空家に関する条例

　区では、区民等の生命、身体及び財産の保護並びに生活環境の保全を図り、安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的として、「東京都台東区空家等の適正管理に関する条例」（以下、「条例」）を施行しました。

• 平成26年7月　「条例」施行
• 平成29年3月　平成27年5月の「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、「法」）施行を踏まえ、　「条例」の全部 を改正
• 令和6年3月　令和5年12月の「法」改正を踏まえ、「条例」の一部を改正
• 令和7年6月　「条例」の一部を改正

　法第2条第1項に定める「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって、常時居住又はその他の使用がなされていない状態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいいます。

　法第13条第1項に定める「管理不全空家等」とは、適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態の空家等をいいます。

　法第2条第2項に定める「特定空家等」とは、以下のいずれかに該当する空家等のことです。

1. そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
2. そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
3. 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
4. その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

　空家等の適切な管理は、所有者又は管理者（以下「所有者等」）の責務です。

　近年、空家等が年々増加し、空家等の中にはそのまま放置され、適切な管理が行われていないことにより、周辺の生活環境に悪影響が及ぼしているものがあります。
　
　所有者等の皆様は、自分の所有している空家の様子を定期的に見る、自分の管理できない場合は業者に依頼する等、所有者としての責任を果たすことを心がけて下さい。

　区は、区民等に対して、空家等の適正管理に関する意識の啓発を行うとともに、所有者等に対して、空家等の適正管理について必要な支援を行うよう努めます。

　管理不全空家等や特定空家等に対する措置等を適正に実施するために、区長の附属機関として専門家等による「東京都台東区空家等対策審議会」（以下、「審議会」）を設置します。
　区長は、必要に応じ審議会に意見を聴くことができます。

　法第13条に定める「管理不全空家等に対する措置」とは、管理不全空家等の所有者等に対して、以下のような対応ができることとしています。
　また、以下の対応を行う際には、必要に応じて、審議会に意見を聴くことができます。

　所有者等に対し、当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な措置をとるよう指導することができます。

　指導に従わず、なお当該管理不全空家等の状態が改善されない上、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きい場合は、当該指導をした所有者等に対し、修繕、立木竹の伐採その他の当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な具体的な措置について勧告することができます。

　法第22条に定める「特定空家等に対する措置」とは、特定空家等の所有者等に対して、以下のような対応ができることとしています。
　また、以下の対応を行う際には、必要に応じて、審議会に意見を聴くことができます。

　所有者等に対し、当該特定空家等に関して、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言又は指導をすることができます。

　助言又は指導に従わず、当該特定空家等の状態が改善されない場合は、猶予期限を定めて特定空家等の状態が改善されるように、必要な措置をとることを勧告することができます。

　勧告を受けた所有者等が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかった場合で、特に必要があると認めるときは、猶予期限を定めてその勧告に係る措置をとることを命ずることができます。
※上記の措置を命ずる場合はあらかじめ所定の事項を記載した通知書（措置の内容及びその事由、意見書の提出先及び提出期限が記載されたもの）を交付し、所有者等及びその代理人に意見書等を提出する機会を与えなければいけません。

　命令を受けた所有者等が当該命令に従わない場合は、区が行政代執行法の定めるところにより代執行をすることができます。

　道路、広場その他公共の場所に影響が及ぶ危険な状態の空家等に対し、これを回避するために落下・飛散しそうな外壁材等の部分撤去やブルーシート等による養生など必要最小限度の措置を所有者等の同意なく行うことができます。