家賃債務保証会社利用に伴う保証料を助成します（高齢者等家賃等債務保証制度）

民間賃貸住宅の契約時に、家賃の支払い等を保証する家賃債務保証会社と契約した際に支払った初回保証料の一部を助成します。
予算の範囲内での助成となりますので、年度途中で受付を終了する場合があります。

・保証会社が賃貸住宅の借主の委託を受けて、家賃の支払いに関する債務を保証し連帯保証人に近い役割を担うものです。
・万が一借主が家賃等を滞納した場合、保証会社が一時的に立替えますが契約者の支払いが免除されるわけではありません。後日、必要な弁済を行う必要があります。

次の(1)～(7)すべてに該当すること

（1）次のいずれかに該当する世帯
　　ア.高齢者世帯
　　（65歳以上の一人暮らしの方、65歳以上の者のみで構成される世帯、65歳以上の者と児童※のみで構成される世帯）
　　イ.障害者世帯
　　（身体障害者手帳1級から4級の方、愛の手帳3度以上の方又は精神障害者保健福祉手帳を所持する方を含む世帯）
　　ウ.ひとり親世帯
　　（児童※と同居し、扶養する父または母のみの世帯）
　　　　※児童・・・18歳に達した日以後の最初の3月31日までにある者
（2）区に住民登録をし、かつ区内に引き続き3年以上居住していること
（3）区内の民間賃貸住宅に転居し、継続して居住すること
（4）緊急連絡先があること
（5）生活保護を受給していないこと
（6）前年の世帯の総所得の合計額が、単身世帯は256万8千円以下、単身以外の世帯の場合は256万8千円に世帯員が　1人増えるごとに38万円を加算した額以下であること
（7）世帯全員が住民税を滞納していないこと

　初回保証料の2分の1（千円未満の端数切り捨て）を助成します。（上限2万円）
　なお、助成は初回保証料のみです。更新保証料は助成されません。

・国土交通省の家賃債務保証業者登録制度により登録されている家賃債務保証会社。
・登録されている保証会社は、国土交通省ホームページ（外部サイト）より確認いただくか、区役所にお問合せください。

（1）助成金交付申請は、家賃債務保証会社との保証委託契約に伴い初回保証料を支払った日の翌日から起算して、90日以内に手続きが必要です。
（2）この制度は、台東区が不動産物件や家賃債務保証会社をあっせんするものではありません。賃貸借契約書・保証委託契約書をよくお読みのうえ、ご契約ください。