業者に支払った後に、助成金を交付します。
　また、この助成金の交付については、原則、施工業者の同意を得られれば、直接、助成金を業者に交付することも出来ます。

・助成金額

• 一段階目耐震改修工事費用の2分の1（ただし50万円以内）

　二段階目耐震補強工事に対する助成金は、申請者が工事費を施工業者に支払った後に、助成金を交付します。
　また、この助成金の交付については、原則、施工業者の同意を得られれば、直接、助成金を業者に交付することも出来ます。

・助成金額
　　昭和56年5月31日以前：重点地域内（※1）の住宅　二段階目耐震改修工事費用の3分の2
　　　　　　　　　　　　　　　（ただし200万円から一段階目耐震改修工事の助成金額を差し引いた金額以内）
　　　　　　　　　　　　　その他の地域の住宅　　　　二段階目耐震改修工事費用の2分の1
　　　　　　　　　　　　　　　（ただし150万円から一段階目耐震改修工事の助成金額を差し引いた金額以内）
　　平成12年5月31日以前：全区域の住宅　　　　　　　二段階目耐震改修工事費用の2分の1
　　　　　　　　　　　　　　　（ただし100万円から一段階目耐震改修工事の助成金額を差し引いた金額以内）

　助成金を受けるには、区の窓口にて事前の申請が必要です。事前申請をせず、申請者が独自に耐震診断や補強設計、耐震改修工事を実施した場合には助成できませんのでご注意ください。

申請時に以下のものをご用意ください。

• 1.印鑑（法人の場合）
• 2.住所等がわかるもの（住民票、運転免許証、保険証等）
• 3.建築年月日がわかるもの

（建築確認済証、検査済証、建物の登記事項証明書等）

• 4.建物の所有者がわかるもの

（固定資産税等課税明細書、家屋物件証明、建物の登記事項証明書等）

• 5.耐震改修工事の場合は、土地の所有者のわかるもの

（土地の登記事項証明書等）

事前相談
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現地調査（区の職員が建物の外観と内部を確認させていただきます。）
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助成承認申請（上記の1から5までをご用意いただき、区からお渡しする申請書類を記入の上、申請してください。）
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助成承認通知
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耐震診断・補強設計・耐震改修工事の実施
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完了報告・助成金交付申請
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請求
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助成金の交付

　 「昭和57年1月1日以前からある住宅について耐震改修または建替えをした」もしくは「昭和57年1月2日から平成13年1月1日までの間に新築をした住宅について耐震改修をした」場合には、工事完了日に応じて固定資産税及び都市計画税が減免になります。
※その際、証明書が必要となります。
※証明書は耐震診断を担当した設計事務所が発行します。(有料）
※工事完了後3ヶ月以内に都税事務所にご申告ください。

　台東都税事務所
　電話：3841-1271

　平成26年4月1日から令和7年12月31日までに耐震改修工事をした場合には、その年分の所得税額から一定の金額が控除されます。
※この控除を受けるためには、確定申告の手続きが必要となります。
※その際、区が発行する証明書が必要となります。
※証明書の発行には300円の手数料がかかります。

※所管の税務署にお問合せください
　東京上野税務署　電話：3821-9001
　浅草税務署　電話：3862-7111

　台東区役所　都市づくり部建築課構造防災担当　
　電話：5246-1335

財団法人　日本建築防災協会（外部サイト）
　財団法人　日本建築防災協会のホームページでは、木造住宅の簡易耐震診断ができる「誰でもできるわが家の耐震診断」が掲載されていますので、ご覧ください。ただし、診断結果はあくまでも目安であり、正確を期すためには、専門家による診断をお勧めします。