さまざまな人権問題

　人権とは、誰もが生まれながらに持っている、人間が人間らしく生きるための権利です。しかし、私たちが暮らす社会には、いまだに生命・身体の安全を脅かす事象や、不当な差別等の人権侵害が存在します。私たちの身の回りにある人権問題を、「誰か」のことでなく、自分や自分の身近にいる人のこととして捉えることが、こうした問題を解消することに繋がります。
　ここでは、国が掲げる18の啓発活動強調事項を紹介しています。私たちの身の回りにどのような人権問題があるかを「知る」ことで、人権問題へのアンテナが働き、必要な行動がとれるようになります。誰もが自分らしく、幸せに生きていける社会を作るために、まずは「知る」ことから始めてみませんか。

　家庭や職場における男女差別、性犯罪・性暴力、配偶者・パートナーからの暴力、職場におけるセクシュアルハラスメントや妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い（マタニティハラスメント）などの人権問題が依然として発生しています。誰もがお互いの立場を尊重して協力し合えるよう、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

　いじめや虐待、体罰、性犯罪・性暴力などの子供をめぐる人権問題は後を絶たず、依然として深刻です。子供が一人の人間として、また、権利の享有主体として最大限に尊重される社会にするため、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

　高齢者に対する介護施設や家庭等における身体的・心理的虐待、高齢者の家族等による無断の財産処分（経済的虐待）などの人権問題が発生しています。高齢者が安心して生き生きと暮らせる社会にするため、認知症への理解も含めて、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

　障害のある人が、雇用の場面や職場において差別待遇を受けたり、店舗でのサービス等を拒否されたりするなどの人権問題が発生しています。「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の趣旨を踏まえ、障害のある人に対する不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供を行うほか、障害のある人を排除しようとする優生思想及び障害のある人に対する偏見や差別の根絶を目指し、誰もがお互いの人権を尊重し合う「心のバリアフリー」に関する取組を推進することにより、この問題についての関心と理解を深め、偏見や差別を解消し、共生社会を実現することが必要です。

　部落差別（同和問題）については、インターネット上の差別的な書き込みや特定の地域を同和地区として指摘する書き込み、結婚・交際、就職及び職場における差別、差別発言、差別落書き等の人権問題が依然として存在しています。「部落差別の解消の推進に関する法律」の趣旨及び同法第6条に基づく調査の結果を踏まえながら、新たな差別を生むことがないように留意しつつ、真に問題の解消に資するものとなるよう、内容や手法等に配慮した啓発活動を展開し、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。また、部落差別（同和問題）の解消を阻む大きな要因となっている、いわゆる「えせ同和行為」を排除するための取組を行っていくことが必要です。

　「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」では、アイヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念が定められています。先住民族であるアイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会を実現するため、同法の趣旨を踏まえ、アイヌの人々の歴史、文化、伝統及び現状に関する認識と理解を深め、偏見や差別を解消していくことが必要です。

　外国人であることを理由とした就職差別、アパートやマンションへの入居拒否などの人権問題が発生しています。また、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がヘイトスピーチと呼ばれ社会的な関心を集める中、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の趣旨を踏まえ、その解消に向けた取組を推進していくことが必要です。多様な主体が互いに連携し、支え合う共生社会を実現するため、文化、言語、宗教、生活習慣等の違いを正しく理解し、これらを尊重することが重要であるとの認識を深めていくことが必要です。

　エイズ、肝炎、新型インフルエンザ等の感染症に関する知識や理解の不足から、日常生活や、学校、職場等、社会生活の様々な場面で差別やプライバシー侵害などの人権問題が発生しています。感染症に関する正しい知識を持ち、正しい情報に基づく冷静な判断が重要であるとの理解を深め、偏見や差別を解消していくことが必要です。

　ハンセン病対策については、かつて採られた強制隔離政策の下で、患者・元患者のみならず、その家族に対しても、社会において極めて厳しい偏見や差別が作出・助長され、今なお存在することは厳然たる事実です。ハンセン病患者・元患者及びその家族が置かれてきた境遇を踏まえ、ハンセン病についての正しい知識を持ち、この問題についての関心と理解を深め、偏見や差別を解消していくことが必要です。

秘密は守られますので、まずは、お電話にてご相談ください。
この補償金は、法に基づき、ハンセン病元患者家族の被った精神的苦痛を慰謝するためのものです。
補償金額：180万円または130万円※一部同居等の要件あり
電話番号　03-3595-2262

詳しくは
厚生労働省ホームページ｜ハンセン病に関する情報ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hansen/index.html（外部サイト）

　刑を終えて出所した人及びその家族に対する根強い偏見によって、就職差別や住居の確保が困難であるなどの人権問題が発生しています。刑を終えて出所した人の円滑な社会復帰を実現するためには、本人の強い更生意欲と併せて、周囲の人々の理解と協力が重要です。この問題についての関心と理解を深め、偏見や差別を解消していくことが必要です。

　犯罪被害者及びその家族が、興味本位のうわさや心ない中傷等により名誉が傷つけられたり、私生活の平穏が脅かされたりするなどの人権問題が発生しています。犯罪被害者及びその家族の立場を考え、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

　インターネット上で、他人を誹謗中傷したり、個人の名誉やプライバシーを侵害したり、偏見や差別を助長したりするような情報を発信又は拡散するといった悪質な事案が多数発生しています。このような情報の発信又は拡散は、同様の書き込みを次々と誘発し、取り返しのつかない重大な人権侵害にもつながるものであり、決してあってはなりません。責任ある情報発信を行うためには、個人の名誉やプライバシー、インターネットを利用する際のルールやマナーに関する正しい知識と理解を深めていくことが必要です。

特定電気通信による情報の流通（SNS、掲示板の書き込み等）によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者（プラットフォーム事業者、プロバイダ、サーバの管理・運営者等。以下「プラットフォーム事業者等」といいます。）の損害賠償責任が免責される要件を明確化するとともに、プラットフォーム事業者等に対する発信者情報の開示を請求する権利、発信者情報開示命令事件に関する裁判手続について定め、あわせて、侵害情報送信防止措置の実施手続の迅速化及び送信防止措置の実施状況の透明化を図るための大規模特定電気通信役務提供者（以下「大規模プラットフォーム事業者」といいます。）の義務を定めた法律です。

1. プラットフォーム事業者等の損害賠償責任の制限
2.発信者情報の開示請求
3. 発信者情報開示命令事件に関する裁判手続
4. 大規模プラットフォーム事業者への削除対応の迅速化及び運用状況の透明化

詳しくは
総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html（外部サイト）

違法・有害情報相談センターは、インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目的で、関係者等からの相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行なう相談窓口です（総務省支援事業）。サイト管理者等への削除依頼の方法等に関する相談を受け付けていますので、削除依頼の方法が分からない場合には、ご相談ください。

https://ihaho.jp/（外部サイト）

　「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」では、我が国の喫緊の国民的課題である拉致問題の解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされています。この問題についての関心と認識を深めていくことが必要です。

　「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」により、ホームレスの自立の支援等に関しては、ホームレスの人権に配慮することが定められています。この問題についての関心と理解を深め、偏見や差別を解消していくことが必要です。

国は、平成14年（2002）年に「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」を制定し、路上生活者に対する様々な支援を行うとともに、路上生活者の人権擁護に関する啓発に努めています。
　台東区でも、道路・公園等の管理者（国・東京都等）や地域で活動しているNPO法人等と協力し、区内を巡回して路上生活者に対し、生活や健康に関する相談を行い、地域社会での生活へ移行するための支援を行うとともに、路上生活者に対する偏見や差別をなくすための啓発に努めています。
　しかしながら、路上生活者に対する理解はまだ十分とは言えず、路上生活者の所有物に対し石や空きビンが投げ込まれ、器物等が破損される事案が発生しています。
　このような行為は、人権侵害であると同時に犯罪行為でもあり、決して許されることではありません。
　このような行為をなくすためには、路上生活者が置かれている状況や自立支援の必要性について理解し、路上生活者に対する偏見や差別をなくすことが大切です。
　区民の皆様のご理解と、このような行為の防止に向けたご協力をお願い申し上げます。

　性的マイノリティであることを理由として、社会の中で偏見の目にさらされ、職場で不当な扱いを受けたり、学校でいじめられたりするなどの人権問題が発生しています。「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の趣旨を踏まえ、この問題についての関心と理解を深め、偏見や差別のない共生社会を実現することが必要です。

　人身取引（性的サービスや労働の強要等）は、重大な人権侵害であり、人道的観点からも迅速・的確な対応が求められています。この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

　震災等の大きな災害の発生時において、不確かな情報に基づいて他人を不当に取り扱ったり、偏見や差別を助長するような情報を発信したりするなどの行動をとることは、重大な人権侵害になり得るだけではなく、避難や復興の妨げにもなりかねません。正しい情報と冷静な判断に基づき、一人一人が思いやりの心を持った行動をとれるよう呼びかけていくことが必要です。また、災害対応時においては、男女共同参画の視点を持つことも必要です。

　「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律」により、今後、ゲノム医療が普及し、ゲノム情報の活用が拡大されていくことが見込まれます。その中でゲノム情報（遺伝情報）に関する知識や理解の不足から、日常生活や、就職、保険の加入等の社会生活の様々な場面で、不当な差別やプライバシー侵害などの人権問題が発生するおそれがあります。ゲノム情報（遺伝情報）に関する正しい知識に基づいて冷静に判断することが重要であるとの理解を深めていくことが必要です。