台東区居住支援協議会

　「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）」の規定に基づき、住宅確保要配慮者（高齢者、障害者、ひとり親世帯及びその他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への効果的な居住支援の推進を図るため、台東区、不動産関係団体、居住支援団体等が連携する台東区居住支援協議会を平成31年1月に設立しました。

　台東区では、高齢者や障害者、ひとり親世帯など、住宅探しに課題を抱える方が、民間賃貸住宅に円滑に入居し、住み慣れた街で安心して暮らし続けることができるよう居住支援協議会を設置し、必要な支援について協議及び実施することで、台東区における福祉の向上と住みやすい地域づくりに寄与することを目的としています。

台東区居住支援協議会　構成員
・和洋女子大学　名誉教授
・聖徳大学　准教授
・公益社団法人　東京都宅地建物取引業協会第三ブロック
・公益社団法人　全日本不動産協会東京都本部城東第二支部
・台東区民生委員・児童委員協議会
・一般社団法人　全国保証機構
・公益財団法人　東京都防災・建築まちづくりセンター
・社会福祉法人　台東区社会福祉協議会
・台東区（福祉部、都市づくり部）

台東区 都市づくり部 住宅課 （台東区居住支援協議会事務局）
〒110－8615　台東区東上野4丁目5－6　台東区役所5階10番窓口
電話　03－5246－1468

　民間賃貸住宅へ入居を希望しているが、お部屋が見つからないなど、住宅探しに課題を抱えている方に向けた相談窓口です。
【対象】高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯

　自己の都合や責任によらない理由で立ち退きを求められた方に対し、区内の民間賃貸住宅へ転居する際に転居に要する費用を助成する制度です。

　区内の民間賃貸住宅へ転居する際、対象となる保証会社を利用した場合に初回保証料の一部を助成する制度です。

　住宅確保要配慮者向けに登録された住宅をWEBサイト「セーフティーネット住宅情報提供システム（外部サイト）」から検索できます。

　台東区では、高齢者や障害者、ひとり親世帯など住宅確保に課題を抱える方が、円滑に民間賃貸住宅に入居できるよう入居相談窓口を開設しています。入居相談にあたり、多くの不動産物件の提供が必要となっております。「空き物件があり、借主を探している」、「住宅に困った人のために自分の物件を活用してほしい」等とお考えの家主様は、ぜひとも物件情報をご提供ください。