高齢者住宅（シルバーピア）

以下の要件を備えた集合住宅のことをいいます。

1. 高齢者が自立して安全かつ快適な日常生活が送れるよう配慮された設備、構造を持つ住宅
2. 入居者の安否確認や緊急時の対応等を行う生活協力員（ワーデン）等が配置された住宅
3. 緊急通報システムを配備した住宅

高齢者向けの配慮した設備とは以下の設備等をいいます。

• 緊急通報システム
• 3点給湯システム（台所、浴室、洗面所）
• 冷暖房設備
• 火災報知設備

令和7年4月以降に入居する方を募集します。
募集案内・申込書配布期間は12月9日（月曜日）から12月18日（水曜日）までです。

募集戸数　単身用10戸　2人世帯用1戸

間取り　1DK～2DK・浴室・トイレ

月額使用料（例）　16,500円から39,900円（居室面積・所得等で異なる）

月額共益費　1,000円

敷金　月額使用料の3ヶ月分

選考方法　公開抽せん

募集案内・申込書配布場所　住宅課（区役所5階10番）・戸籍住民サービス課（同1階）、区民事務所・同分室、地区センター、老人福祉センター、老人福祉館、地域包括支援センター　

※配布期間中のみ区のホームページからダウンロードも出来ます。

募集案内・申込書配布期間　12月9日（月曜日）から12月18日（水曜日）　

申込方法　申込書に記入し住宅課へ郵送

申込締切日　12月20日（金曜日）までの消印有効

申込みできる方は、次の1～7の 全てにあてはまる方に限ります。

1. 台東区に引き続き3年以上居住していること。
令和3年12月21日以前から申込みの日まで台東区に引き続き3年以上居住していることが住民票で確認できること。

2. 現に住宅に困窮していること。
次の（1）～（3）のいずれかに該当する方。なお、原則として、本人名義で賃貸借契約を締結していること。
（1）正当な事由による立退きの要求（自己の責に帰すべき事由に基づく場合を除く。）を受け、適当な立退き先がないため困窮していること。
立退きを要求する家主（所有者）の署名又は記名押印及び必要事項（住所・氏名・連絡先、家主と申込者の関係、申込者に対しての立退き理由・立退き期日）が明記された、立退きの要求を受けていることが証明できる書類（写し）等を申込み時に同封すること。ただし、滞納、家主や近隣とのトラブルによる立退き、定期建物賃貸借契約の期間満了による終了は対象外。
（2） 保安上危険（※1）かつ衛生上有害（※2）な状態にある住宅に居住していること。
※1　保安上危険な住宅とは
・木造で築30年以上の老朽化住宅
・鉄骨造で築45年以上の老朽化住宅
・鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造で築70年以上の老朽化住宅
※2　衛生上有害な住宅とは
・騒音、振動、悪臭が著しい住宅（例えば交通量の多い大通りに面していて一日中耐え難い状況にある住宅）
・日照不良の住宅（例えば窓がなく、日中でも暗くて照明をつけないと生活に支障をきたすような状況にある住宅）
（3）収入に比して著しく過重な家賃の支払いをしなければならないこと。
収入月額の半分以上または単身で月額5万円以上、2人世帯で月額8万5千円以上家賃を自己負担していること。ただし、生活保護の住宅扶助を受けている場合の自己負担額は、扶助金額を差し引いた額とする。
※家賃とは、管理費や共益費、町会費等を含まない金額
以下に該当する方は対象外とする。
・住宅や土地を所有している方（共有持分がある方、借地上に住宅を所有している方を含む。）
・社宅、公共住宅、特定優良賃貸住宅、ホテル、旅館、宿泊所、短期限定マンション等に住んでいる方
※住宅や土地を所有している方のうち、次のいずれかにあてはまる方は申込みが可能。
ア　著しく老朽化し、かつ法的に再建築が困難である住宅を所有している方で、その住宅を取り壊す予定であること。　
→入居資格審査のときに取り壊しの契約書等、入居後2か月以内に取り壊しを証明する登記簿謄本（滅失登記）の提出が必要。
イ　差押、正当な事由による立退き要求等により住宅または土地の所有者でなくなる方（滞納等本人に帰責事由がある場合を除く。）。
　→入居資格審査のときに所有権移転を証明する登記簿謄本等の提出が必要。

3. 申込者（同居者も含む）の年齢が満65歳以上であること 。
昭和34年12月21日以前にお生まれの方

4. 単身または2人世帯であること。
（1）単身とは、住民票上1人世帯であり、他に住んでいる人がいない1人住まいである者。
（2）2人世帯とは、住民票上2人世帯であり、他に住んでいる人がいない2人住まいで、現に同居している者。
　　なお、2人世帯の構成員は、以下のいずれかであること。　
・婚姻関係にある者　
・事実上の婚姻関係（住民票上、未届けの夫または妻となっており戸籍上の配偶者がいないこと）にある者　
・東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例（平成30年東京都条例第93号）第7条の2
　第2項の証明を受けたパートナーシップ関係にある者。
　なお、その場合には申込み時に東京都パートナーシップ宣誓制度の証明書（写し）を同封すること。　
・2親等以内の親族

5. 所得が定められた基準内であること。
令和5年の年間所得金額から各種控除金額を差し引いた金額が所得基準の範囲内であること。
単身者所得基準…0円～2,568,000円
世帯者所得基準…0円～2,948,000円（2人合計所得）

6. 独立して日常生活を営むことができること。
・原則として歩行、炊事等の家事、入浴等の日常生活が介助なしに行えること。
・介護を必要とする方（介護認定がある方など）は、入居後も心身の状況に応じた介護を受けられること。

7. 申込者（同居者も含む）が暴力団員でないこと。
ここでいう暴力団員とは「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。なお、暴力団員であるか否かの確認のため、警視庁へ照会する場合があります。