「被相続人居住用家屋等確認書」の申請受付・交付 (空き家等に係る譲渡所得の特別控除)

　本制度は、相続した空き家に係る譲渡所得（所得税）の控除特例です。
　被相続人居住用家屋等確認書は本制度の適用を確約するものではありません。被相続人居住用家屋等確認書の申請前に、制度適用の可否等について管轄の税務署へお問い合わせください。
　申請の前に必ず本ページ下部の「注意事項」をお読みいただき、申請書と添付書類をご準備ください。

　本制度は、相続又は遺贈によって発生した空き家等の譲渡について、一定の要件を満たす場合は、譲渡所得から最大3,000万円が特別控除され、所得税が軽減される特例です。
　特例の適用を受けるには、所得税の確定申告書とともに所定の書類を管轄の税務署に提出する必要があります。区では、その際に提出（添付）が必要な「被相続人居住用家屋等確認書」を交付しております。詳細については、以下の内容と国土交通省のHPを合わせてご確認ください。

　
　対象要件の一部を記載いたします。税務署へ確認する際のご参考としてください。
　また、以下チェックシートも合わせてご確認ください。

• 昭和56年5月31日以前に建築された居住用家屋であること。
• 相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。
• 相続発生から譲渡までに居住、貸付、事業等に使われていないこと。
• 相続発生から3年後の12月31日までに譲渡していること。
• 譲渡価格が1億円以下であること。
• 被相続人が老人ホーム等に住民票を移していた場合、施設入居後も建物が被相続人の自宅として使用されていたこと、また、介護保険の被保険者証や施設へ入所時の契約書のコピー等を添付すること。
• （令和5年12月31日までに譲渡した場合）新耐震基準に適合する建物として譲渡するか、家屋を取り壊して土地だけを譲渡していること。
• （令和6年1月1日以降に譲渡した場合）新耐震基準に適合する建物として譲渡するか、家屋を取り壊して土地だけを譲渡すること、もしくは、譲渡の日からその日の属する年の翌年2月15日までの間に、新耐震基準に適合する建物とするか、家屋を取り壊すこと。

　「被相続人居住用家屋等確認書」の申請受付と交付は、台東区役所 5階 建築課 監察担当 で行っております。
　申請書は、下記よりダウンロードしていただくか、受付窓口にて紙での配布も行っております。
　なお、申請に必要な添付書類は、申請書内に記載があります。
　申請の前に必ず本ページ下部の「注意事項」をお読みいただき、申請書と添付書類をご準備ください。

※申請書は2種類ございます。
・家屋又は家屋及び敷地を、家屋が存在する状態で譲渡した場合は、申請書(別記様式1-1)を提出してください。
　（※家屋は耐震補強工事済みであるなど、現行の基準に基づく耐震性を有する必要があります。）

・家屋を取り壊して敷地を譲渡した場合は、申請書(別記様式1-2)を提出してください。

※申請書は3種類ございます。
・家屋又は家屋及び敷地を、家屋がある状態で譲渡した場合は、申請書((新)別記様式1-1)を提出してください。
（※家屋は耐震補強工事済みであるなど、現行の基準に基づく耐震性を有する必要があります。）

・家屋を取り壊して敷地を譲渡した場合は、申請書((新)別記様式1-2)を提出してください。

・家屋又は家屋及び敷地を譲渡してから、家屋の耐震補強工事等又は家屋の取壊しを行った場合は、申請書((新)別記様式1-3)を提出してください。

• 上記申請書、添付書類を準備する前に提出物の認識に間違いがないか等について、一度担当までご相談ください。特別な事例の場合、追加で添付書類が必要となる場合がございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（例：被相続人居住用家屋が未登記である、住民票や登記簿等の記載内容が事実と異なる、相続の際に遺産分割協議書・遺言書等がある、相続人の1人が海外に居住している、土地が借地権の譲渡である等）
• 職員が不在の場合もあるため、申請書の提出や相談のために来庁する際は事前に日時等をご予約ください。
• 書類に不備、不足がある場合はお受け取りすることができません。
• 申請をいただいてから確認書の交付までは、通常1～2週間ほどお時間を頂戴します。　　　　　　　　　　　　　　ただし、申請書や添付書類の不備等があった場合は書類の修正や追加提出に日数がかかりますので余裕を持って申請してください。
• 相続人が複数（共有名義）の場合、相続人ごとに申請書と添付資料をご提出ください。　　　　　　　　　　　　（原則コピー不可）と記載がある書類は代表の1人分のみを原本でご用意いただき、その他の申請書にはコピーを添付してください。
• （原則コピー不可）と記載がある書類がコピーで提出される事例が頻発しております。　　　　　　　　　　　　　その場合、原本の出し直しをお願いするため、余分にお時間がかかる場合がございますのでご注意ください。
• 郵送での交付を希望する場合、返信用のレターパックまたは返信用封筒が必要になりますので、申請時に合わせて提出してください。（宛先の記入、必要な料金分の切手の貼付をお願いします。）
• 申請書類は、返却できません。法令に基づき区での保管になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（必要な書類等がある場合、コピーを取るなどご対応をお願いいたします。）
• 申請を親族や第三者に委任する場合は委任状を併せてご提出ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（様式自由、手書き可、申請者の押印あり）
• 被相続人居住用家屋等確認書の再発行はできかねますので、確定申告を行うまで大切に保管していただきますようお願いいたします。