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感震ブレーカー設置費用の助成

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更新日:2024年4月3日

 台東区では、感震ブレーカー設置費用の一部を助成しています。

電気火災防止に効果的な感震ブレーカーについて

地震による電気火災とは

 電気火災とは、地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電復旧時に発生する火災のことを指します。
 阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の6割以上が電気に起因する火災とされており、特に停電が復旧した際に起きる「通電火災」により、多くの被害が出ました。

感震ブレーカーとは

 震度5強以上相当の揺れを感知した場合に、ブレーカーやコンセント等への電気供給を自動的に止める器具で、地震による電気火災防止に効果的です。

助成対象について

 助成制度の詳細につきましては、上記PDFをご覧ください。

助成対象地域

  • 根岸3・4・5丁目
  • 谷中2・3・5丁目
  • 東浅草2丁目
  • 日本堤1・2丁目
  • 橋場2丁目

助成対象者

  • 対象地域内に住宅を有し、設置を希望する方
  • 対象地域内に住宅を新築予定で、設置を希望する方

助成対象製品・助成額・助成件数

対象地域内に住宅を有し、設置を希望する方の場合

助成対象製品
  • 分電盤タイプ
  • コンセント型
助成額

 設置費用の3分の2(上限5万円)

助成件数

 7件(先着順)

対象地域内に住宅を新築予定で、設置を希望する方の場合

助成対象製品
  • 分電盤タイプ
助成額

 1万円

助成件数

 2件(先着順)

簡易型タイプは別途配布しています。以下のページをご覧ください。

助成申請の流れ(新築以外の場合)

 新築予定の方は、最初に危機・災害対策課へご相談ください。

1. 対象確認

 助成対象に当てはまるか、ご確認ください。

2. 設置器具・費用の決定

 電気工事店に、設置する感震ブレーカーの種類や費用について相談・決定し、見積書を準備してください。電気工事店をお探しの場合は、上野地区住宅電気工事センター(電話:03-3871-6918)にお問い合わせください。

3. 申請書提出

 申請書に必要書類を添え、危機・災害対策課へ提出してください(郵送可)。

4. 助成金交付決定

 書類審査のうえ、先着順(申請受理順)に助成が決定し、交付決定通知書が届きます。
 ※審査の結果、助成金が交付できない場合があります。

5. 設置工事・報告書提出

 交付決定通知書が届いてから、工事を行ってください。
 実績報告書に必要書類を添え、危機・災害対策課へ提出してください(郵送可)。
 内容の精査後、交付確定通知書が届きます。

6. 請求書提出・助成金振込

 請求書を危機・災害対策課へ提出してください。
 ※請求書受理後、概ね1か月以内に指定口座へ助成金を振込みます。

申請について

対象期間

  令和6年度内に手続・設置を完了できること

受付窓口

  区役所10階1番窓口 危機・災害対策課(郵送可)

注意事項

  • 申請件数が助成件数に達した際は、期間内でも申請を締め切らせていただきます。
  • 事前の申請がなく工事を行った場合は、助成対象となりませんのでご注意ください。
  • 申請は1住宅に付き1回のみです。

必要書類

申請時

下段からダウンロードする申請書・実績報告書(第1号様式)に加えて、下記をご提出ください

  • 見積書など設置予定の感震ブレーカー等の種類、金額等がわかる書類
  • 住宅を有していることを証明する書類(固定資産税額が記載された納税通知書、登記簿謄本などの写し)

実績報告時

下段からダウンロードする申請書・実績報告書(第6・8号様式・口座振替依頼書)に加えて、下記をご提出ください

  • 設置工事の実施状況が確認できる写真(建物外観、施工前・施工後)
  • 領収書の写しなど購入・設置に要した金額を証明するもの
  • 新築時に設置の場合は、住宅メーカー等の感震ブレーカー等設置を証明するもの

Microsoft Word形式

Adobe PDF形式

参考資料

助成金交付要綱

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お問い合わせ

危機・災害対策課

電話:03-5246-1092

ファクス:03-5246-1099

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