住まいの共同化と安心建替え支援制度
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更新日:2024年2月27日
1 はじめに
区内では、小規模な敷地での建替えが多く、土地の有効な活用がなされていません。また、木造住宅の密集した地域を中心に、消防活動がより円滑になるよう防災性を高めることも、街づくりの課題となっています。
そこで、お隣同士などで敷地を一体的に利用して建築する共同化や、木造の建物を地震や火災に強い構造の建物に建替えていただくことを促進するため、要件に見合った住まいの建替えに対して、共同化助成、三世代住宅助成、安心助成を行います。 また、住宅金融支援機構と地域連携に関する協定を締結しました。
2 助成対象区域
(1)共同化助成、三世代住宅助成
台東区全域
(2)安心助成
台東区内の準防火地域内(不燃化特区※1 を除く)
※1 東京都不燃化推進特定整備地区制度要綱第5条第1項の規定により指定された区域
(谷中2・3・5丁目地区)
3 制度の概要
- 一定の要件を満たした建物を建てる方に 助成金 を交付します。いずれの助成制度も予算の範囲内の事業となりますので、年度途中で受付を終了する場合があります。
- 三世代住宅助成と安心助成は国から補助を受ける場合、併用できない可能性がありますのでご注意ください。
- 三世代住宅助成は、整備地域不燃化加速助成・安心助成・不燃化特区建替え助成・密集事業建替え促進助成・北部地区建替え支援助成が併用可能です。
各助成の要件
空地要件+共同化要件⇒共同化助成
空地要件+三世代要件⇒三世代住宅助成
安心要件 ⇒安心助成
三世代住宅助成と安心助成は共同住宅及び長屋は対象外です。詳しくは下記の各助成別のパンフレットをご覧ください。
三世代住宅助成パンフレット (令和5年4月1日改定)(PDF:547KB)
安心助成パンフレット (令和3年4月1日改定)(PDF:731KB)
共同化助成パンフレット(平成31年4月1日改定)(PDF:391KB)
4 【フラット35】地域連携型について
台東区では、住宅金融支援機構と地域連携に関する協定を締結しています。三世代住宅助成または安心助成を利用される方で、【フラット35】の要件を満たす場合、【フラット35】の借入金利の優遇を受けることができます。
【フラット35】について、詳しくは、住宅金融支援機構のホームページ(外部サイト)をご覧ください。
【フラット35】地域連携型とは
地域連携等について積極的な取り組みを行う地方自治体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方自治体からの財政的支援と併せて、【フラット35】の借入金利を一定期間引下げる制度です。
優遇の内容
引下げ期間 及び金利: 借入れから当初5年間(子育て支援型:三世代住宅助成) 年▲0.5%引き下げ
借入れから当初5年間 (地域活性化型:安心助成) 年▲0.25%引き下げ
申請の流れ(【フラット35】地域連携型を利用するとき)
- 三世代住宅助成又は安心助成で区に事前相談をされる際に、【フラット35】を利用される旨を申告してください。
- 「【フラット35】地域連携型利用申請書」を、三世代住宅助成または安心助成の申請書類に合わせて、区へご提出ください。
- 申請受付後、区で審査の上、「【フラット35】地域連携型利用証明書」を発行します。
- 上記の証明書を持参し、【フラット35】の取扱金融機関にて、融資の手続きを行ってください。
- 住宅の完成後、区へ「三世代住宅助成金」又は「安心助成金」の交付申請をしてください。
注意
「【フラット35】地域連携型」を利用するには、【フラット35】の借入申込み前に手続きが必要です。
申請様式
【フラット35】地域連携型利用申請書(三世代住宅助成用)(PDF:175KB)
【フラット35】地域連携型利用申請書(安心助成用)(PDF:164KB)
その他
三世代住宅助成金又は安心助成金が年度内の予算の上限に達した場合は、「【フラット35】地域連携型」の申請受付を終了する場合があります。あらかじめご了承ください。
5 留意点
工事着工以前に、承認申請が必要です。工事着手後は受付できません。
- 空地部分に台東区で交付するプレートの設置が必要です。
- 空地部分への歩行者の立ち入りを了承することが必要です。空地に車や自転車等を置くことはできません。
- 詳しくは、下記担当までお問い合わせください。
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お問い合わせ
三世代住宅・共同化助成:住宅課担当
電話:03-5246-9028
ファクス:03-5246-1359
安心助成:地域整備第三課担当
電話:03-5246-1365
ファクス:03-5246-1359
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