「区役所本庁舎等の窓口業務の休止」及び「台東区緊急経済対策室の設置」について
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更新日:2020年4月21日
区役所本庁舎等の窓口業務の休止について
新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図るため、本日4月21日(火曜日)より一部の区民事務所、地区センターの窓口で業務を休止しています。
また、4月27日(月曜日)、28日(火曜日)、30日(木曜日)、5月1日(金曜日)の4日間について、区役所本庁舎等の窓口業務の一部を休止します。
1 一部の区民事務所、地区センターの窓口業務の休止について
(1)対象施設
- 西部区民事務所
- 西部区民事務所谷中分室
- 北部区民事務所清川分室
- 台東地区センター
- 東上野地区センター
- 上野地区センター
- 入谷地区センター
- 浅草橋地区センター
- 雷門地区センター
※北部区民事務所、南部区民事務所は開庁します。
(2)期間
令和2年4月21日(火曜日)から5月6日(水曜日)まで
2 区役所本庁舎等の窓口業務について
(1)実施する窓口業務
実施する窓口業務についてはこちらをご覧ください(PDF:768KB)
(2)休止する窓口業務
休止する業務については後ほど区ホームページ等でお知らせします。
(3)期間
4月27日(月曜日)、28日(火曜日)、30日(木曜日)、5月1日(金曜日)の4日間
台東区緊急経済対策室の設置について
国や東京都、そして本区における経済対策についてのお問合せ等に的確にお答えしていくために、「台東区緊急経済対策室」を設置し、生活支援や事業継続に関する様々な取り組みを区民や事業者の皆様に迅速かつ確実につないでいきます。
1 担当業務
・国や都の緊急経済対策の情報収集・周知
・国や都及び区の緊急経済対策に関する区民からの問い合わせ対応
・特別定額給付金(仮称)の支給 等
2 設置日
令和2年4月23日(木曜日)
本内容に係る区長コメント
1 区役所等の窓口業務の休止について
国による緊急事態宣言を受け、不要不急の外出の自粛や施設の休業へのご協力など、区民の皆様、そして事業者の皆様には、大変なご苦労をおかけしております。
一日も早く元の日常を取り戻すために、皆様のご協力のもと、最低7割、極力8割、人と人との接触を削減していかなければなりません。
このような状況のなか、区では、感染症のまん延防止を図るため、本日4月21日(火曜日)から、一部の区民事務所、地区センターの窓口で業務を休止しています。
また、4月27日(月曜日)、28日(火曜日)、30日(木曜日)、5月1日(金曜日)の4日間については、区役所本庁舎等の窓口業務を大幅に休止・縮小します。
従事する職員も最小限となることから、区民の皆様にはご不便をおかけしますが、区役所等への来庁についても控えていただきますよう、ご理解とご協力のほどお願いいたします。
2 台東区緊急経済対策室の設置について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対応するため、国や東京都、本区において様々な経済対策を打ち出しています。
特別定額給付金(仮称)の支給に関することなど、様々な対策についてのお問合せ等に的確にお答えしていくために、「台東区緊急経済対策室」を近々にも設置し、生活支援や事業継続に関する取り組みを区民や事業者の皆様に迅速かつ確実につないでまいります。
3 おわりに
区職員にも、現在、2名の感染症患者が発生しております。こうした危機的状況を打破し、新型コロナウイルス感染症に打ち勝つために、全力で対策に取り組み、区民の皆様の生命と健康を守ってまいります。
「自分を守り 家族を守り 大切な人を守り 地域を守る」ため、一丸となって、この難局を乗り超えていきましょう。
台東区長 服 部 征 夫
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お問い合わせ
企画課
電話:03-5246-1011