町会事務所新築・増改築、耐震補強工事の助成

町会本来の活動に使用する事務所、集会室等の施設
※管理人の住居および町会が使用する付設駐車場施設等は対象、アパート・テナント等として使用する場合は対象外。
※助成を受けたあと10年を経過しない町会については助成対象外。

1. 土地又は借地権の取得に要する費用
2. アパートまたは賃貸マンション等の入居に必要な経費
3. 上記AおよびBの助成金を受けてから、10年を経過しないとき。

　まずは区民課区民係にご相談ください。必要な書類等ご案内させていただきます。

　工事着手前に下記の書類を添えて申請していただきます。
　※予算の都合上、工事に着手する前年度の夏ごろまでにご相談ください。

【申請書類　※一例】

ア　事前協議申請書
イ　町会事務所の建設等についての決議書（町会の総意を証するもの）
ウ　収支予算書（助成金を含む全収入、全支出の記されている資金計画書）
エ　設計図面（建物見取り図）
オ　工事請負契約書の写し
カ　敷地に関する権利を証する書類の写し（登記簿謄本など）
キ　売買契約書の写し及び建物の図面（建物購入の場合）
ク　町会事務所の管理運営に関する規約

　工事終了後、または町会事務所購入後1年以内に、下記の書類を添えて申請してください。

【申請書類　※一例】

ア　助成金交付申請書
イ　収支決算書
ウ　工事完了届
エ　建築確認通知書、及び検査済証の写し
オ　領収書の写し
カ　町会事務所の写真

1. 町会事務所の耐震診断について区へ申込み
2. 区役所職員が町会事務所を事前調査
3. 区が指定する診断機関へ耐震診断を委託
4. (診断の結果、補強工事が必要な場合)⇒区へ耐震診断工事に関し事前協議
5. 耐震補強工事の実施
6. 助成金交付申請（工事終了後）
7. 助成金交付

町会事務所の耐震診断申込書に必要事項を記入の上、区民課に申込みしてください。

耐震診断の結果、耐震補強工事を行う場合、工事着手前に下記の書類を添えて申請してください。

【申請書類　※一例】

ア　事前協議申請書
イ　町会事務所の耐震補強工事についての決議書（町会の総意を証するもの）
ウ　収支予算書（助成金を含む全収入、及び全支出の記されている資金計画書）
エ　区が指定する診断機関で耐震診断を行ったことを証する報告書の写し
オ　工事計画書、及び当該工事費の見積書
カ　建物に関する権利を証する書類の写し（登記簿謄本など）
キ　町会事務所の管理運営に関する規約

工事終了後1年以内に、下記の書類を添えて申請してください。

【申請書類　※一例】

ア　助成金交付申請書
イ　収支決算書
ウ　工事完了届
エ　領収書の写し
オ　町会事務所の写真