「サービス付き高齢者向け住宅」の建設を検討している事業者の方へ

　区では、高齢者の居住の安定を確保するため、バリアフリー構造等を有し、安否確認や生活相談などの高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の供給を推進しています。

　高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、都知事が指定した登録機関である（公財）東京都福祉保健財団の登録を受けた住宅で、バリアフリー構造等を有し、ケアの専門家等が日中常駐するとともに、生活相談サービス、安否確認サービス、緊急時対応サービス等が提供される住宅です。

　国では、補助・税制・融資による支援を実施しています。詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。

　東京都では、平成37年度までの供給目標達成に向け、補助事業の拡充策を実施しています。詳しくは、東京都都市整備局ホームページをご覧ください。

　東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業【都直接補助】は、国のサービス付き高齢者向け住宅整備事業による補助金交付を受けるもののうち、医療や介護サービス等を提供する地域密着型サービス事業所等との連携等を確保したサービス付き高齢者向け住宅の整備を行う事業者に対し、東京都が国の補助金に加え直接補助するものです。

　東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業の補助に際し、台東区が事業者に求める基準に適合している必要があります。
　詳しくは、「東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業の補助に際し東京都台東区が事業者に求める基準」をご覧ください。

　本事業は、台東区では実施していません。